殉職

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 この記事はその主題が日本に置かれた記述になっており、世界的観点から説明されていない可能性があります。talkでの議論と[ 記事の発展]への協力をお願いします。（2018年7月）
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警視庁及び東京消防庁の殉職者を祀る弥生慰霊堂
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国防のために殉職した軍人・軍属等を祭る靖国神社
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神奈川税務署員殉職事件で殉職した税務官の慰霊碑

殉職（じゅんしょく）とは、一般に、特定の業務に従事する職員が、職務・業務中の事故が原因で死亡することをいう。

概要

殉職の一般的な事例として警察官[1]、消防吏員、自衛官、海上保安官、刑務官、入国警備官、税務署員、消防団員、運転手、船員などがある。ただし、公営競技を除いては、スポーツ選手が競技中の事故で死亡した場合や、サラリーマンが通勤途中に交通事故などで死亡した場合は含まれない。なお、かつて船舶や艦船の船長、艦長には、沈没時には最後に退船する、時には船と運命を共にすることが慣例化されており、救助を拒否して死亡または自殺した場合でも殉職と表現されることがある[2]。

一般企業や工場においても、勤務・作業中の事故が原因で死亡した場合は殉職と呼び、この場合産業殉職者として顕彰会が建つ。大規模な土木工事では、黒部ダムで171名、東海道新幹線で210名、青函トンネルで34名など、杜撰な安全管理のもとで多数の殉職者が出た。このような場合、完成後に施設近辺に慰霊碑を設ける事例も多い。また、労働安全が労働省の取締りの所管外となってしまった鉱山業界においては、多数の殉職者をだす事故が度々発生した。特に石炭採掘では、坑内火災やガス中毒によって時に一度の事故で100名を超える殉職者を出すこともあり、石炭採掘の斜陽化に拍車をかけた。炭鉱事故の殉職者の中には、火災やガスの充満などで救出が困難により、坑内に置き去りとなった者もいる。また、それぞれの職種ごとに遺児への教育資金援助や慰霊式典を行なうため、殉職者の顕彰会が設けられている。

1947年の神奈川税務署員殉職事件後には、特殊な第三国人等に対する検査調査を行う税務職員への特別手当を支給することとする法案が出されるなど、殉職者が出ることによって一定の是正措置が取られることもあった[3]。

特殊な例としては、国内・国外で取材を行っていたジャーナリストが、テロリストやその国の軍隊に殺された例も殉職として扱われることがある（Category:殺害されたジャーナリストの項目も参照）。

「病死」の場合は殉職扱いとはならないが例外もある。

これらの事例は、いずれも公務・業務の遂行中に被爆あるいは発症したその因果関係が明確なためである。

二階級特進

自衛官・警察官・消防吏員・海上保安官・刑務官・入国警備官といった職務階級が明確な職業において、殉職に伴って在職階級から二段階昇進させる制度または慣行で、名誉・叙勲・その他の遺族に対する補償も特進した階級に基づきなされる。この結果「二階級特進」が、しばしば「殉職」の別称とされる。特進とは「特別昇進」の略称である。

なお、警察官の場合、巡査（-巡査長） - 巡査部長 - 警部補 - 警部 - 警視 - 警視正 - 警視長 - 警視監 - 警視総監という階級構成で、巡査のみ2級特進先は巡査部長ではなく警部補。これは巡査長が階級的職位にすぎず、階級上は巡査と同格だからである。ただし、近年の職務執行中の交通事故による殉職（取締活動中に前方不注意の自動車にはねられ死亡）の場合には、1階級のみの昇進にとどまる。警視長の警視総監への特進例は確認されていない。

これは、日本軍において功績顕著な戦死者を二階級特進させた例に倣ったもの。また、死亡退職金や遺族年金では、特進後の階級を基準とするため、算定にあたり有利になるという側面もある。元々戦死者を特進させる習慣は無かったが、日露戦争において軍神とされた広瀬武夫海軍少佐・橘周太陸軍少佐が、死後それぞれ中佐に一階級特進したのが始まりとなった。その後、第一次上海事変における爆弾三勇士を顕彰するため3人を二階級特進させ、それ以降、功績抜群の戦死者は全軍布告の上二階級特進というのが慣例になった。

