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'''自衛隊病院'''(じえいたいびょういん)とは、[[防衛省]]が設置・運営する陸・海・空自衛隊の共同機関であり、[[自衛隊中央病院]]や各自衛隊管轄下の自衛隊地区病院の総称。共同機関以外に防衛省が設置する[[病院]]として[[防衛医科大学校病院]]がある。
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'''自衛隊病院'''(じえいたいびょういん)
[[File:自衛隊福岡病院.jpg|thumb|自衛隊 福岡病院 正面入口]]
 
  
== 概要 ==
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防衛省が運営している病院。陸上自衛隊、海上自衛隊、航空自衛隊の共同機関として設置されており、自衛隊中央病院と自衛隊地区病院がある。中央病院は東京都世田谷区にあり、地区病院は、札幌、大湊、三沢、仙台、横須賀、岐阜、富士、舞鶴、阪神、呉、福岡、佐世保、熊本、別府、那覇にある。基本的に診療の対象は自衛隊員や家族らに限られているが、自衛隊法施行令第46条には「防衛大臣の定めるところにより、これらの者以外の者の診療を行うことができる」と規定されている。すでに一般患者を受け入れているところもあるが、最近、地方の医師不足が深刻な問題となっていることから、政府は自衛隊病院の一般開放の拡大や、自衛隊医官の民間病院への派遣を検討するなど、地域医療の支援対策に取り組み始めている。
[[File:Amb21 JSDF.jpg|thumb|180px|right|自衛隊 熊本病院の[[日本の救急車|救急車]]]]
 
共同機関の自衛隊病院には'''自衛隊中央病院'''と陸・海・空それぞれの幕僚長指揮下の'''自衛隊地区病院'''(15病院)がある。
 
  
基本的に利用対象者を防衛省職員([[自衛官]]及び、[[事務官]]・[[技官]])とその家族、つまり防衛省共済組合の被保険者に限定している(中央、[[札幌]]、[[福岡]]の3自衛隊病院では、[[2006年]]10月から、前述の防衛省職員・家族以外の一般外来受診を開始し、防衛医科大学校病院、自衛隊横須賀・富士・阪神 <ref>{{cite web|url=http://www.mod.go.jp/gsdf/mae/hosp/|title=自衛隊阪神病院公式サイト。|date=2011-03-12|accessdate=2011-03-12|author=自衛隊阪神病院}}</ref>病院も一般外来受診を行っている)。
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{{テンプレート:20180815sk}}  
 
 
陸海空の管轄に関わりなく最寄の病院で受診できる。各[[軍事基地|基地]]や[[駐屯地]]からは職員送迎のための車両が定期運行されている<ref>移動に関する所要時間2時間の範囲かつ駐屯地域に高度な治療が可能な医療機関が存在しない駐屯地に限られ、2002年度までは自衛隊病院に通院する隊員は傷病の状態に問わず通院日も公務として事務処理されていたが、制度改革により所属長による'''公務による傷病等若しくは病状等を考慮し真にやむを得ない理由があり必要と判断した場合'''を除き年次休暇若しくは代休による休日処置を受ける事になった</ref>。
 
 
 
また、防衛省(旧[[防衛庁]]・[[防衛施設庁]]を含む)及び自衛隊を退官した者も診察券を所持していれば受診が可能である<ref>但し、一般外来受診を行っている自衛隊病院を除き退官後も継続して防衛医官を主治医とする治療が必要と判断された場合に限定され、それ以外の場合においては原則として受診はできない</ref>。
 
 
 
院内で[[診察]]・[[治療]]・[[看護]]・[[研究]]等にあたる者も同様に防衛省職員である。すなわち、自衛隊病院の[[医師]]・[[歯科医師]]の殆どが自衛官(防衛[[医官]])であり、[[看護師]]も多くが[[自衛隊中央病院#高等看護学院|隊内で養成]]した自衛官である。病院長は[[将]]または[[将補]]、もしくは1佐の階級にある自衛官並びに医療職技官をもって充てられる。
 
