|
|
| 1行目: |
1行目: |
| − | {{更新|date=2018年2月}}
| |
| − | '''郵政民営化'''（ゆうせいみんえいか）は、従来[[国営]]で行われてきた[[郵政三事業|郵政事業]]の[[組織]]構成を組み換え、[[民間企業]]（必ずしも民有ではない）に改編することである。
| |
| | | | |
| − | == 日本における概説 ==
| + | '''郵政民営化'''（ゆうせいみんえいか） |
| − | [[File:Postal service privatization of Japan.jpg|thumb|right|280px|郵政民営化の概念図]]
| |
| − | [[日本]]における'''[[郵政]]の[[民営化]]'''とは、[[日本政府]]が[[1990年代]]末から[[2000年代]]にかけておこなわれた[[郵政三事業]]（[[郵便]]・[[簡易保険]]・[[郵便貯金]]）を[[民営化]]することを目的とした[[政策]]である。
| |
| | | | |
| − | 民営化以前の郵便局では[[郵便]]配達以外に、「[[郵便貯金]]」という[[銀行]]業務や「[[簡易保険]]」という[[保険]]業務が行われており、全国の郵便局には、[[北海道拓殖銀行]]や[[日本長期信用銀行]]の[[経営破綻]]により、合計350兆円もの資金が集まっていた。郵便局からこの資金が[[日本国政府]]に貸し出され、日本国政府はこれらを旧[[日本道路公団]]や[[住宅金融公庫]]などの[[特殊法人]]へ貸し出す「[[財政投融資]]の原資」とした。
| + | 日本の近代郵便は1871（明治4）年、東京―大阪間で始まった。租税権正(ごんのかみ)兼駅逓権正だった前島密(まえじまひそか)の建議による。毎日運行、取扱所・ポストの設置、切手をはり個別配達という、それまでの飛脚便にはない制度だった。翌年には全国的に展開、1873年郵便事業を政府所掌とし、全国均一料金制を導入。以来日本の郵便はその後加わる郵便貯金、簡易保険とともに国営で発展してきた。その後、はがきの発行、万国郵便連合加入、逓信省創設、小包、年賀郵便の制度化、速達の開始へと発展した。第2次世界大戦後の1949年、逓信省が電気通信省と郵政省に分割、前者は日本電信電話公社から日本電信電話株式会社（ＮＴＴ）へ。郵政3事業を担当した郵政省は2001年、総務省に合流、郵政3事業は同省の郵政事業庁に移され、さらに2003年に設置された日本郵政公社に引き継がれた。2004年現在、公社職員約27万人、郵貯残高214.1兆円で、世界最大の金融機関である。簡保保有契約金額は178.4兆円、郵便局は全国に2万4715、郵便ポストは約18万6200基ある。 |
| | | | |
| − | 貸し出された側では、郵便局に集まる郵便貯金を当てにできたため、[[費用対効果]]をあまり省みないで活動ができた。そのため[[赤字]]の道路が漫然と作られるような状況が生まれた。そこで、
| + | 日本の郵貯と簡保の先駆は郵便為替制度である。江戸時代からの金飛脚は途中盗難のおそれがあったため為替が発達した。明治になって、送金の需要が増え、イギリスの郵便局をモデルに1875（明治8）年為替が創設され、郵便貯金もこの年創設されている。多くの国で郵便と郵便貯金は一体的に発展してきているが、日本のような国営の簡易保険は国際的にみても珍しい。前島密の建議にはあったが、生命保険業界の反対にあって創設が難航し、創業は1916（大正5）年で、これにより山間の交通の不便なところに住む人々も生命保険に加入できた。諸外国では、アメリカでは郵便貯金制度を1966年に廃止、保険は扱っていない。イギリスも保険はなく、貯金は1969年以降国民貯蓄庁が扱っている。 |
| − | * 郵便局が扱う資金を[[日本国政府]]が利用する仕組みはやめ、特殊法人はできるだけ民間会社として、自ら市場から資金調達し収益を上げる。
| |
| − | * 郵便局の仕事自体も民間の仕事とし、郵便局が銀行業務や保険業務として扱う資金は、自らの創意工夫で収益を上げる。
| |
| − | ようにした。郵政民営化後は、日本郵政はいままで払っていなかった[[法人税]]など[[日本の租税]]の徴収対象となり、日本国政府の[[護送船団方式]]政策の対象ではなくなり、一般企業として市場競争に晒されることになった<ref name="kodomonews">[http://web.archive.org/web/20071107120823/http://www.nhk.or.jp/kdns/hatena/05/0319.html 「郵政民営化」とは '05/3/19 放送] - NHK週刊こどもニュース（2007年11月7日時点の[[インターネットアーカイブ|アーカイブ]]）</ref>。
| |
| | | | |
| − | 「民営化」議論によって「郵政四事業」として語られるようになったが、従来の三事業に包含されていた、[[郵便局]]窓口での接客サービスである「窓口業務」を別事業として区分したものである。
| + | 2005年に郵政民営化関連法が成立、郵政3事業を担当する日本郵政公社は2007年に解散し、分社化によって四つの民営会社（郵便局会社、郵便事業会社、郵便貯金銀行、郵便保険会社）を新設して事業を引き継ぐ。関連法の内容は、4分社化のほか、（1）国家公務員の日本郵政公社職員を非公務員とする。（2）4分社は当面、政府出資の持株会社（日本郵政株式会社）によって全株を保有される。（3）郵便保険会社と郵便貯金銀行の株は2017年までに完全に市場に売却され、郵便局会社、郵便事業会社は持株会社を通じて政府が3分の1超の株を保有する。（4）郵便局はあまねく全国で利用されることを旨とする。（5）郵政民営化委員会は民営化の進捗状況を総合的に検証し本部長（首相）に意見を述べる、などがおもな柱である。民営化のねらいは「民間にできることは民間に」にあり、次の3点に集約される。（1）市場における経営の自由度の拡大を通じて良質で多様なサービスが安い料金で提供できる。（2）郵政公社に対する「見えない国民負担」（年間4000億～5000億円）を解消する（公社は法人税、事業税などの税金が免除され、預金保険にも入っていない）。（3）公的部門に流れていた資金を民間部門に流し、国民の貯蓄を経済の活性化につなげる。 |
| | | | |
| − | 民営化後長らく[[日本郵政]]株は100%日本国政府保有（[[財務大臣]]所有）であったが、2015年11月に[[東京証券取引所]]第一部に[[上場]]された。あわせて、[[ゆうちょ銀行]]と[[かんぽ生命保険]]も上場し、日本郵政から株の売り出しがなされた。
| + | 創設以来国か公的機関が独占していた手紙・はがきなどの郵政事業は、最近では民営化が世界的な流れとなっている。ドイツは、1990年郵便・郵貯・電気通信を国営事業体として連邦郵便電気通信省から分離・分割して公社とし、1995年100%政府出資の株式会社となり事業官庁の連邦郵便電気通信省は廃止された。オランダでは国営の郵便貯金を1986年100%政府出資の株式会社ポストバンクとして郵便電信電話庁（ＰＴＴ）から独立させて再建をはかった。1989年にはオランダ中小商業銀行（ＮＭＢ）と合併し、1991年には国内最大手の保険会社と合併した。ＰＴＴは自身も1989年に分割され、政府45%出資の持株会社傘下の株式会社となった。ニュージーランドは1987年、郵便は政府所有の特殊会社化し、郵貯と電信電話は民営化した。 |
| | | | |
| − | == 経緯 ==
| + | {{テンプレート:20180815sk}} |
| − | === 米国政府と米国の保険・経済界の要求 ===
| |
| − | 1990年代初頭から、郵政民営化論に積極的だった米国の保険業界・経済団体と米国政府が、毎年、規制緩和要求や保険協議などで郵貯・簡保の廃止、民営化の要求を日本政府に提示し始めた。平成16年9月22日の日米首脳会談でブッシュ大統領自身が直接、小泉首相に郵政民営化が進んでいるかと確認したほど米国側は熱心であった<ref>{{Cite web |url=http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/kaidan_040922.html |title=日米首脳会談の概要 |publisher=[[外務省]] |date=2004-09-22 |accessdate=2017-10-25}}</ref><ref>{{Cite web |url=http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2005-10-08/2005100802_01_1.html |title=主張/郵政法案審議/だれが民営化を求めたか |publisher=[[しんぶん赤旗]] |date=2005-10-08 |accessdate=2017-10-25}}</ref>。
| |
| − | | |
| − | === 郵政省から郵政公社へ ===
| |
