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| − | {{出典の明記|date=2015年10月30日 (金) 10:29 (UTC)}} '''金融危機'''（きんゆうきき、{{lang-en-short|financial crisis}}）とは、[[金融]]に端を発する[[経済危機]]のこと。
| + | '''金融危機'''（きんゆうきき、{{lang-en-short|financial crisis}}） |
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| − | ==解説==
| + | 景気の悪化などから金融不安が増大し、金融機関の経営悪化や倒産、信用逼迫(ひっぱく)（クレジットクランチ）、企業の連鎖倒産、取り付け騒ぎなどが起こり、株価の下落・低迷、失業率の増加などを伴って金融恐慌に近い危機的な状況になること。2007年、米国のサブプライムローンの信用力低下によって起こった世界同時不況など。モラルハザード |
| − | {{出典の明記|date=2015年10月30日 (金) 10:28 (UTC)|section=1}}
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| − | 主に[[信用創造]]の逆回転である[[信用収縮]]によって金融危機へと至ることになる。
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| − | [[銀行]]による[[信用創造]]が活発に行なわれるようになると、預金などの[[信用貨幣]]は急速に増大した。信用創造によって生まれた信用貨幣は、誰かが[[銀行]]から借金をすることで生まれる。そして信用貨幣の価値は本源的には借手である「誰か」の債務返済能力が保証している。そのため、借手の返済能力が低下すると信用貨幣はその価値が危ぶまれることとなる。
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| − | 信用創造によって経済全体の[[貨幣]]は[[現金]]よりも多くなっているため、そもそも全ての預金を現金と交換することは出来ない。しかしながら銀行は通常、信用貨幣を現金貨幣に交換することを制限していないため、銀行への貸手（預金者）は、信用貨幣の価値に不信感を抱いた場合、現金貨幣へ交換する取引（引き出し）を行なうことになる。通常時、[[預金]]の引き出しは統計的に一定量を超えることはないため、銀行経営は成り立っているが、預金債権者が一定量をこえて引き出しに殺到した場合は、これに応じることが出来なくなる。これが[[取り付け騒ぎ]]である。
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| − | こうして銀行による信用構造が崩壊するなか、銀行の貸し出し先は返済を求められる。返済によって経済世界から信用貨幣が減少する。結果として経済活動は低調になる。いくつかの借手はこれを返済することが困難と見こまれ、信用貨幣の一部は[[不良債権]]化する。ここで借手が[[資金繰り]]のショートを起こして倒産すると、[[債権放棄]](借手に対する贈与)を余儀なくされた銀行は危機に陥る。
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| − | このような[[恐慌]]状態に陥る可能性がある状態を、金融危機と呼ぶ。例えば銀行が多額の不良債権を抱えた場合は、上述の恐慌状態に陥る危険が高まっているため、金融危機が起きていると言える。
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| − | ==対策==
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| − | {{出典の明記|date=2015年10月30日 (金) 10:29 (UTC)|section=1}}
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| − | 金融危機は信用貨幣の縮小を通じて高い[[失業]]や[[稼働率]]低下、[[経済成長]]の停滞・後退など著しい経済損失を発生させるため、数々の対策が打たれている。
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| − | [[経済学者]]の[[アンナ・シュウォーツ]]は「金融当局が政策的に間違わなければ、本来、金融危機は短期的な現象である。公衆の追加的な通貨への需要が緩和されれば、危機は自然に終息する」と指摘している<ref>田中秀臣 『ベン・バーナンキ 世界経済の新皇帝』 講談社〈講談社BIZ〉、2006年、127頁。</ref>。
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| − | ===予防策===
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| − | {{出典の明記|date=2015年10月30日 (金) 10:29 (UTC)|section=1}}
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| − | *銀行の貸し出し先への対策
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| − | :銀行の貸し出しが不良債権化することが金融危機を引き起こす原因となるため、不良債権発生防止が図られる。銀行の貸し出し先を分類し引当金を積むことで、実際に不良債権が発生した場合に預金者への影響なく償却することが可能となる。
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| − | *預金者への対策
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| − | :銀行経営への不安から取り付け騒ぎが起きて、金融危機が現実化する。これを防ぐため預金の保護が図られる。信用貨幣である預金は各銀行が債務として負っているものであり、本源的な価値は銀行の貸手の返済能力が保証している。つまり、預ける銀行によって預金の安全性は異なる。より安全な銀行を志向して資金が不必要に移動すると偶発的な金融危機が発生しかねない。[[預金保険|預金保護]]によって預金者にとっての各行の預金は安全性が同一となる。また銀行の経営が危機に陥っても預金保護が明確になっていれば深刻な取り付けを回避することが出来る。この預金保護は、銀行が危機に陥る前から保険料を支払い保険基金を形成することで実現する。
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| − | *銀行への検査・監査と最後の貸し手機能
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| − | :銀行への金融庁検査や日銀監査によるモニタリングにより、銀行の経営状態を政府中銀が把握しておき、問題が起きれば資本注入や最後の貸し手機能によるセーフティーネットを設けておくことで、金融危機を防ぐ。
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| − | ===発生時の対処===
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| − | {{出典の明記|date=2015年10月30日 (金) 10:29 (UTC)|section=1}}
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| − | *預金保護の発動
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| − | :取り付け騒ぎにより金融危機が現実化した場合、契約に応じて預金保護を行なうことで取り付け騒ぎの拡大を食い止める。
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| − | *銀行の公有化