 
 
自衛隊中央病院では、[[防衛医科大学校]]と連携して医師臨床研修を受け入れており、中央病院、横須賀病院、岐阜病院では歯科医師臨床研修の受け入れも行っている。ただし、臨床研修の対象を自衛官(防衛医官)採用者に限っている。
 
 
 
これらの病院は総合病院として運営されているが、別府病院のみリハビリテーション病院として運営しており、隊員のリハビリ目的での入院を受け入れている<ref>http://www.mod.go.jp/gsdf/wae/link/beppu_hosp/index.html</ref>。
 
 
 
一般的に自衛隊病院の院長は医官たる将補が充てられる(例外として、自衛隊中央病院では、将から防衛技官に転換した医官が、別府病院では医官たる一等陸佐が充てられる。)
 
 
 
== 一般開放 ==
 
2009年、防衛省は全国に16カ所ある自衛隊病院を10カ所に集約した上で、現在は一部に限定している自衛隊関係者以外の一般国民の利用をすべての病院で認めることを決めた。具体的な時期は今後検討するとしている<ref>[http://www.mod.go.jp/j/approach/agenda/meeting/board/arikata-byouin/pdf/honbun.pdf 自衛隊病院在り方検討委員会報告書]平成21年8月28日、防衛省</ref><ref>[http://www.mod.go.jp/j/approach/agenda/meeting/board/arikata-byouin/pdf/youyaku.pdf 自衛隊病院在り方検討委員会報告書(要約版)]防衛省報道資料</ref>。
 
 
 
自衛隊病院は[[総合病院]]に匹敵する診療科を具える病院が殆どであるが、利用者が自衛隊関係者に限定されていることに加えて、有事に負傷者を収容することを前提として、常に一定の空きベッドを確保して運営されている。非効率な運営を改めるため、2008年に[[財務省 (日本)|財務省]]が一般開放などを要請。防衛省も患者が増えることは医官の技術向上にも役立つと、2008年11月に省内に委員会を設け見直し作業を本格化させていた。委員会では、いくつの病院を一般開放するか、地元[[医師会]]の意向も聞きながら検討。既に開放している病院でも利用率が上がらない(中央病院でさえ平成16年度外来患者数が延べ約13万人と、同規模の公私病院の約2分の1の患者数:平成17年度政策評価書)ことから、どうすれば一般患者が使いやすい病院になるかや、地元の医療機関との連携も模索している。
 
 
 
近年は僻地医療における[[医師不足]]が深刻化していることから、自衛隊病院の医官が地方の[[公立病院]]に派遣される例もあり(札幌病院、舞鶴病院など)、僻地医療に対する医師供給源としても重要になっている。(その逆も存在し、中小の駐屯地等では医官がいない場合があり、付近の民間病院の医師が、駐屯地委託医師となる場合がある。)
 
 
 
入院患者への見舞いに関しては、自衛官身分証明書・防衛共済組合員証等を所持していなくても可能<ref>基本的に駐屯地・基地内は自衛官・防衛省職員・共済組合員証・陸海空幕長や方面総監・駐屯地(基地)司令等の発行による身分証・入門証等が無ければ入出門は出来ないが、見舞いに関しては営門にて入院患者名と伝え見舞いである旨を伝えると面会証を発行してくれるので、それを携帯し病室まで向かうことは可能。細部は要問い合わせ</ref>
 
 
 
== 自衛隊病院の収支 ==
 
防衛省は平成21年に自衛隊病院の運営について、収支比率が著しく悪い病院では病床数が少ないなどとする分析結果(20年度予算執行調査を基に、全国に16ある自衛隊病院の19年の病床規模別の収支比率などを試算して財政制度等審議会に提出されたもの)を公表した<ref>[http://www.mod.go.jp/j/approach/agenda/meeting/board/arikata-byouin/pdf/betten09_02.pdf 隊員の自衛隊病院の利用状況]防衛省報道資料</ref>。同省は、病床利用率の改善により収支の改善も期待できるとし、病床数の見直しや、現場によるコスト意識の醸成などの改善が必要だとしている。
 