| − | [[1996年]]に[[第1次橋本内閣]]の「[[行政改革会議]]」が発足し、[[中央省庁再編]]について議論が交わされた。翌年[[8月]]に出された中間報告では、郵政民営化が政府報告として初めて盛り込まれ、郵便は国営、郵便貯金は民営化を準備、簡易保険は民営化、という案が出された。しかし最終報告では、郵政三事業は国営を維持させ、三事業一体の公社で[[国家公務員]]の職員によって運営される、という結論が出された（公社の職員は本来であれば公務員から外れるべきものである）。結果として、国家公務員の公社という不自然な形となっており、公社の経営形態を今後見直さないという条項さえもあった。これには、[[自由民主党 (日本)|自民党]]の支持基盤である[[特定郵便局長会]]、そのOBで構成されている[[大樹の会]]、[[民主党 (日本 1998-2016)|民主党]]の支持基盤である郵政系の労働組合、旧郵政省の官僚らの圧力があった<ref name="松原">[[松原聡]] 『超ダイジェスト これならわかる!「郵政民営化」』 中央経済社、2005年11月。ISBN 9784502595301</ref>。
| |
| − | | |
| − | [[2001年]][[1月6日]]に実施された[[中央省庁再編]]により、[[郵政省]]の郵政行政及び郵政事業部門は、それぞれ総務省[[郵政企画管理局]]と[[郵政事業庁]]に再編された。その後、[[2003年]][[4月1日]]に郵政事業庁が[[特殊法人]]である[[日本郵政公社]]となった。
| |
| − | | |
| − | === 財政投融資への委託廃止 ===
| |
| − | かつて郵便貯金の資金運用は大蔵省資金運用部に全額預託されていた([[財政投融資]]){{Sfn|高橋|2008|pp=52-54}}。
| |
| − | この預託金利は市場より割高に設定(0.2%上積み<ref>高橋洋一による解説。{{Cite |和書|author=ミルトン・フリードマン |authorlink=ミルトン・フリードマン |title=資本主義と自由 |date=2008 |publisher=日経BP社 |isbn=9784822246419 |series=Nikkei BP classics |page=376|ref=harv}}</ref>)されており、その差益は割高な貸出金利を特殊法人に貸し出すことで捻出され、結果的にその負担は特殊法人への税金投入という国民負担となっていた{{Sfn|高橋|2008|pp=61-62}}。
| |
| − | | |
| − | しかし、1997年の[[第2次橋本内閣]]の財投改革により預託義務は廃止され、郵政公社は資金運用を自主運用することが求められる事となった{{Sfn|高橋|2008|pp=62-66}}。
| |
| − | だが官営である郵政公社の資金運用は原則として国債のみに制限されており、これは金融商品の中で最も利回りが低く、このままでは経営が成り立たない{{Sfn|高橋|2008|pp=62-66}}。大蔵省預託による割高金利という「ミルク」が享受できなくなった以上、国債以外の金融商品にて資金運用を行うためには、経営リスクを背負える組織がふさわしい{{Sfn|高橋|2008|pp=62-66}}。結果的に郵政民営化は避けられない状態であった{{Sfn|高橋|2008|pp=62-66}}。
| |
| − | | |
| − | === 小泉内閣による郵政民営化 ===
| |
| − | [[小泉純一郎]]が[[内閣総理大臣]]に就任すると、[[小泉内閣]]は郵政民営化を重要施策の一つとして掲げ、小泉自身も「[[行政改革]]の本丸」であると主張した。小泉は[[1979年]]の[[大蔵省|大蔵]][[政務次官]]就任当時より郵政事業の[[民営化]]を訴え、[[宮沢内閣]]時の郵政大臣在任時や、[[第2次橋本内閣]]の厚生大臣在任時にも訴え続けていた。いっぽうで郵政三事業の民営化は行政サービスの低下につながるとして激しい反対論が野党はもとより与党である自民党内からも噴出し、衆議院で否決される事態となった。
| |
| − | | |
| − | 郵政民営化関連法案は、[[郵政国会#第162回通常国会|第162回通常国会]]で一部修正の上、[[2005年]][[7月5日]]、[[衆議院]]本会議においてわずか5票差でかろうじて可決されたものの、[[2005年]][[8月8日]]、[[参議院]]本会議においては否決された。衆参どちらの採決においても、自民党執行部の[[党議拘束]]にもかかわらず、多数の自民党国会議員が反対に回っていた（造反議員の一覧については[[郵政国会]]を参照のこと）。
| |
| − | | |
| − | この結果を受けて、小泉は郵政民営化の賛否を日本国民に問うとして、衆議院を[[衆議院解散|解散]]した（[[郵政解散]]）。反対派の一部は自民党を離脱し、新党（[[国民新党]]・[[新党日本]]）を結成。そのいっぽうで離党せず自民党に残った議員は、党公認を得られず、無所属候補として[[第44回衆議院議員総選挙]]に出馬することになった。また、郵政民営化に反対した国会議員の小選挙区全てに、小泉自民党は対立候補（いわゆる「刺客候補」）を送り込んだ。これら刺客候補を送られ対立した議員の多くは、次期政権の安倍政権によって多くの議員が自民党へ復党している。
| |
| − | | |
| − | そして[[9月11日]]に実施された[[第44回衆議院議員総選挙]]では、与党で2/3の議席を超える「圧勝」という結果になった（ただし[[公明党]]は3議席を失い敗北する）。自民党は選挙後、郵政民営化に反対した国会議員に対して、党紀委員会で[[除名]]や離党勧告などの重い処分を科した。後の[[特別国会]]で、[[10月14日]]に同内容の関連法案が可決・成立された。
| |
| − | | |
| − | その後民主党や国民新党などが郵政民営化を見直す法案を提出したが、与党側は「現在の法律や制度でも、株式を売却する前に、日本郵政グループの完全民営化に関する見直しを行うことはできる」として廃案となった。
| |
| − | | |
| − | === 郵政民営化の実現 ===
| |
| − | [[ファイル:Junichiro Koizumi Yoshifumi Nishikawa Yasuo Fukuda and Hiroya Masuda 20071001.jpg|thumb|200px|[[2007年]][[10月1日]]、日本郵政グループ発足式]]
| |
| − | [[2007年]][[10月1日]]には東京・霞が関にある日本郵政の本社で「日本郵政グループ発足式」が行われた。グループの持株会社となる日本郵政の[[西川善文]]社長、[[福田康夫]]首相、[[増田寛也]]総務大臣に加え、郵政民営化を推し進めた小泉も出席した。小泉は発足式の中で、従来は全政党が反対していた「郵政民営化」を実現できたのは国民による支持があったからこそであると述べた。
| |
| − | | |
| − | === 民主党政権による見直し ===
| |
| − | [[民主党 (日本 1998-2016)|民主党]]、[[社民党]]、[[国民新党]]の三党は[[2009年]]（平成21年）[[8月14日]]、同月[[8月30日|30日]]に投開票される[[第45回衆議院議員総選挙]]に向けての共通政策として、郵政民営化の抜本的な見直しを掲げた<ref>[http://web.archive.org/web/20090817131519/http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20090814AT3S1400L14082009.html 郵政４分社化見直し、野党３党共通政策 消費税率は据え置き] - NIKKEI NET（[[日本経済新聞社]]）、2009年8月14日（2009年8月17日時点の[[インターネットアーカイブ|アーカイブ]]）</ref>。
| |
| − | | |
| − | 政権交代が実現された後、国民新党の[[亀井静香]]郵政・金融担当大臣が積極的に民営化見直しを働きかけ、民営化推進派である[[西川善文]]社長が「[[日本国政府|政府]]と隔たりがある」として[[2009年]]（平成21年）[[10月20日]]に辞任を表明した<ref>[http://www.nikkei.co.jp/sp2/nt47/20091019AS3S1900K19102009.html 亀井郵政相、西川社長と会談 郵政見直し説明、進退言及せず] - NIKKEI NET（[[日本経済新聞社]]）、2009年10月19日{{リンク切れ|date=2013年2月}}</ref>。翌21日、同相は次期社長として元大蔵省事務次官である[[斎藤次郎]]を起用すると発表した<ref>[http://web.archive.org/web/20091024093604/http://www.nikkei.co.jp/sp2/nt47/20091021NS000Y16721102009.html 日本郵政、次期社長に斎藤・元大蔵次官 亀井郵政相が発表] - NIKKEI NET（[[日本経済新聞社]]）、2009年10月21日（2009年10月24日時点の[[インターネットアーカイブ|アーカイブ]]）</ref>。