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| − | :危機の発端となった銀行を公有化し、保護の下で再建を図ることで結果的に預金保護を行い、危機を沈静化させる。
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| − | *銀行再編
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| − | :危機の発端となった銀行を、他の銀行が吸収合併することで、結果的に預金保護を行い、危機を沈静化させる。
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| − | ===モラルハザード===
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| − | {{出典の明記|date=2015年10月30日 (金) 10:29 (UTC)|section=1}}
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| − | 上記のような金融危機への対策が打たれることにより、[[モラルハザード]]の発生が懸念される。どのような結果に陥っても安全が保証される仕組みが整うことで、銀行経営の自制が失われ、より社会全体の[[リスク]]が高まる可能性がある。このため、銀行経営者への責任追及を重視する見方もある。
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| − | ==歴史==
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| − | 近代に[[金]]の預り証から始まった銀行は、[[金本位制]]の下で発展を続けた。[[産業革命]]後、[[設備投資]]や商業取引による資金需要増大で銀行は大いに成長したが、不安定な信用構造はたびたび崩壊し十年周期の[[景気循環]]を引き起こす要因となっていた。
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| − | [[1929年]]に[[世界恐慌]]が発生すると、各国の脆弱な金融体制は次々に瓦解し[[信用]]経済システムは崩壊の危機に瀕した。各国は独自の再建に乗り出した。[[全体主義]]が広まりつつあった当時は、強権的な政府により銀行が再編・規制され、管理・保護が前面に押し出された金融行政が行なわれた。
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| − | [[第二次世界大戦]]後、[[ブレトン・ウッズ体制]]の下で[[世界経済]]は記録的な成長を遂げる<ref>Joachim Voth [http://www.ubscenter.uzh.ch/assets/publicpapers/PP2_fear_folly_and_financial_crises.pdf Fear, Folly, and Financial Crises – Some Policy Lessons from History]UBS Center Public Paper #5、2014年4月、5-6頁 </ref>が、この中でも金融への規制は厳しく、[[護送船団方式]]で保護された金融システムとなった。
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| − | [[1970年代]]以降、[[ニクソン・ショック]]を契機にブレトン・ウッズ体制が崩壊すると金融は次第に[[金融自由化|自由化]]の流れへ向かった。この中で各国は銀行業への規制を次第に撤廃し、競争的な銀行システムが形成されていった。
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| − | 1987年10月19日に史上最大規模の世界的な[[株価大暴落]]が起きた（[[ブラックマンデー]]）。
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| − | 1980年代から1990年代前半にかけて多数の[[S&L]]の経営破綻が起きた（S&L危機）<ref>[http://www.dic.go.jp/katsudo/chosa/yohokenkyu/200904-10/10-5-2.html Box1 S&L危機]預金保険機構</ref>。
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| − | [[1973年]]と[[1979年]]に[[オイルショック]]が起こり、その後にも世界的な金融危機が起こっており、個別の国では、[[1977年]]にスペイン、[[1981年]]にチリ、[[1987年]]にノルウェー、[[1991年]]にフィンランドとスウェーデン、[[1994年]]にメキシコ、[[1997年]]にインドネシアと韓国、マレーシア、フィリピン、タイ（[[アジア金融危機]]）、[[1998年]]にコロンビア、[[2001年]]にアルゼンチンとトルコで金融危機が起こっている<ref>[http://toyokeizai.net/articles/-/5194 不況は7年間続く」という予測の真実味--ロバート・J・シラー 米イェール大学経済学部教授]東洋経済オンライン 2010年11月11日</ref>。
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| − | [[2008年]]から[[2009年]]には、米国の住宅バブル崩壊により、[[世界金融危機 (2007年-)|世界金融危機]]（[[リーマン・ショック]]、世界同時不況、グローバル恐慌）が発生した。
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| − | ==脚注==
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| − | <references/>
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| − | ==関連項目==
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| − | *[[ショック (経済)]] - [[株価大暴落]]
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| − | *[[恐慌]] - [[1819年恐慌]] - {{仮リンク|1825年恐慌|en|Panic of 1825}} - [[1837年恐慌]] - {{仮リンク|1847年恐慌|en|Panic of 1847}} - [[1857年恐慌]] - {{仮リンク|暗黒の金曜日 (1869年)|en|Black Friday (1869)|label=1869年恐慌}} - [[1873年恐慌]] - [[:en:Paris Bourse crash of 1882]] - {{仮リンク|1884年恐慌|en|Panic of 1884}} - [[:en:Encilhamento]] - [[1893年恐慌]] - {{仮リンク|1896年恐慌|en|Panic of 1896}} - [[1907年恐慌]] - [[世界恐慌]] - [[ドッジ・ライン]]（安定恐慌）
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| − | *[[メキシコ#1994年メキシコ通貨危機|メキシコ通貨危機]] - [[アジア通貨危機]] - [[ロシア通貨危機]] - [[世界金融危機 (2007年-)]]
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| − | *[[ニクソン・ショック]] - [[ポール・ボルカー#ボルカー・ショック|ボルカー・ショック]] - [[ブラックマンデー]] - {{仮リンク|ブラックマンデー (2011年)|en|August 2011 stock markets fall}}
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| − | *[[証券不況]]
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