「気象庁」の版間の差分

提供: miniwiki
移動先:案内検索
(内容を「 '''気象庁'''(きしょうちょう、英語:Japan Meteorological Agency、略称:'''JMA''') 日本の気象事業を行なう国の機関。気象業務...」で置換)
(タグ: Replaced)
 
1行目: 1行目:
{{otheruses|日本の気象庁|各国の気象庁|気象機関の一覧}}
 
{{行政官庁
 
|国名 = {{JPN}}
 
|正式名称 = 気象庁
 
|公用語名 = きしょうちょう<br/>Japan Meteorological Agency
 
|紋章 =
 
|紋章サイズ = 100px
 
|画像 = Japan Meteorological Agency 2012.JPG
 
|画像サイズ = 250px
 
|画像説明 = 気象庁庁舎
 
|主席閣僚職名 = [[長官]]
 
|主席閣僚氏名 = [[橋田俊彦]]
 
|次席閣僚職名 = [[次長]]
 
|次席閣僚氏名 = 東井芳隆
 
|補佐官職名 =
 
|補佐官氏名 =
 
|次官職名 =
 
|次官氏名 =
 
|上部組織 =
 
|上部組織概要 = [[国土交通省]]
 
|下部組織1 = [[内部部局]]
 
|下部組織概要1 = 総務部、予報部、観測部、地震火山部、地球環境・海洋部
 
|下部組織2 = [[施設等機関]]
 
|下部組織概要2 = [[気象研究所]]、[[気象衛星センター]]、[[高層気象台]]、[[地磁気観測所]]、[[気象大学校]]
 
|下部組織3 = [[地方支分部局]]
 
|下部組織概要3 = [[札幌管区気象台]]、[[仙台管区気象台]]、[[東京管区気象台]]、[[大阪管区気象台]]、[[福岡管区気象台]]、[[沖縄気象台]]
 
|下部組織4 =
 
|下部組織概要4 =
 
|下部組織5 =
 
|下部組織概要5 =
 
|下部組織6 =
 
|下部組織概要6 =
 
|所在地 = {{color|red|〒}}100-8122<br/>[[東京都]][[千代田区]][[大手町 (千代田区)|大手町]]一丁目3-4
 
|位置 = {{coord|35|41|22.5|N|139|45|42.1|E|scale:10000|}}
 
|定員 = 5,169人<ref>国土交通省定員規則</ref>
 
|年間予算 = 574億500万円
 
|会計年度 =2017
 
|設置年月日 = [[1956年]]([[昭和]]31年)[[7月1日]]
 
|改称年月日 =
 
|前身 = 東京気象台、中央気象台
 
|ウェブサイト = [https://www.jma.go.jp/jma/ 気象庁]{{ja icon}}
 
|その他 =
 
}}
 
'''気象庁'''(きしょうちょう、[[英語]]:Japan Meteorological Agency、略称:'''JMA''')は、[[気象業務]]の健全な発達を図ることを任務とする[[国土交通省]]の[[外局]]である([[国土交通省設置法]]第46条)。
 
  
== 概要 ==
+
'''気象庁'''(きしょうちょう、[[英語]]:Japan Meteorological Agency、略称:'''JMA''')
気象業務の健全な発達を図るため、国土交通省設置法第47条は同法第4条に列記された所掌事務のうち、気象庁が分掌する事務として計9号を規定している。具体的には以下に関することなどがある。
 
* [[宇宙開発|宇宙の開発]]に関する大規模な技術開発であって、気象業務に係るもの(第16号)
 
* 気象業務に関する基本的な計画の作成及び推進(第119号)
 
* [[気象]]、地象([[地震]]にあっては、発生した[[断層]]運動による[[地震動]]に限る。)及び水象の予報及び警報並びに気象通信(第120号)
 
* 気象、地象、地動、[[地球磁気圏|地球磁気]]、[[地球電気]]及び水象並びにこれらに関連する[[輻射]]に関する観測並びに気象、地象及び水象に関する情報(第121号)
 
* 気象測器その他の測器(第122号)
 
* 気象業務に関連する技術に関する研究及び開発並びにこれらの助成並びに気象業務に関連する技術に関する指導及び普及(第124号)
 