| |
| − | | |
| − | 2010年（平成22年）5月8日、グループ内の約20万人の非正規社員のうち、勤続3年以上などの6万5000人を正社員として採用すると発表した。また、同月には、総務省の郵政民営化を検証する日本郵政ガバナンス問題調査専門委員会（委員長：[[郷原信郎]]総務省顧問）による報告書<ref>[http://www.soumu.go.jp/yusei/governance/index.html 日本郵政ガバナンス検証委員会／日本郵政ガバナンス問題調査専門委員会（総務省HP）]</ref>が出された。当該報告書では西川の経営手法や、客観的公平性に欠ける取引や財産の処分が指摘された。
| |
| − | | |
| − | 2012年（平成24年）4月27日、[[第180回国会]]（常会）において、郵政民営化法の改正案が可決・成立した<ref>{{Cite web|url = http://www.japanpost.jp/privatization/index02.html|title = 郵政民営化法の改正でこうなる|publisher = 日本郵政株式会社|accessdate = 2012-09-16}}</ref>。これによって、2012年10月1日付で郵便事業株式会社と郵便局株式会社を合併し、「日本郵便株式会社」として統合することとなった（日本郵政グループは5社体制から4社体制に再編された）。
| |
| − | | |
| − | == 組織 ==
| |
| − | [[File:Japan Post Group and Privatization.jpg|thumb|right|250px|日本郵政グループの組織図]]
| |
| − | 郵政民営化関連の法律では日本郵政公社を以下の6つの組織に分けている。
| |
| − | | |
| − | ; [[日本郵政|日本郵政株式会社]]{{Color|#ff0000|（JP 日本郵政 JP HOLDINGS）}}
| |
| − | : 郵便事業株式会社・郵便局株式会社の全ての発行済み株式を保有・管理する。
| |
| − | : 上記2社の経営管理や業務支援を行う。
| |
| − | : 2017年度の[[株式上場]]を果たし、[[2017年]][[9月]]末までに郵便貯金銀行・郵便保険会社の保有株式を完全処分する。ただし、完全処分後の株式買い戻しも法律で認められている。
| |
| − | ; [[郵便事業|郵便事業株式会社]]{{Color|#dd0000|（JP 日本郵便 JP POST）}}
| |
| − | : [[郵便|郵便業務]]・[[収入印紙]]の売りさばきを行う。
| |
| − | ; [[郵便局 (企業)|郵便局株式会社]]{{Color|#ff9933|（JP 郵便局 JP NETWORK）}}
| |
| − | : [[郵便局]]・郵便窓口を通じた窓口サービスを行う。
| |
| − | ; [[ゆうちょ銀行|株式会社ゆうちょ銀行]]{{Color|#00aa00|（JP ゆうちょ銀行 JP BANK）}}
| |
| − | : 従来の通常郵便貯金などを郵政公社から継承し、[[郵便貯金|郵便貯金業務]]を行う。
| |
| − | : 2009年度から2010年度の期間中に株式上場を果たし、[[2017年]][[9月]]末までに完全民営化を目指す。
| |
| − | ; [[かんぽ生命保険|株式会社かんぽ生命保険]]{{Color|#0000ff|（JP かんぽ生命 JP INSURANCE）}}
| |
| − | : [[生命保険|生命保険業務]]を行う。
| |
| − | : ゆうちょ銀行と同様に、2009年度から2010年度の期間中に株式上場を果たし、[[2017年]][[9月]]末までに完全民営化を目指す。
| |
| − | ; [[独立行政法人]][[郵便貯金・簡易生命保険管理機構]]
| |
| − | : 従来の郵便貯金契約（通常郵便貯金などを除く）・[[簡易保険|簡易生命保険]]契約を承継・管理する。
| |
| − | | |
| − | 資金運営と新規預金や保険、[[総合口座]]の残額管理については郵便貯金銀行、郵便保険会社に移管されるため、長期的には郵便貯金・簡易生命保険管理機構は廃止が視野に入れられている。ただし、[[郵政民営化法]]や[[独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法]]では、廃止については全く言及がない。旧勘定が無くなった段階で「廃止される見込み」とあるが、その法的根拠がないため、[[道路公団]]のように、一時的と考えられた[[特殊法人]]が長期化することを予想する声もある<ref name="松原"/>。
| |
| − | | |
| − | 政府の機関としては、[[2004年]][[5月1日]]に[[内閣官房]]郵政民営化準備室（[[2005年]][[11月10日]]以降は内閣官房郵政民営化推進室）が設置され、[[渡辺好明 (農林官僚)|渡辺好明]][[内閣総理大臣補佐官]]が室長を兼務し、[[2004年]][[9月27日]]には、[[竹中平蔵]][[内閣府特命担当大臣（経済財政政策担当）|経済財政担当大臣]]が[[郵政民営化担当大臣]]に任命され、両名は[[2006年]][[9月26日]]までその任に当たった。その後、郵政民営化担当大臣は、[[鳩山由紀夫内閣]]から[[野田内閣 (第1次改造)|野田第1次改造内閣]]までは'''郵政改革担当大臣'''と表記された。
| |
| − | | |
| − | == 職員の帰属 ==
| |
| − | [[日本郵政公社]]の正規職員は民営分社化によって5つの新会社に振り分けられた。基本的にこれまで従事してきた業務を引き続き従事できるような振り分けとなっている。
| |
| − | * [[特定郵便局]]の職員は[[郵便局 (企業)|郵便局会社]]へ帰属。
| |
| − | * [[集配郵便局]]で郵便関係の業務に従事していた職員のうち外務職員は[[郵便事業|郵便事業会社]]へ帰属、内務職員については殆どが郵便事業会社へ帰属となったが、一部の内務職員（郵便窓口業務従事者）は郵便局会社へ帰属した者もいる。
| |
| − | * 郵政短時間職員は全員、郵便事業会社へ帰属（公社時代は、ほぼ正規職員の待遇であったが、民営化により[[契約社員]]待遇となった）。
| |
| − | * 貯金業務に従事していた職員は[[ゆうちょ銀行]]直営店併設局ではゆうちょ銀行、非併設局では郵便局会社へ帰属。
| |
| − | * 保険業務に従事していた職員については、[[かんぽ生命保険|かんぽ生命]]直営店併設局で法人営業に従事していた職員はかんぽ生命、その他の職員は郵便局会社へ帰属。
| |
| − | * 集配郵便局の貯金保険総合担務職員（貯金と保険の業務を1人2役で行うこと）で、ゆうちょ銀行直営店併設局では、ゆうちょ銀行・郵便局会社のどちらかに帰属、3事業総合担務職員（郵便・貯金・保険の業務を1人3役で行うこと）は郵便事業会社か郵便局会社のどちらかへ帰属。
| |
| − | * 総務担当の職員については所属局のゆうちょ銀行・かんぽ生命直営店設置の有無にもよるが[[日本郵政]]を除く4社へ振り分けられた。
| |
| − | * 本社・支社職員については所属していた部署を基本線に5つの新会社に振り分けられた。
| |
| − | * 逓信病院および宿泊施設の職員は日本郵政へ帰属。
| |
| − | | |
| − | 民営分社化前に公社の全正規職員に対し、どこの会社に行きたいか希望調書をとっており、希望が叶わなかった社員に対する出向・転籍の制度が設けられている。また、[[2009年]]に設立された[[JPエクスプレス]]<ref group="注">ただし、JPエクスプレスは[[2010年]][[7月1日]]をもって会社清算した。</ref>をはじめとした、系列子会社への出向・転籍制度もある。
| |
| − | | |
| − | [[非正規雇用|非正規職員]]（[[期間雇用社員 (日本郵政)|ゆうメイト]]）は[[2007年]][[9月30日]]付けで一旦全員[[解雇]]となり、民営化以降これまで従事してきた業務を行う新会社に引き続き採用となったが、同一の業務に限り雇用保険、賃金・賞与、年休を引き継げる。社会保険はいったん退職、新規で取得となるが、雇用保険は、郵政民営化になっても引き続き・・・郵便局を事業主とするので、3年以上勤務している非常勤職員が郵政民営化の時点で退職した場合、解雇や期間満了退職ではなく、自己都合による退職となる。
| |
| − | 民営化により、これまで使用されてきた「職員」・「非常勤職員」の呼称が「[[社員]]」・「[[契約社員]]・[[パートタイマー]]・[[アルバイト]]」と改められた。これにより、アルバイトは賞与の対象から外され、アルバイトから契約社員で引き続き働く場合はアルバイトの部分は勤続年数に入らず、賞与をもらう必要な日数にも入らない。事実上の改悪である{{要出典|date=2012年8月}}。
| |
