棒二森屋

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中合 棒二森屋店（なかごう ぼうにもりやてん）は、ダイエーグループの中合（福島市）が運営する北海道函館市若松町（函館駅前）にある日本の百貨店である。

またかつて、1994年（平成6年）2月28日まで当百貨店を運営していた会社である[1]。（株式会社 棒二森屋）

歴史・概要

ファイル:Boni-Moriya-01.jpg
中合棒二森屋店

「棒二森屋」は、「金森森屋百貨店」および「棒二荻野呉服店」をルーツとする。


「金森森屋百貨店」は、1863年（文久3年）に長崎から函館へ移住して昆布など海産物の輸送を営んでいた大分県出身[2]の初代渡辺熊四郎（わたなべくましろう）が、1869年（明治2年）に北海道函館市大町で北海道初の洋品店[2]であった「金森森屋洋物店」[3]として創業。1925年（大正14年）12月に渡辺商事株式会社[4]が、「四階楼」に時計台を配置した[4]鉄筋コンクリート造[5]3階建の新店舗を建設して金森森屋百貨店[6]を開業する。 一方の棒二荻野呉服店[4]は、1882年（明治15年）に滋賀県神崎郡（後の栗見荘村）出身の荻野儀平が、北海道上磯戸切地で「棒二荻野商店」として創業、呉服を扱った[7]のをルーツとして、1931年（昭和6年）10月2日にはシャンデリアのある催事場や食堂、エレベーターなどを装備した4階建500坪を超える大規模な新店舗に全面的な建て替えを行って本格的に百貨店化した。 両店は、将来的な函館駅前発展を見込んで店舗の移転・拡張を目指し[7]、相馬合名会社の支援を受けて[8]1936年（昭和11年）6月12日に合併して株式会社棒二森屋を設立[7]した。

設立当初は旧金森森屋百貨店を棒二森屋末広町店[9]、旧棒二萩野呉服店は棒二森屋地蔵町店として引き続き営業し[9]、初代社長には旧棒二萩野呉服店の2代目荻野清六(おぎのせいろく)が就任した[7]。

合併翌年の1937年（昭和12年）10月1日に函館市高砂町(現・若松町=現在地)に5階建の新店舗を開業して合併の目的だった函館駅前進出を果たし[7]、第2次世界大戦前後の混乱を乗り越えて[7]、1965年（昭和40年）には売場面積6,513m2で札幌以外ではトップとなる売上高26.9億円を上げて、丸井今井函館支店の15.0億円(売場面積4,979m2)に大差をつけて函館の地域一番店となる[10]など道南を代表する百貨店に成長した。

1956年（昭和31年）に制定された百貨店法（第2次）では丸井今井函館支店と共に法律の適用を受けながら競争し、寄合百貨店として規制の対象外で1959年（昭和34年）に開業した彩華デパートや1968年（昭和43年）に開業した和光デパートとは共に同じ函館駅前・大門地区で競いあうなど地場資本同士で激しい競争を繰り広げていた[11]。

昭和30年代から昭和40年代に進んだ人口の郊外移動とモータリゼーションの影響で[11]棒二森屋のある中心市街地の商店街の地位は1973年（昭和48年）に年間販売額が1968年（昭和43年）の6倍になった旧亀田市赤川通地区など[12]の郊外の商業施設との競争に巻き込まれて地盤沈下し、造船不況による函館ドックの低迷や北洋漁業の衰退など地域経済が伸び悩むなど外部環境が厳しさを増していった[12]。

そして、棒二森屋と丸井今井の地場百貨店の影響で全国主要100都市で本州大手スーパー7社がひとつも出店をしていなかった函館[12]にイトーヨーカ堂と長崎屋が旧亀田市赤川通地区への進出計画を発表し[12]、地元経済が伸び悩む状況下での本州資本の進出に対して地元商業者と共に進出反対運動を繰り広げた[12]ものの、イトーヨーカ堂進出に賛同する8万人もの消費者の署名が集まったり[12]、「地区の今後の開発を見据えて核となる店舗が欲しい」と1975年（昭和50年）6月に亀田商工会会長が発言するなど地元の旧亀田市側が進出を歓迎する傾向にあった[12]ため、1980年（昭和55年）8月に「長崎屋 函館店」[注釈 1][12]が、同年9月に「イトーヨーカドー函館店」がそれぞれ開店し[12]、同月の函館の既存の大規模小売店が全店前年割れした際には棒二森屋も市内のトップの売上を維持したものの前年同月比-6.5%となる[12]など厳しい状況に追い込まれた。