  
気象庁の行う気象業務(上記所掌事務とほぼ一致)は、[[気象業務法]]のもとで行われており、同法で「気象」「地象」「水象」「観測」「予報」などの概念の意味内容が確定されている。「気象、地象及び水象に関する情報」には具体的には、[[天気予報]][[地震情報]][[火山情報]][[津波情報]]などがある。
+
日本の気象事業を行なう国の機関。気象業務は[[気象業務法]]により施行されており,気象,地震,火山,海洋などの自然現象を監視・予測し,的確な[[気象情報]]を提供することによって,自然災害の軽減,交通安全の確保,産業の発展などに寄与することを任務としている。また,気象業務に関する国際協力も行なっている。1875年,内務省に東京気象台が設置され,日本の気象業務は始まった。以後,中央気象台を経て,1956年に運輸省の外局に位置づけられて気象庁に昇格し,2001年に[[国土交通省]]の外局となった。気象業務は,気象,地象(地震,火山),水象(海洋,流氷)を中心に,地球電磁気,放射能,オゾン解析,温暖化情報など,広範囲の地球物理学・化学・生物学的な現象についての観測や予測などの業務を行なっている。組織としては,気象庁のもと[[管区気象台]] 5ヵ所とそれに準ずる沖縄気象台,海洋気象台 4ヵ所,地方気象台 47ヵ所,[[航空気象台]] 4ヵ所,[[測候所]] 8ヵ所,航空測候所 6ヵ所,[[特別地域気象観測所]] 88ヵ所がある(2010現在)。
  
軍事機密の関係もあり日本では伝統的に、気象情報業務は国家が独占し、気象庁が管轄してきた。しかし近年では、1995年5月に民間気象事業者による局地天気予報の自由化がなされたように、気象情報業務の民間への開放が段階的に進み、気象庁の業務は次第に国民の生命・財産の保護にかかわる事項に限定されつつある。例えば、1955年以来、毎年3月から4月にかけて、気象庁では桜の開花予想の発表を行ってきたが、気象庁と同等の情報提供が民間気象事業者から行われているとして、2009年をもって[[桜前線|桜の開花予想]]の発表を取りやめた<ref>気象庁観測部計画課 「[http://www.jma.go.jp/jma/press/0912/25a/091225sakura.html 気象庁におけるさくらの開花予想の発表終了について]」 気象庁、2009年12月25日報道発表</ref>。ただし、開花発表は生物観測の一環として継続している。
 
 
1887年に発足した[[内務省 (日本)|内務省]]中央気象台を前身とする。[[文部省]]、[[運輸通信省 (日本)|運輸通信省]]への移管を経て1945年5月、[[運輸省]]の組織となった。1956年、 運輸省の外局に昇格するとともに現在の気象庁に改称した。2001年の[[中央省庁再編]]によって[[国土交通省]]の外局になった。
 
 
気象庁[[長官]]を長とし、[[内部部局]]として総務部、予報部、観測部、地震火山部、地球環境・海洋部の5部を本庁に置くほか、[[施設等機関]]として気象研究所、気象衛星センター、高層気象台、地磁気観測所、気象大学校を、[[地方支分部局]]として国土全域を分轄する形で5つの[[管区気象台]]を設置する。管区気象台の下には下部組織として[[地方気象台]]と[[測候所]]が各地に点在している。
 
 
== 沿革 ==
 
[[File:Japan Central Meteorological Observatory circa 1930.JPG|thumb|right|200px|1930年頃の中央気象台(現・気象庁)]]
 
* [[1872年]](明治5年)[[8月26日]] [[工部省]][[測量司]]が北海道[[函館]](現在の[[金森赤レンガ倉庫]]がある場所)に「気候測量所」を設置。
 