| − | 分社化により郵便局の局長に加え、郵便事業会社・かんぽ生命の支店長、ゆうちょ銀行の店長のポストが新設された。
| |
| − | | |
| − | だが、民主党政権による民営化見直しによって、2012年4月の第180回国会によって郵政民営化改正案の可決・成立に伴い、同年10月1日より郵便事業会社と郵便局会社が吸収合併し[[日本郵便]]となった事で、これまでの2社に従事していた社員はいずれも新会社の社員へ移行し、分社化によってこれまで同一の建物内でありながら別会社となっていた事業所も再び民営化以前の郵便局として一体となったことにともない、郵便事業会社の支店長ポストは廃止された（ただし、ゆうちょ銀行・かんぽ生命および日本郵政の社員に関しては見直し前と変わらない）。
| |
| − | | |
| − | == 不動産の帰属 ==
| |
| − | 日本郵政公社が所有していた[[不動産]]についても民営分社化によって振り分けられた。
| |
| − | * 東京[[霞ヶ関]]の本社社屋は日本郵政が所有。
| |
| − | * 支社社屋および社宅については郵便局会社が所有。
| |
| − | * 郵便局舎については郵便局会社が所有しているが、郵便事業の支店のある郵便局舎は郵便事業株式会社が所有している場合もある。郵便事業株式会社が所有する郵便局舎については郵便局会社は勿論、併設するゆうちょ銀行・かんぽ生命直営店は所有する郵便事業の支店に[[家賃]]・[[光熱費]]を払って入居しているかたちをとっている。
| |
| − | * 貯金事務センター・郵便貯金地域センターは、ゆうちょ銀行が所有。
| |
| − | * 簡易保険事務センターは、かんぽ生命が「サービスセンター」と改称して引き継いだ。
| |
| − | * 逓信病院および宿泊施設は日本郵政の所有となった。
| |
| − | | |
| − | だが、2012年10月1日に郵便事業会社と郵便局会社の統合により、これまでの2社が所有していた不動産は全て日本郵便が所有することになり、これまで別会社扱いとして郵便局会社が郵便事業会社に家賃・光熱費を払って同居しているといった煩わしさから解消されることとなった。（ただし、ゆうちょ銀行・かんぽ生命の直営店が同居している郵便局舎に関してはこれまでと何ら変わりない）
| |
| − | | |
| − | == 郵政民営化に対する意見 ==
| |
| − | {{独自研究|date=2012年8月}}
| |
| − | {{言葉を濁さない|date=2012年8月}}
| |
| − | [[File:Japan Post Group and the others companies.jpg|thumb|right|300px|日本郵政グループと他社との比較]]
| |
| − | | |
| − | === 行政改革効果 ===
| |
| − | [[日本国有鉄道|国鉄]]、[[日本電信電話公社|電電公社]]、[[日本専売公社|専売公社]]の民営化を上回る戦後最大規模の改革とも謳われ、その主たる目的は[[財政投融資]]を廃止することとされている{{要出典|date=2010年7月}}。これにより、約340兆円という潤沢な郵貯資金を[[特殊法人]]などに代表される政府機関ではなく、個人や民間企業に[[融資]]できるようにすることで、日本経済の活性化が図れるとされている。加えて、これまでは免除されていた[[法人税]]・[[法人事業税]]・[[固定資産税]]・[[印紙税]]や[[郵便事業会社]]・[[ゆうちょ銀行]]・[[かんぽ生命保険]]から[[郵便局会社]]に支払われる委託手数料にかかる[[消費税]]、民営化会社の株式を政府が売却することで得られる収益によって[[財政再建]]も図れるとしている。
| |
| − | | |
| − | しかしながら、これまで郵便貯金は国債の最大の引き受け手であり、民間の金融機関と違い長期的に保有することで[[日本国債|国債]]を大量に発行できていた側面があるため、ゆうちょ銀行の引き受け額が減少すると国家財政が破綻する危険性が高まるのではないかと不安視する意見もある。他方で、小泉内閣発足後に[[財務省 (日本)|財務省]]が個人向け国債の販売を開始していること<ref group="注">郵便貯金は集めた資金のほとんどを国債の運用に充てていたため、個人が国債を買うことは郵便貯金に資金を預け入れることとほぼ同じなのである。</ref>や、政府機関が民間金融機関から貸出を受けたり[[債券]]を購入してもらったりしていることなどから、財政投融資を廃止しても実質的には同様の効果が存続するのではないかと疑問視する声もある。
| |
| − | | |
| − | 自民党は[[2005年]]の[[第44回衆議院議員総選挙|郵政選挙]]の際、約26万人いる郵政公社の常勤職員が民間人になれば、その分の政府負担が減少すると試算し、「郵政民営化によって[[公務員]]が削減され財政再建につながる」と主張した。しかし、郵政公社は[[独立採算]]であるため職員の給与などに税金は一切使われておらず、公社職員を民間人にしても政府は人件費負担を抑えることにはならない。郵政民営化法成立後、このことは一般に広く知られるようになった。ただし、民間人になることで人件費を経営陣が調整できるようになるという利点も挙げられる。
| |
| − | | |
| − | また、民営化しなかった場合には、郵政公社が長期的にみて全体として赤字転落するとの試算があり{{要出典|date=2011年2月}}、これを理由として民営化による業務効率化・合理化を求める声もある。事実、郵便引き受け数は[[2001年]]をピークに減少している。しかし、[[2004年]]度末においての郵政三事業は、長年赤字であった郵便事業も含めそれぞれ黒字になっていた。
| |
| − | | |
| − | [[2003年]][[4月1日]]に公社化された際に「5年間の成果を踏まえた上で民営化を論議する」という先送り論が出たがこれは無視された。また、後述のような外国の例を挙げて、民営化賛成派は[[ドイツ]]を、反対派は[[ニュージーランド]]の例を挙げていることが多かった。
| |
| − | | |
| − | === 事業合理化の可能性 ===
| |
| − | [[国鉄分割民営化]]と郵政民営化の比較は肯定的な立場だけでなく否定的な立場からも行われた。
| |
| − | | |
| − | [[JR]]でみられた[[特定地方交通線|赤字路線]]の廃止・転換のように、[[過疎|過疎地]]の不採算地域での[[特定郵便局]]の廃止・統合などサービスの打切り・後退の可能性が指摘されている{{誰|date=2012年8月}}。また、時間外窓口は、民営化後は日本郵便による取り扱いとなるため、通常の取扱時間の窓口（郵便局会社の取り扱い）と受けられるサービスに差が発生することが考えられる{{誰|date=2012年8月}}。これについては、民営化後に発足する郵便局会社に対して、郵政民営化に関連する法律や総務省令では、[[過疎地]]でのサービス水準を維持するよう義務付けるなど、一定の歯止めをかけている。これに対して、[[日本郵政]]の[[西川善文]]社長や[[郵便局 (企業)|郵便局会社]]の[[川茂夫]]会長は報道機関によるインタビューの中で、ゆうちょ銀行・かんぽ生命はそれぞれ郵便局会社との長期的な代理店契約を結ぶことで、現在の24,000局という郵便局ネットワークは維持されるとしたうえで、両社の完全民営化の前に収益性の低い郵便局からの業務委託停止・撤退は無いとの考えを示している。
| |
| − | | |
| − | その一方で、民営化前から巨額の赤字を抱えていた国鉄と郵政事業を単純に比較できないとの主張も存在する{{誰|date=2012年8月}}。ちなみに、[[日本電信電話公社|電電公社民営化]]の際も、過疎地で電話が利用できなくなるのではないか、といった反対意見が出された{{誰|date=2012年8月}}。国鉄では6つの地域会社と貨物会社に分割民営化されたが、郵政三事業では事業ごとに分割民営化し地域ごとの分割は行われない。これは郵便事業は鉄道事業に比べて日本全国均一のサービスを行うことが重要視されているためである。また、国鉄民営化と異なる点として、郵便事業ではライバルとなる民間企業が、過疎地や[[離島]]などでも[[宅配便]]や[[メール便]]のサービスをすでに実施しているため、郵便が営業範囲を縮小したとしても[[手紙|信書]]を除いて他の民間企業がその減少分をカバーできるとされている。しかし、貯金・保険事業については、利益が見込めないなどの理由により郵便局以外の金融機関が元々なかったり、経営合理化などによって撤退された地域では、国鉄民営化で発生した「鉄道空白地」と同様に「金融空白地」が出来るのではないかと警戒を強めている。
| |
| − | | |