さらに翌年1981年（昭和56年）は百貨店の「函館西武」[注釈 2]が開業するなど競争が一段と激化し[12]、系列子会社が1社倒産するなど、経営に支障が出ていたため、一時は同じく老舗百貨店の三越が棒二森屋救済に名乗りを挙げるも新館の建設で意見が対立し結局、大手スーパーのダイエーと業務提携を結びダイエー傘下となった[17][18][19]。

ダイエーとの提携後の1982年（昭和57年）にはアネックス新館を開業[8]して増床するなど競合に対抗し、1993年（平成5年）9月21日の臨時株主総会で筆頭株主で経営指導も行っていたダイエー系のアドバンスド・デパートメントストアズ・オブ・ジャパンへの営業譲渡を決議して1994年（平成6年）2月28日付で営業権を譲渡し[1]、運営していた株式会社は清算され消滅した。

2004年（平成16年）12月に産業再生機構がまとめたダイエー再建策に百貨店事業からの撤退が盛り込まれて売却の対象とされ[20]、地元流通業者と譲渡交渉が行われた[21]。しかし、2005年（平成17年）9月には営業継続の方針が固まり[22]、同年12月1日付でダイエーの子会社である中合と合併。棒二森屋の運営は同社が手掛ける体制に移行した[8]。

2015年（平成27年）1月1日にイオンがダイエーを完全子会社化し、中合もイオンの子会社となった。また同年9月にはダイエーが運営していた地下食品売り場を改装、直営化によって同月9日に成城石井などが入居して一部が先行開業。同月25日に全面的に新装開業した[23]。このほか、北海道新幹線が開業を見据え、本館の耐震・改修工事を行うとしていた（アネックス館は耐震基準に適合している）[24]。

だが、2017年（平成29年）4月、アネックス館4階で営業していた無印良品が本町地区にオープンした再開発ビル「シエスタハコダテ」に移転したことや[25][26]、本館の耐震補強工事には多額の費用が見込まれること並びに棒二森屋自体の売上の低迷から、同年6月には閉店も今後の方針の一つとして俎上に載り、検討されていると各報道機関が報じた[27]。これを受け、同年11月には工藤寿樹函館市長がイオンの岡田元也社長を訪ね、閉店となった場合でも、跡地の活用を検討するよう要望していた[28]。

2018年（平成30年）3月、イオンは閉店を計画している棒二森屋について、本館とアネックスを建て替えた上で、本館跡の建物には低層階にスーパーや金融機関が入り、上層階にはマンションを設けるほか、アネックス跡の建物にはシティーホテルなどの宿泊施設を設ける計画案を同年3月17日に市や、商工関係者に伝えたと報じられた[29][28]。

同年6月29日、2019年（平成31年）1月31日をもって閉店することが正式に発表された[30]。

看板

「に」を模した（縦「棒」とカタカナの「ニ」）ロゴマークと「Boni Moriya」の文字入り看板を使用している。ダイエーとの提携をする前は、「に」を模したロゴマークと「森屋」の筆文字入りの看板を用いていた[31]。

沿革

  • 1869年（明治2年） - 初代渡辺熊四郎が、函館市大町で北海道初の洋品店だった金森森屋洋物店を開業[3]。
  • 1882年（明治15年） - 荻野儀平が、北海道上磯村戸切地で棒二荻野商店を開業[7]。
  • 1925年（大正14年）12月 - 金森森屋百貨店を開業[4]。
  • 1931年（昭和6年）10月2日 - 棒二荻野呉服店が百貨店を開業[4]。
  • 1936年（昭和11年）6月12日 - 金森森屋百貨店と棒二荻野呉服店が合併して、棒二森屋となる[7]。
  • 1937年（昭和12年）10月1日 - 函館市高砂町(現・若松町=現在地)に5階建の新店舗を開業[7]。
  • 1943年（昭和18年） - 6階部分を増築。
  • 1965年（昭和40年） - 7階部分を増築。このころ三越の影響を受け、包装紙のデサインが白地に三越のカラーを使った物を使用する。
  • 1970年（昭和45年） - 全館改装を行い、1階に北陸銀行函館支店（当時）が入居する。包装紙や紙袋のデザインを、黄色地に紺色の文字とスズランの模様が入った物に変更する。
  • 1974年（昭和49年） - 7階に函館市消費生活センターが入居する。
  • 1981年（昭和56年）5月20日 - 大手スーパーのダイエーと業務提携調印[19]。
  • 1981年（昭和56年）11月 - ダイエーと業務提携開始。ダイエー傘下に入る。
  • 1982年（昭和57年） - 函館市の駅前土地区画整理事業の一環で、駅前側の商店を統合する。新館アネックスが完成[8]。本館横に7階建ての立体駐車場ができる。包装紙などのデザインを、白地に赤地の物に変更する。
  • 1990年（平成2年）3月1日 - 系列会社の食品スーパー「ボーニストア」が、同じくダイエーと業務提携を行っていたホリタ（本社：函館市）と対等合併。函館ダイエーとなる[32][注釈 3]。
  • 1994年（平成6年）2月28日 - アドバンスド・デパートメントストアーズオブジャパン（ADS）が営業権を譲受[1]。従業員の大半はADSに移行[1]。
  • 2005年（平成17年）12月1日 - ADSが中合に吸収合併され[8]、店名を「中合 棒二森屋店」とする。
  • 2019年（平成31年）1月31日 - 中合 棒二森屋店閉店（予定）。