* [[1874年]](明治7年)[[1月]] 工部省より[[内務省 (日本)|内務省]]に移管。
 
* [[1875年]](明治8年)[[6月1日]] 内務省地理寮(現在の[[国土地理院]])量地課に'''東京気象台'''が設置された。
 
* [[1887年]](明治20年)[[1月1日]] 東京気象台を'''中央気象台'''(ちゅうおうきしょうだい)に改称。
 
* [[1895年]](明治28年)[[4月]] [[文部省]]に管轄が移された。
 
* [[1923年]](大正12年)[[1月1日]] [[麹町区]]元衛町(現・[[千代田区]]竹平町1、現庁舎の西側でお濠寄りの位置)に移転<ref>気象庁観測部計画課・東京管区気象台 「[http://www.jma.go.jp/jma/press/0809/18a/rojo080918.html 東京の露場の移転先について]」 気象庁、2008年9月18日報道発表</ref><ref>近藤純正 「[http://www.asahi-net.or.jp/~rk7j-kndu/bijutu/bi39.html 39. 関東大震災と横浜の気温]」 近藤純正ホームページ</ref>。
 
* [[1942年]](昭和17年)東京気象台が作られた日を'''[[気象記念日]]'''と定める<ref>気象庁総務部総務課広報室 「[http://www.jma.go.jp/jma/press/0605/26a/131st-anniversary.html 気象記念日について]」 気象庁、2006年5月26日</ref>。
 
* [[1943年]](昭和18年)[[11月]] [[運輸通信省 (日本)|運輸通信省]]に管轄が移された。
 
* [[1945年]](昭和20年)[[5月]] [[運輸省]]に管轄が移された。
 
* [[1956年]](昭和31年)[[7月1日]] 運輸省の外局となったことで現在の名称である'''「気象庁」'''に改めた。
 
* [[1964年]](昭和39年)[[3月]] 竹平町1から大手町1丁目の現在地に移転(同月12日落成式開催)。
 
* [[1974年]](昭和49年)[[6月20日]] [[火山噴火予知連絡会]]発足。
 
* [[2001年]](平成13年)[[1月6日]] [[中央省庁再編]]に伴って[[国土交通省]]の外局となる。
 
* [[2013年]](平成25年)10月1日 [[気象業務法及び国土交通省設置法の一部を改正する法律]](平成25年法23号)の施行により[[海洋気象台]]が廃止される。函館海洋気象台、神戸海洋気象台、長崎海洋気象台は、それぞれ函館地方気象台、神戸地方気象台、長崎地方気象台に移行し札幌、大阪、福岡の各管区気象台の内部組織となった。舞鶴海洋気象台は海洋気象課の内部組織である「[[日本海海洋気象センター]]」に改組された。
 
 
== 組織 ==
 
気象庁の組織は基本的に、法律の国土交通省設置法、政令の国土交通省組織令および省令の気象庁組織規則が階層的に規定している。
 
 
=== 幹部 ===
 
* 気象庁[[長官]](法律第45条)
 
* 気象庁[[次長]](政令第225条)
 
 
=== 内部部局 ===
 
* 総務部(政令第226条)
 
** [[参事官]](省令第1条)
 
** 総務課(省令第2条)
 
** 人事課
 
** 企画課
 
** 情報利用推進課
 
** 経理管理官
 
** 航空気象管理官
 
* 予報部
 
** 業務課(省令第9条)
 
** 予報課
 
** 数値予報課
 
** 情報通信課
 
: 天気予報や各種[[気象警報]]・注意報を発表する。
 
* 観測部
 
** 計画課(省令第14条)
 
** 観測課
 
** 気象衛星課
 
: [[気象衛星]]や[[ラジオゾンデ]]、地上の観測機器を用いて[[気象観測]]を行う。
 
* 地震火山部
 
** 管理課(省令第18条)
 
** 地震津波監視課
 
** 地震予知情報課
 
** 火山課
 
: 地震や津波、火山の観測を行い、地震情報などを発表する。地震津波監視課には[[気象庁松代地震観測所|松代地震観測所]](場所は気象庁本庁舎ではなく長野県)、常時全国の地震を観測し必要に応じて自動で[[緊急地震速報]]を発する「地震火山現業室」、北西太平洋での大津波を監視し必要に応じて周辺各国に警報を発する「北西太平洋津波情報センター」が置かれている。
 