| − | 郵便局の廃止に関しては、現実にいくつかの郵便局が廃止されており<ref>[http://web.archive.org/web/20070112130833/http://www.japanpost.jp/top/disclosure/business/report/pdf/h17/3.pdf III 郵便局の設置、移転及び廃止の状況] - [[日本郵政公社]]ホームページ（平成18年度事業報告書）。（2007年1月12日時点の[[インターネットアーカイブ|アーカイブ]]）</ref>、[[簡易郵便局]]においては、民営化直前に一時閉鎖や貯金・保険業務の廃止が相次いでいる<ref>[http://web.archive.org/web/20070927011435/http://www.network.japanpost.jp/contents/open/index.html 郵便局の開局情報]（2007年9月27日時点の[[インターネットアーカイブ|アーカイブ]]）</ref>。しかし民営化後は局数も増加し<ref>「[http://www.jp-network.japanpost.jp/notification/storeinformation/pdf/03_01.pdf 日本郵政 郵便局数の推移（民営化以降の営業中の店舗）]」</ref>、郵便局の数という点では利便性が高まっている。民営化の前にも簡易郵便局の減少を危惧した日本郵政公社が、[[2007年]][[1月]]から受託料の40%〜50%弱引き上げ、[[CTM|窓口端末]]や[[監視カメラ|防犯カメラ]]などの設置費用の公社負担などを実施していたが、あまり成果を上げることができなかった。これは、民営化によって効率が上がったわけではなく、当時、簡易郵便局の主要な引き受け先である各地の[[農業協同組合|農協]]の統廃合や、個人受諾者の高齢化などに加え、簡易郵便局が民営化に伴い、業務内容や設置方法等が大規模に変更され、法的根拠のある受託業務は郵便事業のみとなったことにも起因している。民営化後に新規に簡易郵便局を設置する場合、銀行業務と保険業務を受託することが非常に困難になる（詳細については[[簡易郵便局#郵政民営化と簡易郵便局]]にて記述）。また、民営化後は設置者によっては一般の利用が不可となるケースがある{{要出典|date=2012年8月}}。これらを危惧した自治体が、実質的に自ら簡易郵便局を開設する動きもある。
| |
| − | | |
| − | ただし、[[郵便局 (企業)|郵便局会社]]も民営化前のサービス水準を維持させるため、[[日本の市町村の廃置分合|市町村合併]]により使用されなくなった[[公民館]]や[[役所]]など、[[道の駅]]、[[警備|警備会社]]が別荘地などに設置している出動拠点、[[鉄道]]の[[無人駅]]（駅長と局長を兼務する形態・[[東日本旅客鉄道|JR東日本]]との提携を検討中<ref>[http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071026-00000145-mai-soci <日本郵政> JR東と提携し、地方無人駅に簡易局設置を検討] - [[毎日新聞]] 2007年10月26日{{リンク切れ|date=2013年2月}}</ref>）などへ簡易郵便局を新たに設置する構想を打ち出している。また、災害発生時に被災地に対して派遣される「移動郵便局車」の台数を増やし、日本全国で一時閉鎖されている約400局の簡易郵便局の機能補てんを行うため、近隣に郵便局がない地域での定期巡回を行う考えも示している（民間の金融機関でも[[移動銀行窓口車]]を保有しているところがある）。加えて、特定地区にあるいくつかの簡易郵便局を郵便局会社の従業員が定期的に巡回し、時間帯や曜日を限定した営業を行う「定期開局」の導入も視野に入れている。また、グループの持株会社である日本郵政により、過疎地の郵便局ネットワーク維持のため、赤字補てんを目的とした1兆円（最大2兆円）規模の「基金」も設置されている<ref>[http://web.archive.org/web/20050929200820/http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/mnews/20050210mh09.htm 郵便局の金融サービス 赤字補てん基金創設へ] - [[読売新聞]]、2005年2月10日。（2005年9月29日時点の[[インターネットアーカイブ|アーカイブ]]）</ref>。
| |
| − | | |
| − | [[郵便事業]]に関しては、分社化による業務管理等の問題から旧公社時代より段階的に[[集配郵便局]]を再編した。例えば、東京、鹿児島、沖縄の一部離島では、従来島にある郵便局ごとに行っていた集配業務を、本島の支店が設置した集配センターや隣接する島にある支店に統廃合した。また、山間部を配達する従業員は新聞社から委託を受け新聞と郵便の配達を併せて行っているが、配達が昼過ぎになってしまうことから住民からは不満の声が上がっている<ref>『[[ニュースウオッチ9]]』 - [[日本放送協会]] 2007年9月28日放送。{{出典無効|date=2013年2月|title=検証できません。}}</ref>。過疎地の集配センターでは従業員の数が削減され、郵便物の配達時間が遅れたりするケースも出てきたり、非集配局への降格のために[[ゆうゆう窓口]]が廃止されるところも発生した{{要出典|date=2012年8月}}。「[[書留郵便|書留]]や[[ゆうパック]]等の当日再配達の受付締切時刻が大幅に短縮され、日中留守にする家庭では事実上再配達が翌日以降になってしまう」「ポストの郵便物収集回数が1日1回となってしまった」「ゆうゆう窓口を利用できない」などの声もある{{誰|date=2012年8月}}。また[[ゆうパック]]の集荷機能が弱体化した結果、他の運送事業者へ切り替えざるを得なくなった事例も報告されている<ref>週刊ダイヤモンド2007年12月22日号－特集「郵便局」を信じるな！ 郵政民営化が日本を不幸にする</ref>。
| |
| − | | |
| − | いっぽうで、一部支店では書留やゆうパックの配達開始時間を早朝から始めたり、集配センターから支店を経由せず配送したりするようになった地域では、従来より郵便物の届く時間が早くなっている事例もある。なおより一層の業務合理化を目指すため従業員数の大規模な削減と契約社員化が報道されている<ref>[http://web.archive.org/web/20071215050741/http://mainichi.jp/select/biz/news/20071130k0000e020036000c.html 日本郵政：郵便事業と郵便局で２万４０００人削減計画] - [[毎日新聞]]、2007年11月30日。（2007年12月15日時点の[[インターネットアーカイブ|アーカイブ]]）</ref>。
| |
| − | | |
| − | [[郵便貯金|貯金事業]]に関しては、料金区分が変わったため一律ではないものの、おおむね各種手数料が値上げとなっているのは、民営化により民間の銀行と同じく[[印紙税]]を負担しなければならなくなるための措置である。また、従来は採算度外視ともいえる料金だった[[郵便為替|普通為替]]の手数料も値上げされており、定額小為替では1枚あたりの発行手数料が従来の10円から100円となったため、為替の額面金額と同額またはそれ以上の手数料がかかる場合が発生している<ref>[http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070827-00000011-gen-ent 郵政民営化「凍結」法案・成果は「便乗値上げ」] - [[日刊ゲンダイ]]、2007年8月27日。{{リンク切れ|date=2013年2月}}</ref>。これらの価格改定については、旧公社は民営化前より告知していた<ref>[http://web.archive.org/web/20070628142508/http://www.yu-cho.japanpost.jp/n0000000/mineika-service.htm 株式会社ゆうちょ銀行が提供する商品・サービス、料金等について] - [[郵便貯金]]ホームページおよび、郵便局にて無料配布（2007年6月28日時点の[[インターネットアーカイブ|アーカイブ]]）</ref>。また、旧公社時代より[[現金自動預け払い機]]（ATM）の撤去計画を進めており、ATMの夜間・土日利用にサービス手数料を課金する動きもある。
| |
| − | | |
| − | これまで禁止されていた郵便局舎・庁舎の賃貸業務が可能となることから、いわゆる「一等地」にある都市部の郵便局を再開発し、[[超高層ビル|高層ビル]]などに建て替えたり、[[集配郵便局]]の再編により窓口業務のみとなった無集配局において、従来は集配業務に充てていた場所を活用し、[[コンビニエンスストア|コンビニ]]などのテナントを誘致することなどができるようになり、賃貸収入が得られるようになる、といった利点が論じられている{{誰|date=2012年8月}}。すでに、一部の郵便局内には「ポスタルショップ」として、[[ローソン]]や[[am/pm]]などのコンビニが出店しているほか、印刷などを請け負う「ポスタルスクウェア」の出店も進んでいる。しかし、この動きに対して、建築学的に貴重な局舎が安易な再開発によって失われるとの懸念の声もある<ref>[http://web.archive.org/web/20070930163704/http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2007090302045975.html 東京中央郵便局 日本独自のシンプルデザイン 民営化で解体危機] - [[東京新聞]]、2007年9月3日。（2007年9月30日時点の[[インターネットアーカイブ|アーカイブ]]）</ref>。