なお、戦死にあたっては、部内で進級の要件と規定されている、当該階級での勤務年数である「実役停年」を満たしていないものでも必ず「特進」として進級するとは限らなかった。また、大佐が中将になる例は少なく、将官には二階級特進が認められていないため少将が大将に進級する例はなかった。海軍では大将が戦死した場合には元帥の称号を与えた例がある（旧日本軍には他国と違い元帥の階級が明治時代に廃止されたため存在せず、以降は「元帥」は陸海軍大将に与えられる称号としてのみ存在した）。旧陸軍では下士官の航空特攻での戦死者には最大「四階級特進」まで規定されていた（陸軍伍長から陸軍少尉へ）。しかし、テストパイロットの殉職など訓練中・公務中の死亡である殉職と、戦闘での死亡である戦死とは明確に一線を画しており、外地で公務中に死亡するなど戦死に準ずると判断された場合を除いては、殉職者は最大でも一階級特進どまりであり、二階級特進した例はない。

自衛官の場合は「昇進[9]」ではなく「昇任」であり、その場合は「特別昇任」として一階級昇任することが多い。

2003年11月29日、日本政府はイラクにおいてテロリストにより射殺された日本大使館の外交官（参事官・三等書記官の2名）に対して二階級特進に相当する職階の特進（参事官→大使・三等書記官→一等書記官）を行った。国家公務員を見渡しても警察官・自衛官・海上保安官・刑務官・入国警備官以外には職務階級制度そのものが存在しないこともあり、外交官では前例のないことであったが、これは任地のカントリーリスクが際立って高い状況などを勘案してのものであったといえる。

退役軍人の功績をたたえ退役時の階級から昇進させることもあり、タムルアン洞窟の遭難事故では遭難現場まで物資を届けに行った最中に死亡した元タイ王国海軍特殊部隊のダイバーが軍曹（退役時）から少佐に特進し白象勲章勲一等が授与された例がある[10]。

二階級特進した例

これ以外にも、消防吏員・消防団員など多数が殉職している。消防団員は非常勤の特別職地方公務員であり、災害時以外は各自の職業があるため、氏名は原則公表されていない。

自衛官

警察官

ほか多数名

外交官

その他職員が殉職した主な事件・事故

この節で記載した事件・事故は、職員に責任が帰さないものである。ほかにも多数の事例がある。（Category:警察官が殉職した事件・事故も参照）

2000年以前

2001年以降

賞恤金

公務員が殉職した場合（および負傷した場合）で特に功績が認められたときには、賞恤金（しょうじゅつきん）が送られることがある。

脚注

  1. ↑ 日本初の殉職者は1871年に死亡した埼玉県聴訟課所属の今成新左衛門捕亡一等附属だとされている[1]。
  2. ↑ IFSMA便りNO.21 （社）日本船長協会事務局（2017年5月13日閲覧）
  3. ↑ “第001回国会 財政及び金融委員会 第46号”. 衆議院 (1947年12月4日). . 2011閲覧.
  4. ↑ 広島県警察史編さん委員会編 『広島県警察史 下巻』、987-1026頁、広島県警察本部、1972年
  5. ↑ 広島県警察史編さん委員会編 『広島県警察史 下巻』、1038頁、広島県警察本部、1972年
  6. ↑ 広島県警察史編さん委員会による『広島県警察史 上巻』（広島県警察本部、1972年）には、犯人逮捕時に死亡した警察官のほか、殉職者全員の被爆死による最期が記録されている
  7. ↑ 当日、九州地方は平成5年8月豪雨で甚大な被害を受けていた。
  8. ↑ のちに乗務員たちは1993年度のシチズン・オブ・ザ・イヤーを受賞。シチズンの当該ページ。
  9. ↑ 予備自衛官または即応予備自衛官が現階級から1つ上にの階級上がるときに使う
  10. ↑ 元特殊部隊員、少佐特進 時事通信 2018年7月14日公開 2018年7月15日閲覧
  11. ↑ 2011年5月14日テレビ東京「田勢康弘の週刊ニュース新書」交番内遺影
  12. ↑ 2018年6月30日NHK総合「正午の全国ニュース(富山交番襲撃 発砲事件)」
  13. ↑ 西日本豪雨：「警官とは」教えてくれた 土砂崩れで殉職 毎日新聞 2018年7月12日
  14. ↑ “命かけた豪雨救助、あの子の性格だから…殉職警官の母は（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース” (ja-JP). Yahoo!ニュース. https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180728-00000072-asahi-soci.view-000 . 2018閲覧. 

関連項目

テンプレート:葬制



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