* 地球環境・海洋部
 
** 地球環境業務課(省令第23条)
 
** 気候情報課
 
** 海洋気象課
 
** 環境気象管理官
 
: 地球環境問題や海上気象観測などをつかさどる。海洋気象課には日本海の海面水温や対馬暖流、深層水の変化を監視する「[[日本海海洋気象センター]]」(京都府舞鶴市)が置かれている。
 
 
=== 施設等機関 ===
 
* [[気象研究所]](政令第234条)
 
** 企画室(省令第47条)
 
** 研究総務官
 
** 研究調整官
 
** 総務部
 
** 予報研究部
 
** 気候研究部
 
** 台風研究部
 
** 環境・応用気象研究部
 
** 気象衛星・観測システム研究部
 
** 地震火山研究部
 
** 海洋・地球化学研究部
 
* [[気象衛星センター]]
 
** 総務部(省令第64条)
 
** データ処理部
 
** 情報伝送部
 
* [[高層気象台]]
 
** 総務課(省令第70条)
 
** 観測第一課
 
** 観測第二課
 
** 観測第三課
 
* [[気象庁地磁気観測所|地磁気観測所]]
 
** 総務課(省令第77条)
 
** 技術課
 
** 観測課
 
** 調査課
 
* [[気象大学校]]
 
** 教授(省令第86条第1項)
 
** 准教授
 
** 講師
 
** 総務課(省令第87条)
 
** 教務課
 
** 学生課
 
 
=== 地方支分部局 ===
 
{{Location map+|Japan|float=right|width=400|places=
 
<!--{{Location map~|Japan|label=|label_size=75|lat=|long=|position=top,right,left|mark=Blue pog.svg}}-->
 
{{Location map~|Japan|label=[[札幌管区気象台|札幌]]|label_size=70|lat=43.060|long=141.328}}
 
{{Location map~|Japan|label=[[仙台管区気象台|仙台]]|label_size=70|lat=38.262|long=140.897}}
 
{{Location map~|Japan|label=[[気象庁地磁気観測所|地磁気]]<br/>[[気象研究所|気象研]]/[[高層気象台|高層]]<br/>[[気象大学校|気象大]]|label_size=70|lat=36.5|long=140.2|marksize=1}}
 
{{Location map~|Japan|label=<!--気象庁地磁気観測所-->|label_size=70|lat=36.234|long=140.189|mark=Yellow pog.svg}}
 
{{Location map~|Japan|label=[[気象衛星センター|衛星C]]|label_size=70|lat=35.777|long=139.533|position=left|mark=Yellow pog.svg}}
 
{{Location map~|Japan|label=<!--気象研究所/高層気象台-->|label_size=70|lat=36.057|long=140.125|mark=Yellow pog.svg}}
 
{{Location map~|Japan|label=<!--気象大学校-->|label_size=70|lat=35.859|long=139.959|mark=Yellow pog.svg}}
 
{{Location map~|Japan|label=気象庁/[[東京管区気象台|東京]]|label_size=70|lat=35.690|long=139.760|position=bottom}}
 
{{Location map~|Japan|label=[[大阪管区気象台|大阪]]|label_size=70|lat=34.682|long=135.518}}
 
{{Location map~|Japan|label=[[福岡管区気象台|福岡]]|label_size=70|lat=33.582|long=130.375}}
 
{{Location map~|Japan|label=[[沖縄気象台|沖縄]]|label_size=70|lat=32.5<!--26.207-->|long=145.6<!--127.685-->}}
 
|caption=<small>[[image:Red pog.svg|8px]]:気象庁/管区気象台/沖縄気象台 [[image:Yellow pog.svg|8px]]:施設等機関</small>
 
}}
 
 
気象庁の地方支分部局には管区気象台および沖縄気象台の2区分があり、いずれも[[気象台]]である。管区気象台と沖縄気象台は「管区気象台等」と総称され(法律第49条第1項)、全国を分轄する。それらの下部組織として各道府県におおむね1箇所以上置かれている[[地方気象台]]とこれを補助する[[測候所]]がある。かつては地方支分部局の区分の一つとして海洋気象台が定められ、函館、舞鶴、神戸、長崎の4箇所に置かれていたが、気象観測・予報の体制強化に資するためとして<ref>気象庁総務部企画課 「[http://www.jma.go.jp/jma/press/1303/08b/houritsuan.html 気象業務法及び国土交通省設置法の一部を改正する法律案について]」 平成25年3月8日</ref>2013年10月1日に地方気象台等に移行し、廃絶した。形式的には参議院で同年5月に可決成立した「気象業務法及び国土交通省設置法の一部を改正する法律(平成二十五年五月三十一日法律第二十三号)」が施行されたことによる。地方気象台および測候所のうち、航空機の利用に供するための気象、地象及び水象の予報及び警報をつかさどり、空港とその周辺を管轄する類型は、とくに[[航空地方気象台]]および航空測候所と呼ばれる。
 