| |
| − | | |
| − | === 分社化の影響 ===
| |
| − | 民営化によって、3つの事業会社と窓口会社に分割された。従来から、[[電子メール]]などの普及により発生している郵便事業の損失分を、郵便貯金・簡易保険の収益で補う、という不透明な会計が行われてきたことから、分社化により郵便事業の事業合理化が期待されている。すでに、[[国際スピード郵便]]の利用を企業に対して積極的に促すなど、郵便事業本体の収益性を高める取り組みに加え、[[Japan Post System]]の導入による集配業務の生産性向上を目指した取り組みも行われている。また、日本郵便が[[日本通運]]と宅配便事業の統合も視野に入れた、包括的な業務提携を結ぶことで合意しており、「[[ペリカン便]]」と「[[ゆうパック]]」が手を組むことで、互いの長所を生かしあいながら、業界内での競争力を高めようとする動きもみられている。しかし、一方で手紙・はがきといった郵便物を、適切な料金で全国一律に配送する[[ユニバーサルサービス]]の維持も続けなくてはいけないため、合理化と公的なサービスとの両立が課題となっている。
| |
| − | | |
| − | 事業ごとに分社することは、かえって非効率化やサービスの低下になるのではないかという考えもある{{誰|date=2012年8月}}。例えば、ゆうちょ銀行やかんぽ生命の直営店が設置される各地の中央郵便局などの大規模な局舎で、担当会社ごとに仕切りを作る内装工事が行われたり、ATMが郵便局会社とゆうちょ銀行で分担して管理が行われているがために、備え付けられている[[封筒]]を郵便局会社とゆうちょ銀行で違うものを用意したりなど、過去の制度に比べて業務ごとの区分が厳密になる。分社化によって従業員が取り扱える業務はそれぞれが所属する会社の業務のみに限られるため、これまでは郵便の配達員に[[年金]]の受け取りや簡易保険の保険料納付を頼むことなどもできたが、このような会社間をまたぐ業務の取り扱いが不可能になる{{要出典|date=2012年8月}}。また、時間外窓口は、民営化後は日本郵便による取り扱いとなるため、通常の取扱時間の窓口（郵便局会社の取り扱い）と受けられるサービスに差が発生することが考えられる{{要出典|date=2012年8月}}。
| |
| − | | |
| − | なお、国鉄分割民営化では、それまで全国1社で行われていた事業が地域ごとに分割されたため、複数の会社間をまたがって走行する列車では直通便の削減や会社境界ごとに運行区間の分割などが行われた。例えば、直通列車がなくなったことで乗換を余儀なくされ、それが原因で利用者が減少したにもかかわらず、利用者が少ないという理由で減便・廃便されたという見方も存在する{{誰|date=2012年8月}}。
| |
| − | | |
| − | 民営化法案では、民営化後10年以内（[[2017年]][[9月]]末まで）にゆうちょ銀行とかんぽ生命の株式を完全に売却することが定められている。このため、郵便局においてはこれまでのゆうちょ銀行とかんぽ生命との事業に制約されない新たなサービスを期待する意見がある。例えば、既存の金融機関や保険会社が郵便局の窓口ネットワークを活用できるようになるといったことである。すでに[[首都圏 (日本)|首都圏]]にある一部の郵便局では、損害保険会社の[[自動車保険]]を「損害保険代理店」として受託販売している<ref>[http://www.jp-network.japanpost.jp/services/insurance/automobile/ 郵便局の自動車保険] - [[郵便局 (企業)|郵便局]]ホームページ</ref>。
| |
| − | | |
| − | その反面、直接の資本関係が断たれるため、これまで全国どこでも郵便局に行けば受けられた郵便貯金と簡易保険の業務を郵便局が必ずしも受託しなくても良いということにもなり、特に貯金業務・簡易保険業務に関して、採算の取れない地域では郵便局があってもサービスを受けられなくなる可能性があるのではないかという意見も根強い{{誰|date=2012年8月}}。
| |
| − | | |
| − | === 外国資本の影響 ===
| |
| − | 郵政民営化に対しては[[アメリカ合衆国|米国]]からの強い要求も存在した。<!-- アメリカからの強い要求が存在したことは具体的に証拠が提示された客観的事実です 「そういう意見もある」ではありません --> [[2004年]][[10月14日]]に公表された「日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく日本国政府への米国政府要望書」（略称：[[年次改革要望書]]）には[[日本郵政公社]]の民営化の要求が明文で記載されている。米国政府は要望書で自国保険業界の意向に沿う形で「簡保を郵便事業から切り離して完全民営化し、全株を市場に売却せよ」と日本に要求している。郵政民営化について政府の郵政民営化準備室と米国政府・関係者との協議が[[2004年]][[4月]]以降18回行われ、うち5回は米国の保険業界関係者との協議であったことを[[2005年]][[8月5日]]の郵政民営化に関する特別委員会で[[大門実紀史]]参議院議員の質問に[[竹中平蔵]]郵政民営化担当相が答弁で明らかにしている。さらに[[2005年]][[3月]]に発表された[[アメリカ合衆国通商代表部|アメリカ通商代表部]] (USTR) の「通商交渉・政策年次報告書」には、[[2004年]][[9月]]に[[閣議]]決定した「内閣の設計図」（小泉内閣の基本方針）に「米国が勧告していた修正点が含まれている」と述べられ、米国政府は米国の勧告で郵政民営化法案の骨格が書き換わったことを公文書に記載している。
| |
| − | | |
| − | [[国民新党]]は公式[[ウェブサイト|サイト]]において、ハゲタカファンドによる350兆円の資産強奪が目的であり、米国ではわが国に民営化を押し付けておきながら、自国では国営の郵便事業を守り続けている 郵便庁に勤務する約86万人は公務員で、大統領委員会は今後も公的機関が郵便事業を行うのが望ましいと結論づけている。「公営は時代遅れ」という言葉が、わが国の虎の子、国民の財産である350兆円を奪うための虚偽宣伝であることは明白との見解を発表している。2005年の「郵政解散」翌日の[[フィナンシャル・タイムズ]]にも「日本はアメリカに3兆ドルをプレゼント」と題する記事が掲載された。
| |
| − | | |
| − | そうした「郵貯が外資に乗っ取られる」とする意見に対し、[[高橋洋一 (経済学者)|高橋洋一]]は「そのようなことはあり得ない」と反論している<ref name="ytakahashi">{{Cite journal |url=http://gendai.ismedia.jp/articles/-/2076?page=3 |authorlink=高橋洋一 (経済学者) |author=高橋洋一 |title=非正規社員の雇い止めも飛び出した「再国有化」日本郵政「営業赤字」転落の実態 このままでは「第二のJAL」になる 高橋洋一「ニュースの深層」|date=2011-02-14 |journal=現代ビジネス |publisher=講談社}}</ref>。その理由として、郵貯は民営化により銀行法上の銀行になるが、銀行には三つの主要株主規制があるからだとしている<ref name="ytakahashi"/>。
| |
| − | | |
| − | === その他 ===
| |
| − | ; 金融不安に対する懸念の指摘の解りづらさ
| |
| − | : 全国規模での金融・保険事業に対する懸念として、郵便貯金が金融破綻に陥った場合における貯金者の資産保全の不安定化などが民営化反対論者{{誰|date=2012年8月}}から指摘されている。また、民営化による資本の流動化によって、あわせて約350兆円の資金を持つゆうちょ銀行・かんぽ生命に対しての外資系[[バイアウト・ファンド]]（俗に言うハゲタカ・ファンド）による買収も今後の課題の一つと指摘されている{{誰|date=2012年8月}}。これについては、特にアメリカの外資系による買収が最有力と考えられるとのことである{{誰|date=2012年8月}}。この理由として郵政民営化自体がアメリカ通商代表部から日本政府へ毎年出される[[年次改革要望書]]において長年一貫して要求されていた事項であるという点があげられている。ゆうちょ銀行が海外の社債や国債の運用額を大幅に増やしていると指摘され、また、為替リスクの増大を懸念する意見がある{{誰|date=2012年8月}}。また郵政民営化が進む中で郵貯資金が幹事会社である[[ゴールドマン・サックス]]を通じて、日本から欧米へ資金流出しているとして問題視する意見も反対論者が指摘する{{誰|date=2012年8月}}。この様な意見は郵政民営化反対の議員等からたびたび述べられるが、買収は、外資による日本の企業の株式の購入である{{誰|date=2012年8月}}。また、資金流出の話は、ゆうちょ銀行・かんぽ生命の資金の運用の話である{{誰|date=2012年8月}}。海外からの買いの話と、海外資産の日本からの買いの話を混同していると思われ、単にアメリカ発の郵政民営化であると印象付ける為に繰り返されていると考えられている{{誰|date=2012年8月}}。