 
 
自衛隊病院全体では、歳入が106億円だったのに対し、歳出は323億円に上っていて、また、入院患者をどれだけ受け入れているかを示す「病床利用率」は28%で、自衛隊病院以外の76%(07年病院運営実態分析調査の概要=全国公私病院連盟)を大きく下回った。
 
 
 
自衛隊病院全体の改善の方向性として財務省は、▽収支データの収集分析を続け、コスト意識を醸成する、▽地域にあった医療を提供することができるよう各病院の位置づけを見直す、▽一般の患者を受け入れる「オープン化病院」への移行を推進し、地域医療に貢献する―ことなどを提案した。また、同年度の人件費が歳出全体の87.8%を占め、歳入の5.59倍に上った自衛隊病院もあり、収支の悪い病院で人件費の負担が重く、財務省では「統廃合を含む抜本的な見直しが必要」だと指摘している。
 
 
 
自衛隊病院では、自衛官は私傷病でも自己負担なしに診療を受けられる一方、俸給の1.6%があらかじめ控除されているが、事務官の場合には私傷病であっても自己負担も更に俸給からの控除もなく(他省庁の事務官にはそのような私傷病の医療費無料の制度はない)、国民の理解が得られないとして財務省は「改善が必要」としている。なお、防衛事務官に対するこの制度は[[2010年の日本|平成22年]]4月1日から自己負担3割になった。しかし医療費の計算方法は一般国民・他省庁の公務員が1点10円で計算されるのに対し、自衛隊病院において防衛省職員等は1点7円で計算される。即ち一般国民に比べて3割引であり、その差額は公費によって賄われる。
 
 
 
== 自衛隊員の部外診療 ==
 
自衛隊員が部外医療機関を利用する件数は、外来で自衛隊病院の3倍、入院についても全自衛隊病院の50%を越えるに至っている。部外診療委託費のうち10万点(100万円)を越える高額医療は、年々増加傾向を示し、平成18年度595件、平成19年度719件、平成20年度は3/四半期までで653件となっている。これらの高額医療を必要とする疾患の内訳として、心臓疾患(15%)、白血病(10%)の順となっている。
 
 
 
また、自衛隊病院ではなく部外の医療機関に受診している傾向が強い傷病は、感染症等(ウイルス肝炎等)、新生物(癌等)、血液及び造血器の疾患(免疫障害等)及び循環器系疾患(心筋梗塞等)である。
 
 
 
== 自衛隊中央病院 ==
 
自衛隊中央病院の指揮監督は[[防衛大臣]]が[[陸上幕僚長]]を通じて行う体制であり<ref name="kunrei">[http://www.clearing.mod.go.jp/kunrei_data/a_fd/1988/ax19880408_00016_000.pdf 自衛隊中央病院及び自衛隊地区病院の組織等に関する訓令]</ref>、病院長は各自衛隊の[[医官|医官(自衛官)]]から転官した防衛技官が就任している。
 
{{main|自衛隊中央病院}}
 
 
 
== 自衛隊地区病院 ==
 
[[2018年]]現在、15病院(陸:7院、海:5院、空:3院)が設置されている。
 
; 陸上幕僚長の指揮監督を受ける病院<ref name="kunrei"/>
 
* 自衛隊札幌病院 - [[真駒内駐屯地]]([[北海道]][[札幌市]])<ref>2015年3月末[[豊平駐屯地]]から移転[http://www.mod.go.jp/j/approach/hyouka/seisaku/results/22/jizen/honbun/05.pdf 平成22年度政策評価書(事前の事業評価)]</ref>
 
* 自衛隊仙台病院 - [[仙台駐屯地]]([[宮城県]][[仙台市]][[宮城野区]])
 
* 自衛隊富士病院 - [[富士駐屯地]]([[静岡県]][[駿東郡]][[小山町]])
 
* 自衛隊阪神病院 - [[川西駐屯地]]([[兵庫県]][[川西市]])
 