* [[管区気象台]](法律第48条第1項)(5)
 
** 総務部(省令第92条)
 
** 気象防災部
 
** 地方気象台(法律第50条第1項)(54<!--航空地方気象台4を含む-->)
 
** 測候所(法律第50条第3項)(8<!--航空測候所6を含む-->)
 
* [[沖縄気象台]](法律第48条第2項)
 
** 総務課(省令第110条)
 
** 会計課
 
** 業務課
 
** 予報課
 
** 観測課
 
** 地震火山課
 
** 通信課
 
** 地方気象台(法律第50条第1項)
 
 
==== 管区気象台 ====
 
* [[札幌管区気象台]](政令第240条)
 
* [[仙台管区気象台]]
 
* [[東京管区気象台]]
 
* [[大阪管区気象台]]
 
* [[福岡管区気象台]]
 
 
=== 機動調査班 ===
 
'''気象庁 機動調査班'''(きしょうちょう きどうちょうさはん、<span style="font-variant: small-caps;">{{lang-en|JMA Mobile Observation Team: JMA-MOT}}</span>」)とは、自然災害発生時に気象庁が、被災地域周辺の調査と現象の解説のために編成する職員派遣の統一的な名称。[[2008年]](平成20年)[[10月17日]]に発足された。調査活動の事象として「竜巻等突風・地震・津波・火山・高潮・高波」が、 解説活動の事象として「気象・地震・火山」が上げられている<ref>{{Cite press release|url=http://www.jma.go.jp/jma/press/0810/16b/mobile_observation_team.pdf|format=PDF|title=「気象庁 機動調査班」の創設について|type=報道発表資料|date=2008-10-16|publisher=気象庁|accessdate=2016-04-21}}</ref>。設立にあたり気象庁長官は記者会見で『事前に研修をした要員を登録し、その中から業務に支障がないよう派遣する』としている<ref>{{Cite web|title=長官記者会見要旨|url=http://www.jma.go.jp/jma/kishou/tyoukan/2008/dg_20081016.html|date=2008-10-16|accessdate=2016-04-21}}</ref>。
 
 
== 財政 ==
 
2012年度(平成24年度)[[一般会計]]当初予算におけるは588億8400万円である<ref name="予算">単位:100万円。2012年度(平成24年度)当初予算 - 一般会計(内閣 「[http://www.bb.mof.go.jp/hdocs/bxss010bh24.html 平成24年度予算書関連]」 [[財務省 (日本)|財務省]])。</ref>。国土交通省の一般会計予算(4兆5960億4600万円)の約1.28%を占める。科目内訳は気象官署共通費が356億1100万円(60.5%)、気象官署施設費が2億9200万円(0.496%)、観測予報等業務費が204億4500万円(34.7%)、気象研究所が25億3600万円(4.31%)となっている。物件費および[[人件費]]で分けると、前者は237億7600万円で後者が351億900万円となる<ref>気象庁 「[http://www.jma.go.jp/jma/press/1112/24a/24kettei.html 平成24年度気象庁関係予算決定概要]」 2011年12月24日報道発表</ref>。
 
 
== 職員 ==
 
<!-- 職員数、任用(採用)、給与、職員団体の順番で記述しました -->
 
[[一般職]]の在職者数は2011年1月現在、気象庁全体で5407人(うち女性355人)である<ref>人事院 「参考資料;6 - 一般職国家公務員府省別在職者数」『[http://ssl.jinji.go.jp/hakusho/hakusho23/index.htm 公務員白書 - 平成24年版]』 日経印刷、2012年6月、p.244。2011年1月15日現在。</ref>。国土交通省の全在職者6万728人(5169人)のうち約8.9%(6.9%)を占める。定員は省令の国土交通省定員規則に定められており、2012年4月現在、5382人と定められている<ref name="定員規則">「[http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H13/H13F16001000028.html 国土交通省定員規則]」(最終改正:平成24年4月6日国土交通省令第42号)</ref>。
 