| |
| − | ; [[公正取引委員会]]からの分割勧告の可能性
| |
| − | : 4事業の4会社への民営化案は業務別のものとなっており、国鉄のように地域的には分割されないため、民営化が実現した後に、公正取引委員会が新会社の分割を勧告する可能性が懸念されている{{誰|date=2012年8月}}。
| |
| − | ; 経済界との癒着
| |
| − | : 日本郵政グループの持株会社となる日本郵政には小泉政権の[[聖域なき構造改革]]で中心的な役割を担ってきた[[奥田碩]]、[[牛尾治朗]]、[[奥谷禮子]]、[[丹羽宇一郎]]らが社外取締役に名を連ねており、経済界との癒着を、また、三井住友銀行や住友生命、三井生命といった三井住友系の企業から従業員を出向させるなど日本郵政の西川社長の出身母体である[[三井住友フィナンシャルグループ]]との癒着を指摘する声もある<!-- <ref>千代田文矢 「[http://www.cyzo.com/2007/11/post_120.html 民営郵政トップは独裁者!? 三井住友贔屓で不協和音]」 - [[サイゾー]]、2007年11月6日。</ref> -->{{出典無効|date=2017年7月}}。
| |
| − | ; 民間企業との競争促進
| |
| − | : 民間企業が民営化会社をライバル視し、全体的に競争することでサービス水準が向上するとの意見がある{{誰|date=2012年8月}}。例えば、ゆうちょ銀行のATM手数料が無料であるのに対抗し、多くの[[地方銀行]]や[[信用金庫]]が手数料無料化を実施、あるいは実施に向けて検討している。
| |
| − | : また、不在時に配達された書留やゆうパックについては、身分証明書を持参すれば担当郵便局にて深夜でも受け取ることができることから、民間企業でもコンビニや事業所で受け取りができるサービスを開始した所もある。
| |
| − | ; ファミリー企業との癒着打破
| |
| − | : 民営化により、郵政[[官僚]]の[[天下り]]先と考えられている「ファミリー企業」との不透明な関係を断ち切れると論じる専門家がいる{{誰|date=2012年8月}}。しかし、公社化によりファミリー企業の数が減少していること、民間企業でありさえすれば「ファミリー企業」が無くなるとは限らず、却って公的な立場からの抑制ができなくなり、よりその弊害が大きくなることも予想され、民営化の利点として取り上げるのは不適切であるといった見方もある{{誰|date=2012年8月}}。
| |
| − | | |
| − | == 国民に対する告知 ==
| |
| − | 全ての広告媒体において、[[モデル (職業)|モデル]]の[[吉村美樹]]をイメージキャラクターに起用していた。
| |
| − | | |
| − | === テレビ ===
| |
| − | 当初は、郵便局のCMの終盤で少し告知する程度や、民営化・分社化の準備として行われた[[2007年]][[5月4日]]〜[[5月6日]]のオンラインサービス休止前に、告知CMを流した程度にとどまっていた。ナレーションは[[倍賞千恵子]]が担当した。
| |
| − | | |
| − | その後、民営化が2ヵ月後に迫った8月中旬ごろから、「〒10.1 もうすぐ民営化」と題した、郵便局（郵政サービス）は民営化後も従来通り利用できることを伝えるCMを放送し、民営化直前となった9月中旬ごろからは、[[9月30日]]のオンラインサービス休止の告知CMと、[[JR]]各社や[[日本たばこ産業]]発足時のように新会社を周知させる、「ひとりを愛せる日本へ。」と題した、日本郵政グループの企業CMを放送していた<ref>[http://www.japanpost.jp/group/tvcm/index08.html ひとりを愛せる日本へ。] - [[日本郵政|日本郵政グループ]]ホームページ</ref>。
| |
| − | | |
| − | === 新聞 ===
| |
| − | [[2007年]][[7月1日]]には、全面広告「〒10.1 もうすぐ民営化」が、[[8月16日]]には、民営化・分社化についての情報を詳細に説明した全面見開き広告が、[[全国紙]]・[[地方紙]]にそれぞれ掲載された。[[9月18日]]には、「ひとりを愛せる日本へ。」と題した全面広告を掲載し、民営化についての意気込みを紹介した。
| |
| − | | |
| − | === パンフレット・チラシ ===
| |
| − | [[2007年]][[8月17日]]から順次、全国の家庭・事業所に対して、民営化についての情報をまとめたパンフレットが配達された。発送部数は全体で5,756万部（日本郵政公社発表）となった。また、簡易生命保険の契約者に対しても、民営化についての情報をまとめたパンフレットが配達された。郵便貯金の契約者に対してはパンフレットは配達されなかったが、簡易生命保険用のパンフレットと共に郵便局に置かれていたため、自由に受け取ることができた。
| |
| − | | |
| − | 加えて、民営化後の郵便サービスについての情報をまとめたパンフレットや、郵政サービス全体についての情報をまとめたチラシ、ゆうちょ銀行のサービス・手数料についての情報をまとめたチラシも置かれていた。
| |
| − | | |
| − | === インターネット ===
| |
| − | 公式サイトでも民営化・分社化について詳しく説明されていた<ref>[http://web.archive.org/web/20070928233634/http://japanpost.jp/privatization_info/ 民営化に関する郵便局からのお知らせ] - [[日本郵政公社]]ホームページ（2007年9月28日時点の[[インターネットアーカイブ|アーカイブ]]）</ref>。
| |
| − | | |
| − | == 諸外国の郵政事業の動向 ==
| |
| − | [[File:Post office privatization.png|thumb|right|400px|世界の郵政民営化
| |
| − | {{Legend|#00A400|国公営}}
| |
| − | {{Legend|#00BFB8|民営・国公有}}
| |
| − | {{Legend|#FF0000|民営・民有}}
| |
| − | ]]
| |
| − | 郵政民営化においては郵便事業の民営化と郵便局の金融業の民営化が存在する。
| |
| − | | |
| − | === ドイツ ===
| |
| − | [[ドイツ]]の郵政民営化は日本とは異なり、おもに郵便事業の国際化を企図して行われたものである。[[EU]]圏成立後、増大する同圏内での小荷物輸送（宅配便）の需要に応え、ドイツ国内を超えた事業展開をより容易にするため、小荷物部門についてはとくに[[DHL]]として別会社化し、グローバルに展開している。小荷物以外の軽量郵便については[[ドイツポスト]]に独占権が認められている。民営化後、直営の郵便局数が約5000まで激減したため社会問題化した。
| |
| − | | |
| − | いっぽう、貯金部門の民営化については混迷を極めた。当初は郵便事業と銀行事業に2分割する予定だったが、民営化された郵便銀行が、85%の郵便局から撤退を表明したため、ふたたびドイツポストの[[子会社]]化せざるをえなかった。ドイツと日本の郵政民営化は経営の民業化にとどまらず、株式や資産をも放出するという世界でも珍しい私有化政策（払い下げ）ではあるが、ドイツでは政府がまだ50%程度は株式を保有している。また連邦制を施くドイツでは、[[貯蓄銀行]]制度において連邦政府が経営する郵便銀行（Postbank）が占める割合は小さく(12%程度)、貯金の大半は州政府など各地方自治体が運営する貯蓄銀行(Sparkasse)に預けられている<ref group="注">[http://www.bundesbank.de/statistik/statistik.php 2005年統計で、総資産は郵便銀行18兆円、貯蓄銀行129兆円 （1EUR=130円換算）]</ref>。この貯蓄銀行は原則公営であり、街のいたるところに支店があり、日本のかつての郵便貯金と同じ役割を果しているのはこちらである。大都市の貯蓄銀行にはわずかながら私立のものもあるが、金融不安や経営悪化を背景につぎつぎと公営化されていっており、貯蓄銀行については公営化が進んでいるといえる<ref group="注">公営化された例としては2004年の[https://www.frankfurter-sparkasse.de/ フランクフルト貯蓄銀行]、2003年に合併によって生じた[http://www.spk-westholstein.de/ ヴェストホルシュタイン貯蓄銀行]などがある。</ref>。一般に[[ドイツの銀行の一覧|ドイツの銀行界]]では公営銀行（州立銀行、貯蓄銀行）が占める割合が高く、民間銀行は日本でいえば[[証券会社]]にあたる、富裕層を対象にした[[投資銀行]]であることが多い。