関連会社

  • ボーニストア - 出資比率84.0%[36]、スーパーマーケット[36]。
  • ボーニ縫製 - 出資比率98.0%[36]、衣料の縫製[36]。
  • ボーニサービス - 出資比率100.0%[36]、駐車場経営[36]、保険代理業[36]。
  • ボーニミサワホーム - 出資比率96.5%[36]、プレハブ住宅の販売・施工[36]。
  • トヨタビスタ函館

備考

  • 本館脇に増築時の年号がモザイクタイルで刻印されている。

関連項目

脚注

注釈

  1. ↑ 長崎屋函館店は、2009年（平成21年）10月に「MEGAドン・キホーテ函館店」になっている[13][14]。
  2. ↑ 函館西武は、スーパー・西友などセゾングループ各社が出資する函館西武店として開業し[15]、運営が西武百貨店に移った後に2003年（平成15年）8月10日に閉店した[16]。
  3. ↑ 1993年（平成5年）11月1日に道央圏を地盤とする「西村」の店舗の営業権を収得し[33]、「北海道スーパーマーケットダイエー」となり、更に2006年（平成18年）3月にグルメシティ北海道となり[34]、2009年（平成21年）9月1日にはダイエーに吸収された[35]。

出典

  1. ↑ 1.0 1.1 1.2 1.3 “函館の老舗百貨店棒二森屋がADSに営業権譲渡、屋号は従来通りで再建へ”. 日本食糧新聞 (日本食糧新聞社). (1993年9月15日)
  2. ↑ 2.0 2.1 “百年企業@北海道 金森商船 赤レンガ 函館の心積んで”. 朝日新聞 (朝日新聞社). (2010年10月20日)
  3. ↑ 3.0 3.1 『講談社 日本人名大辞典』 講談社、2001年12月6日。ISBN 4-06-210800-3。
  4. ↑ 4.0 4.1 4.2 4.3 4.4 函館市史編さん室 『函館市史 通説編 第3巻』 函館市、1997年、701-704頁。
  5. ↑ 函館市史編さん室 『函館市史 通説編 第3巻』 函館市、1997年、6-8頁。
  6. ↑ 函館市史編さん室 『函館市史 通説編 第3巻』 函館市、1997年、421-425頁。
  7. ↑ 7.0 7.1 7.2 7.3 7.4 7.5 7.6 7.7 7.8 “荻野清六”. ステップアップ vol.168 (函館市文化・スポーツ振興財団) (2003年3月).
  8. ↑ 8.0 8.1 8.2 8.3 8.4 “ダイエーが百貨店事業の統合を正式決定、棒二森屋を当面存続へ”. 函館新聞 (函館新聞社). (2005年10月13日)
  9. ↑ 9.0 9.1 函館市史編さん室 『函館市史 通説編 第3巻』 函館市、1997年、705-709頁。
  10. ↑ デパート新聞社編 『全国百貨店年鑑 昭和42年版』 デパート新聞社、1967年。
  11. ↑ 11.0 11.1 函館市史編さん室 『函館市史 通説編 第4巻』 函館市、2002年3月、428-431頁。
  12. ↑ 12.00 12.01 12.02 12.03 12.04 12.05 12.06 12.07 12.08 12.09 12.10 函館市史編さん室 『函館市史 通説編 第4巻』 函館市、2002年3月、885-889頁。
  13. ↑ “ドン・キホーテ、函館に「熱血商店街」1号店開設へ 公募店で生鮮強化”. 日本食糧新聞 (日本食糧新聞社). (2009年8月12日)
  14. ↑ “函館の大型店 昨年売上高 13.8%減”. 函館新聞 (函館新聞社). (2011年1月24日)
  15. ↑ 由井常彦 『セゾンの歴史 変革のダイナミズム 下巻』 リブロポート、1991年6月1日。ISBN 978-4845706259
  16. ↑ 喜多真哉 (2003年8月12日). “西武函館店が閉店”. 函館新聞 (函館新聞社)
  17. ↑ “ダイエー 函館の棒二森屋と提携 資本参加や人材派遣”. 日本経済新聞 夕刊 (日本経済新聞社): pp. 1. (1981年5月9日)
  18. ↑ “棒二森屋 三越と協力解消も”. 日本経済新聞 夕刊 (日本経済新聞社): pp. 1. (1981年5月9日)