 
職員の[[公務員試験#国家公務員試験|競争試験]]による採用は国家公務員採用総合職試験(院卒者試験)、同(大卒程度試験)、国家公務員採用一般職試験(大卒程度試験)および気象大学校学生採用試験の合格者の中から行われる。いずれも[[人事院]]が実施する。過去の採用実績では旧I種およびII種(現在の総合職および一般職に相当)およそ9割を理工系の試験区分からの合格者が占めている<ref>気象庁 「[http://www.jma.go.jp/jma/kishou/intro/recruit/index1.html 気象庁 | 気象庁職員募集案内]」</ref>。気象大学校学生採用試験は気象大学校大学部学生を採用するための専門職試験であり、高卒程度を受験資格とする。1959年に気象庁研修所高等部学生採用試験としてはじまり、1962年度より研修所が気象大学校に移行したことに伴い、現在の名称に改められた(人事院2012、p.251)。
 
 
気象庁の職員は一般職の[[国家公務員]]なので、給与に関しては[[一般職給与法]]が適用される。俸給表は行政職俸給表ないし指定職俸給表が適用される。ただし、気象大学校に勤務する教頭、教授、准教授、講師及び助教は教育職俸給表(一)の適用範囲となる([[人事院規則]]九―二第8条)。人事院の指定により、特定の職務に対して[[特殊勤務手当]](爆発物取扱等作業手当、航空手当、山上作業手当、夜間特殊業務手当)が支給される(人事院規則九―三〇)。
 
 
一般職の国家公務員なので、[[労働基本権]]のうち争議権と団体協約締結権は国家公務員法により認められていない。団結権は認められており、職員は[[労働組合]]として国公法の規定する「[[職員団体]]」を結成し、若しくは結成せず、又はこれに加入し、若しくは加入しないことができる(国公法第108条の2第3項)。
 
 
現在、職員団体としては国土交通労働組合(略称:国交労組)と沖縄国家公務員労働組合(沖縄国公労)の支部が活動している。札幌管区気象台においては国交労組北海道気象支部、仙台管区気象台においては同東北気象支部、本庁においては同東京気象支部、東京管区気象台においては同関東中部気象支部、気象研究所においては同気象研究所支部、大阪管区気象台においては同関西気象支部、福岡管区気象台においては同九州気象支部、沖縄気象台においては同沖縄気象支部および沖縄国公労気象支部が現存する。加盟単産は国公労組は[[国公労連]]、沖縄国公労は[[国公連合]]となっている。以前は1957年に結成された[[全気象労働組合]](全気象)が最大の組合であったが、2011年9月、第55回定期大会で発展的解散を決定し、国土交通省における国公労連傘下の他労組などと統合して国土交通労働組合を結成し、組織は国交労組の上記8つ支部として分割・再編された。
 
 
== 広報 ==
 
気象庁が編集する[[白書]]には『気象業務はいま』(通称:気象白書)がある。ほかに暴風・豪雨・地震等の自然現象による災害が発生した場合に作成・公表される「災害時自然現象報告書」がある。災害を引き起こした現象や気象庁のとった措置などの概要をまとめた作成・公表しているものである。年度ごとに号数がふられる。
 
 
[[ウェブサイト]]の[[URL]]の[[ドメイン名]]は「www.jma.go.jp」で、国土交通省(milt.go.jp)からは独立している。
 
 
定期刊行の広報誌として、2002年5月に創刊されたオンラインペーパーの『こんにちは!気象庁です!』を出しており<ref>気象庁 「[http://www.jma.go.jp/jma/kishou/jma-magazine/0205/index.html こんにちは!気象庁です! 平成14年5月号]」 2002年5月24日</ref>、ホームページに掲載している。総務部総務課が編集・発行事務を所掌している。また、国土交通省の広報誌である『国土交通』においても情報を発信している。
 