| |
| − | | |
| − | === イギリス ===
| |
| − | [[イギリス]]では、窓口会社、郵便会社、小包会社といったように分割されている。貯金事業は[[独立行政法人]]の郵便局とはまったく別の[[ナショナルセービング]]により運営される。ナショナルセービングは店舗を持たず郵便窓口会社に業務を委託する形をとる。競合他社との激しい競争により郵便会社や小包会社は必ずしも順調な経営状態ではない。
| |
| − | | |
| − | 2013年10月11日、郵便事業会社ロイヤルメールの株式が民間に公開となり、イギリスの郵政事業は民営化された<ref>{{cite news |title=英郵便会社が上場・民営化＝投資家に人気、初値36%高 |newspaper=[[時事通信]] |date=2013-10-11|url=http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2013101100786 |accessdate=2013-10-11}}</ref>。
| |
| − | | |
| − | === スイス ===
| |
| − | [[スイス]]では連邦政府郵政省（[[スイスポスト]]）によって運営されている。ユニークなものとしては[[ポストバス]]の存在があげられる。これは、郵便物を[[バス (交通機関)|バス]]で輸送し、そのバスに一般の乗客も有料で乗車できるというものである。
| |
| − | | |
| − | === ハンガリー ===
| |
| − | ハンガリーは国営の[[マジャール・ポシュタ]]が郵便事業を行っているが、郵政民営化と[[上場]]が検討されている<ref name="emj">在ハンガリー日本国大使館"[http://www.hu.emb-japan.go.jp/download/geppou/2008_06.pdf Monthly Review 政治・経済月報（6月号）]" 2008年7月（2012年6月4日閲覧）{{リンク切れ|date=2013年2月}}</ref>。民営化の行方は[[ヨーロッパ連合]]の郵便事業の[[規制緩和]]と関連しており、2011年ごろに民営化する見通しであったが<ref name="emj"/>、いまだ実現していない。
| |
| − | | |
| − | === アメリカ合衆国 ===
| |
| − | [[アメリカ合衆国]]にはかつて郵便貯金の制度が存在したが廃止された。廃止直前には利用者が減少傾向にあり、ATM等のオンラインシステムが発達する前であったのでそれほど混乱は生じていないとされる。アメリカ合衆国では口座維持手数料を設けることが一般的で低所得者層を中心に金融機関に口座を持っていない人が少なくない。民営化批判論者からよく反対論として指摘されることである。郵便事業については公共企業体（[[アメリカ合衆国郵便公社|USポスタルサービス]]）により運営。郵政事業を民営化するという法律案はこれまでに2回提出されたがいずれも成立せず、2002年には「一律サービスを民間で行うのは不可能」と結論付け、事実上郵政民営化は断念した状態となっている。
| |
| − | | |
| − | === ニュージーランド ===
| |
| − | [[ニュージーランド]]では、[[1987年]]に政府の行財政改革の一環として、これまで郵便・郵便貯金（金融）・電気通信の3事業を取り扱ってきた郵便事業省の、民間企業への売却を前提とした分割・公社化が行われた。郵便貯金事業を担っていた「ポストバンク」は[[1989年]]に[[オーストラリア]]の[[オーストラリア・ニュージーランド銀行]]グループに売却された。この結果、公務員数の削減、郵政事業への税金投入の全廃を達成した。また独立採算制と民間の参入の自由化により効率化を迫られた郵政公社は、徹底した経営の効率化を迫られ、郵便窓口の外部委託（薬局や書店が兼業）や配達業務の外部委託（入札制）などを採用し、郵便料金の長期据え置きを実現している。郵便窓口業務を民間委託しているため、営業時間の延長や顧客態度の向上など大幅にサービスは向上した。また郵便窓口数（店舗数）は政府との合意により最低窓口数規定を取り決め、実際には最低窓口数より多くの窓口を開設している。しかし一部の農村地域等では金融業務、郵貯業務を持たない金融空白地帯を生じた。これにより国民から郵貯の復活を求められ[[ニュージーランド労働党]]と旧連合党の連立政権は[[2002年]]に旧郵便事業を担ってきた公社化された「[[ニュージーランド・ポスト]]」に対して、郵便局の窓口を利用した金融機関「[[キーウィ銀行]]」を100%子会社として設立させた。
| |
| − | | |
| − | === オーストラリア ===
| |
| − | [[オーストラリア]]では、[[1989年]]に公社化された[[オーストラリア郵便公社]]（以下ポスト）が運営する。競争事業者の250グラム以内の信書便はポストの4倍以上の料金を請求する規制がある。ポストは小荷物、銀行や政府の窓口業務受託、文房具・包装用品などの分野で規制のない競争関係にある。売却が議論されている。
| |
| − | | |
| − | == 脚注 ==
| |
| − | {{脚注ヘルプ}}
| |
| − | === 注釈 ===
| |
| − | {{Reflist|group="注"}}
| |
| − | === 出典 ===
| |
| − | {{Reflist|2}}
| |
| − | | |
| − | == 参考文献 ==
| |
| − | *{{Cite book ja-jp|author=高橋洋一|year=2008|title=さらば財務省! : 官僚すべてを敵にした男の告白|publisher=講談社|isbn=9784062145947|ref={{sfnref|高橋|2008}}}}
| |
| − | | |
| − | == 関連項目 ==
| |
| − | {{wikisource|郵便局株式会社法|郵便局株式会社法}}
| |
| − | {{wikisource|郵便事業株式会社法|郵便事業株式会社法}}
| |
| − | {{wikisource|独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法|独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法}}
| |
| − | * [[年次改革要望書]]
| |
| − | * [[民営化]]
| |
| − | * [[特定郵便局]]
| |
| − | * [[郵政選挙]]
| |
| − | * [[郵政解散]]
| |
| − | * [[郵政国会]]
| |
| − | * [[小泉劇場]]
| |
| − | * [[小泉旋風]]
| |
| − | * [[聖域なき構造改革]]
| |
| − | * [[郵便認証司]]
| |
| − | * [[ミルトン・フリードマン]]
| |
| − | | |
| − | == 外部リンク ==
| |
| − | * [http://www.kantei.go.jp/jp/singi/yuseimineika2/houan/05index.html 郵政民営化法案概要（首相官邸）]
| |
| − | * [http://www.yuseimineika.go.jp/ 郵政民営化]
| |
| − | * [http://www.japanpost.jp/ 日本郵政]
| |
| − | * [http://japanese.japan.usembassy.gov/j/p/tpj-20110304-70.html 日米経済調和対話] - 在日アメリカ大使館
| |
| − | * [http://web.archive.org/web/20041103172148/http://japan.usembassy.gov/j/p/tpj-j20041020-50.html 日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく日本国政府への米国政府要望書―II. 日本郵政公社の民営化] - 在日アメリカ大使館（2004年11月3日時点の[[インターネットアーカイブ|アーカイブ]]）
| |
| | | | |
| | {{DEFAULTSORT:ゆうせいみんえいか}} | | {{DEFAULTSORT:ゆうせいみんえいか}} |