* 自衛隊福岡病院 - [[春日駐屯地]]([[福岡県]][[春日市]])
 
* 自衛隊熊本病院 - [[熊本駐屯地]]([[熊本県]][[熊本市]][[東区 (熊本市)|東区]])
 
* 自衛隊別府病院 - [[南別府駐屯地]]([[大分県]][[別府市]]) 
 
 
 
; [[海上幕僚長]]の指揮監督を受ける病院<ref name="kunrei"/>
 
海上自衛隊員の集中する主要な基地は、[[地方総監部]]の所在地となっているので、各地方総監部所在地に1つずつ、海上幕僚長の指揮監督を受ける自衛隊病院が置かれている。
 
 
 
* 自衛隊大湊病院 - [[大湊基地]]([[青森県]][[むつ市]])
 
* 自衛隊横須賀病院 - [[横須賀基地 (海上自衛隊)|横須賀基地]]([[神奈川県]][[横須賀市]])
 
* 自衛隊舞鶴病院 - [[舞鶴基地]]([[京都府]][[舞鶴市]])
 
* 自衛隊呉病院 - [[呉基地]]([[広島県]][[呉市]])
 
* 自衛隊佐世保病院 - [[佐世保基地 (海上自衛隊)|佐世保基地]]([[長崎県]][[佐世保市]])
 
 
 
; [[航空幕僚長]]の指揮監督を受ける病院<ref name="kunrei"/>
 
* 自衛隊三沢病院 - [[三沢基地]]([[青森県]][[三沢市]])
 
* 自衛隊入間基地(仮称)-[[入間基地]]([[埼玉県]][[入間市]])([[2021年]]度開設予定)
 
* 自衛隊岐阜病院 - [[岐阜基地]]([[岐阜県]][[各務原市]])
 
* 自衛隊那覇病院 - [[那覇基地]]([[沖縄県]][[那覇市]])
 
 
 
== 脚注 ==
 
{{Reflist}}
 
 
 
== 関連項目 ==
 
* [[医官]]
 
* [[軍医]]
 
* [[衛生兵]]
 
* [[日本赤十字社]]
 
* [[災害医療]]
 
* [[日本の救急車]]
 
* [[警察病院]]
 
* [[防衛医科大学校病院]]
 
 
 
== 外部リンク ==
 
*[http://www.mod.go.jp/gsdf/ 陸上自衛隊 公式webサイト]
 
*[http://www.mod.go.jp/gsdf/nae/hosp/ 自衛隊札幌病院]
 
*[http://www.mod.go.jp/msdf/yhl/ 自衛隊横須賀病院]
 
*[http://www.mod.go.jp/gsdf/wae/kasuga/ 自衛隊福岡病院]
 
*[http://www.mod.go.jp/gsdf/wae/link/beppu_hosp/ 自衛隊別府病院]
 
*[http://www.mod.go.jp/gsdf/mae/hosp/ 自衛隊阪神病院]
 
 
 
{{防衛省}}
 
  
 
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{{DEFAULTSORT:しえいたいひよういん}}

2019/6/27/ (木) 16:22時点における最新版

自衛隊病院(じえいたいびょういん)

防衛省が運営している病院。陸上自衛隊、海上自衛隊、航空自衛隊の共同機関として設置されており、自衛隊中央病院と自衛隊地区病院がある。中央病院は東京都世田谷区にあり、地区病院は、札幌、大湊、三沢、仙台、横須賀、岐阜、富士、舞鶴、阪神、呉、福岡、佐世保、熊本、別府、那覇にある。基本的に診療の対象は自衛隊員や家族らに限られているが、自衛隊法施行令第46条には「防衛大臣の定めるところにより、これらの者以外の者の診療を行うことができる」と規定されている。すでに一般患者を受け入れているところもあるが、最近、地方の医師不足が深刻な問題となっていることから、政府は自衛隊病院の一般開放の拡大や、自衛隊医官の民間病院への派遣を検討するなど、地域医療の支援対策に取り組み始めている。



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