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| − | {{出典の明記|date=2014年2月}}
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| | {{経済システムのサイドバー}} | | {{経済システムのサイドバー}} |
| − | '''第三セクター'''（だいさんセクター）は、第一セクター（[[国]]および[[地方公共団体]]が経営する[[公企業]]）や第二セクター（[[企業|私企業]]）と異なる第三的方式による[[法人]]。略称は'''三セク'''（さんセク）。 | + | '''第三セクター'''（だいさんセクター） |
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| − | 意味は以下2通り。
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| − | ; α [[NPO]]・[[市民団体]]などの[[非営利団体]]。
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| − | ; β [[国]]や[[地方公共団体]]と[[民間人|民間]]が合同で[[出資]]・[[経営学|経営]]する[[企業]]。
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| − | == 国際的な意味（α） ==
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| − | [[国際]]的には、第三セクター（サードセクター）とは、NPO、[[市民団体]]その他の民間の非営利団体を示す。
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| − | ※[[英語圏]]（特に[[イギリス]]）では、NPOや[[慈善団体]]など、[[公共サービス]]を提供する民間団体のことを指す。
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| − | *第一セクターが[[公共]]目的のための国や地方自治体、すなわち「'''官'''」が担う部分
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| − | *第二セクターが[[営利事業|営利目的]]の私的団体（営利企業）、すなわち「'''私'''」が担う部分
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| − | *第三セクターが[[公共]]目的のための市民レベル、すなわち「'''民'''」が担う部分
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| − | ちなみに、[[日本]]では第4セクターと表現することが多い。
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| − | 「[[:en:Third Sector]]」の項を参照のこと。
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| − | == 日本での主な意味（β） ==
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| − | 日本は、[[国]]または[[地方公共団体]]（第一セクター）が民間企業（第二セクター）と共同出資により設立した[[法人]]を指すことが多い。
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| − | 多くは設立が比較的容易で[[運営]]方式も自由な[[株式会社]]の形態を採る半官半民の中間的な形態。
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| − | また、第三セクターは[[法律|法]]的に[[概念]]が規定されているわけではなく、[[株式会社]]・[[財団法人]]など、それぞれの[[法人]]形態に従った[[制度]]が適用される。
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| − | 当初、[[日本国有鉄道]]および[[JR]]各社の[[黒字と赤字|赤字]][[ローカル線]]（[[特定地方交通線]]）を引き受ける事業主体としての[[第三セクター鉄道]]で有名になったが、それ以外にも大阪府都市開発（当時、現社名：[[泉北高速鉄道]]）<ref>大阪府などが出資していたが2014年7月に保有株式すべてを[[南海電気鉄道]]および関連会社に売却したため、現在鉄道部門は準大手私鉄に変更された</ref> など「民間活力の活用」という[[スローガン]]のもと、[[地域おこし|地域振興]]などを目的とした第三セクター会社が設立されており、[[1980年代]]後半以降は[[政策]]的に各地に広がった。
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| − | なお、この意味での第三セクターという[[用語]]が日本で公式文書に初めて用いられたのは、[[1973年]]（[[昭和]]48年）に[[第2次田中角榮内閣]]の元で[[閣議]]決定された「[[経済社会基本計画]]」である。
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| − | === 法人数 ===
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| − | 2015年1月現在、社団法人・財団法人が3,228法人。会社法法人が2,694法人。<ref>[http://www.soumu.go.jp/main_content/000330457.pdf#search='%E7%AC%AC%E4%B8%89%E3%82%BB%E3%82%AF%E3%82%BF%E3%83%BC+%E6%95%B0' 総務省 第三セクター等の状況に関する調査結果 H27.1]</ref>。
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| − | === 特質 ===
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| − | [[宮木康夫]]による第三セクターの効用{{要出典|date=2009年4月}}
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| − | * 利益追求を目的とする手法ではなく、もっぱら公共的事業をコストミニマムに実行するための手法である。
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| − | * 株式会社形態である利点を活用することにより、第一セクターに係る収支改良（多くの場合赤字軽減）が可能となる。
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| − | * 施主（自治体）から付託された仕事（公共領域）を、もっとも効果的・効率的に実行するための、自主性をもったプロ集団である。
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| − | === 主な事業分野 ===
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| − | * [[地域おこし|地域]]・[[都市開発]]
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| − | * 水道事業 - 公共[[上水道|上]][[下水道]]の準コア業務の受託等。例) [[東京水道サービス]]、[[東京都下水道サービス]]、[[大阪水道総合サービス]]
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| − | * 農林水産 - [[農業]]・[[林業]]の作業受託、[[特産品]][[開発]]・[[製造]]など
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| − | * [[運輸業|運輸]] - [[鉄道事業者|鉄道]]・[[航空会社|航空]]・[[空港ターミナルビル|空港ビル]]会社・[[ヨットハーバー|マリーナ]]・[[道の駅]]など
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| − | * [[情報処理]] - 共同コンピュータ事務処理など
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| − | * 放送 - [[全国独立UHF放送協議会|独立局]]、および[[ケーブルテレビ局]]など
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| − | * [[産業廃棄物]]処理
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| − | * [[学校法人]] - [[加計学園グループ]]のうち順正(旧・高梁)学園、吉備高原学園など
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| − | === 日本における第三セクターの現状 ===
| + | 地域開発，都市づくりなどのため，国または地方公共団体と民間企業との共同出資によって設立された事業体。 |
| − | * [[債務]]を抱え[[倒産|破綻]]する第三セクターが続出。[[東京都]]や[[大阪市]]の臨海開発関連の会社などがその代表格。また、[[2006年]]（平成18年）に表面化した[[北海道]][[夕張市]]の財政破綻には観光開発を担う第三セクターの赤字も関係。
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| − | * 平成の[[市町村合併]]は、ある一面では市町村行政の総点検というべき作業でもあったが、第三セクターの点検・処理については「先送り」されることが多かった。結局、その進路を根本的に問うことにはならなかった。市町村合併は特例法に定める期限があったことから、市町村合併の成就を優先させた結果、他の自治体の事務にくちばしを挟むのを遠慮した。
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| − | * 公共施設の管理委託を受けている第三セクターも多いが、[[指定管理者制度]]の導入においても、住民のサービスの向上・低コスト化といった本質より、当面の処理として既存の委託先に第三セクターを選定した自治体も多く、行政改革が不十分な面がある。しかし、地方財政の逼迫度は増しつつ、行政改革の一つとして第三セクターについても検討が求められる。
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| − | * 第三セクターが民間から融資を受ける際、地方公共団体が[[損失補償 (財政援助)|損失補償]]をしている場合があり、破綻後[[債務]]を地方公共団体が引き受けることも。
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| − | * 自治体の三セクの整理や廃止の際、資金調達のため「[[第三セクター等改革推進債]]」（三セク債）の債券発行が認められてきたが、[[2013年]]末に[[日本国政府]]は、発行対象を「[[2014年]][[3月]]末までに抜本的改革に着手していること」を条件として追加。619法人が発行対象から外れ、うち395法人は清算も困難となる<ref>[http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20140210-OYT1T01627.htm 経営不振３セクの２割、３９５法人が清算も困難] 読売新聞 2014年2月10日</ref>。
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| − | == 関連項目 ==
| + | 公共的な事業に，民間の資金と能力を導入する民間活力活用の方式の一つ。 |
| − | * [[公共企業体]]
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| − | * [[特殊会社]]
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| − | * [[社団法人]]
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| − | * [[財団法人]]
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| − | * [[混合経済]]
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| − | * [[PFI]]
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| − | * [[第三セクター鉄道]]
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| − | * [[第三セクター等改革推進債]]
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| − | * [[公設市場]]
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| − | * [[郷鎮企業]] - 中国版第三セクター
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| | == 脚注 == | | == 脚注 == |