  19. ↑ 19.0 19.1 “ダイエー旋風 函館襲う 棒二森屋と全面提携”. 日本経済新聞 夕刊 (日本経済新聞社): pp. 2. (1981年6月1日)
  20. ↑ “食品スーパー100店出店 ダイエー再生計画大枠固まる”. 神戸新聞 (神戸新聞社). (2004年12月18日)
  21. ↑ “ダイエー再建：旭川店、撤退　地元商店主ら、影響懸念 9月30日に閉店”. 毎日新聞 (毎日新聞社). (2005年7月7日)
  22. ↑ “ダイエー、棒二森屋を当面存続へ”. 函館新聞 (函館新聞社). (2005年9月2日)
  23. ↑ 日比野容子、磯崎こず恵(2015年9月10日). “北海道新幹線 新旧の玄関口、準備着々 新函館北斗駅・函館駅周辺”. 朝日新聞(朝日新聞社)
  24. ↑ “棒二森屋大改修へ 16年春着手 函館・大門地区再開発に呼応”. 北海道新聞 (北海道新聞社). (2013年11月23日)
  25. ↑ “「シエスタ」22日開業　函館・五稜郭地区に複合施設”. 日本経済新聞. (2017年4月22日). https://www.nikkei.com/article/DGXLZO15599840R20C17A4L41000/ . 2018-3-23閲覧. 
  26. ↑ “函館市公式観光情報 はこぶら 五稜郭エリアに新複合ビル「シエスタハコダテ」オープン”. 函館市. (2017年4月22日). https://www.hakobura.jp/news04/2017/04/post-290.html . 2018-3-23閲覧. 
  27. ↑ 「函館の棒二森屋、閉店も選択肢に 運営会社、巨額耐震費など背景」『朝日新聞』北海道版 2017年6月5日
  28. ↑ 28.0 28.1 “イオン、函館駅前再開発　棒二森屋を複合施設に”. 日本経済新聞. (2018年3月19日). https://www.nikkei.com/article/DGXMZO28314940Z10C18A3L41000/ . 2018-3-23閲覧. 
  29. ↑ “「棒二」複合施設に建て替え検討”. NHK NEWS WEB 北海道 NEWS WEB. (2018年3月18日). https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20180318/3143641.html . 2018-3-23閲覧. 
  30. ↑ “棒二森屋、19年１月末閉店　複合施設に再開発”. 日本経済新聞. (2018年6月29日). https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3242994029062018L41000/ . 2018-7-01閲覧. 
  31. ↑ 棒二森屋、ダイエーと提携 - フォト海道（道新写真データベース/北海道新聞）、2014年8月30日閲覧。
  32. ↑ “ダイエー系2スーパー 来年3月対等合併 売上高で道内5位に浮上”. 日経流通新聞(現日経MJ) (日本経済新聞社): pp. 4. (1989年11月4日)
  33. ↑ “函館ダイエー、西村の営業権取得 道内地場SMの5位に”. 日本食糧新聞(日本食糧新聞社). (1993年7月12日)
  34. ↑ 森健太郎(2009年1月8日). “グルメシティ五稜郭店閉店…5月末”. 函館新聞 (函館新聞社)
  35. ↑ “ダイエー、子会社グルメシティ北海道とグルメシティ九州を吸収分割”. 日本食糧新聞 (日本食糧新聞社). (2009年4月22日)
  36. ↑ 36.0 36.1 36.2 36.3 36.4 36.5 36.6 36.7 36.8 引用エラー: 無効な <ref> タグです。 「nikkei-commerce-yearbook-1978」という名前の引用句に対するテキストが指定されていません

外部リンク

座標: 東経140度43分44秒北緯41.77194度 東経140.72889度41.77194; 140.72889

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