 
== 庁舎 ==
 
本庁舎は東京都[[千代田区]][[大手町 (千代田区)|大手町]]一丁目3番4号に所在する。本庁舎内には一般人が利用できる施設として、気象庁の業務を説明する「気象科学館」、天気相談所および[[国立国会図書館]]支部気象庁図書館がある。いずれも入場無料。また、気象資料の専門店である[[津村書店]]が入居している<!--<ref>住正徳 [http://portal.nifty.com/kiji/150904194471_1.htm 気象庁の中に気象の専門店がある] [[デイリーポータルZ]](2015年9月4日)</ref>-->。
 
 
なお、[[2007年]](平成19年)[[6月15日]]に開催された[[財務省 (日本)|財務省]]の国有財産の有効活用に関する検討・フォローアップ有識者会議において、気象庁の庁舎を[[港区 (東京都)|港区]][[虎ノ門]]に移転し、跡地を売却することが提言され、計画が進められている。庁舎移転後に関しては、現在地で観測業務を行っている[[東京管区気象台]](本庁庁舎に入居)も移転することになるが、地上気象観測施設(気温と風向風速の観測点「東京」)は2014年12月2日から近隣の[[北の丸公園]]内に移設して運用している<ref>[http://www.jma.go.jp/jma/press/1410/03b/20141003_tokyo_rojo.pdf 地上観測地点「東京」の移転について] 気象庁(2014年10月3日)</ref><ref>東京管区気象台 「[http://www.jma-net.go.jp/tokyo/sub_index/tokyo/kitanomaru/top.html 東京(北の丸公園)試験観測データ]」</ref>。
 
 
 
 
== 脚注 ==
 
{{脚注ヘルプ}}
 
{{Reflist}}
 
 
== 関連項目 ==
 
* [[気象庁が命名した自然現象の一覧]]
 
* [[緊急地震速報]]
 
* [[気象予報士]]
 
* [[日本気象協会]]
 
* [[気象業務支援センター]]
 
* [[日本気象学会]]
 
* [[海洋気象学会]]
 
* [[ひまわり (気象衛星)]]
 
* [[筑波山神社・筑波大学計算科学研究センター共同気象観測所]]
 
* [[広島市江波山気象館]]
 
* [[津村書店]] - 気象庁庁舎内に所在する気象資料の専門書店
 
* [[日本における地震対策と体制]]
 
* [[日本の行政機関]]
 
 
== 外部リンク ==
 
 
* {{Official|http://www.jma.go.jp/jma/}}
 
* {{Official|http://www.jma.go.jp/jma/}}
  
 +
{{テンプレート:20180815sk}}
 
{{DEFAULTSORT:きしようちよう}}
 
{{DEFAULTSORT:きしようちよう}}
 
[[Category:日本の防災]]
 
[[Category:日本の防災]]

2019/6/7/ (金) 10:10時点における最新版

気象庁(きしょうちょう、英語:Japan Meteorological Agency、略称:JMA

日本の気象事業を行なう国の機関。気象業務は気象業務法により施行されており,気象,地震,火山,海洋などの自然現象を監視・予測し,的確な気象情報を提供することによって,自然災害の軽減,交通安全の確保,産業の発展などに寄与することを任務としている。また,気象業務に関する国際協力も行なっている。1875年,内務省に東京気象台が設置され,日本の気象業務は始まった。以後,中央気象台を経て,1956年に運輸省の外局に位置づけられて気象庁に昇格し,2001年に国土交通省の外局となった。気象業務は,気象,地象(地震,火山),水象(海洋,流氷)を中心に,地球電磁気,放射能,オゾン解析,温暖化情報など,広範囲の地球物理学・化学・生物学的な現象についての観測や予測などの業務を行なっている。組織としては,気象庁のもと管区気象台 5ヵ所とそれに準ずる沖縄気象台,海洋気象台 4ヵ所,地方気象台 47ヵ所,航空気象台 4ヵ所,測候所 8ヵ所,航空測候所 6ヵ所,特別地域気象観測所 88ヵ所がある(2010現在)。



楽天市場検索: