離島振興法

離島振興法
	日本の法令
通称・略称	離島振興法
法令番号	昭和28年7月22日法律第72号
効力	現行法
種類	法律
主な内容	離島の自立的発展を促進するための特別法
関連法令	離島航路整備法
条文リンク	総務省法令データ提供システム
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離島振興法（りとうしんこうほう、昭和28年7月22日法律第72号）は、国土の保全等において重要な役割を有しているものの、産業基盤及び生活環境の整備等が他の地域に比較して低位にある離島について、その地理的及び自然的特性を生かした振興を図るための特別の措置を講ずることを目的とした日本の法律。

離島振興対策実施地域

離島振興法第二条1項の規定により、主務大臣（国土交通大臣、総務大臣及び農林水産大臣）が指定することとされる。所管は、国土交通省国土政策局離島振興課である。

日本の離島のうち、258島の有人離島が離島振興法によって指定されている離島振興対策実施地域に含まれている。その一方で、離島振興法で国の離島振興対象に指定されていない有人離島がある。前述の258島の有人離島が離島振興法によって指定されている離島振興対策実施地域の内、各都道府県が策定してる離島振興計画の実施のために必要な公共事業関係予算について国土交通省国土政策局で毎年度一括計上し、その振興を図っている島は北海道内の6島（利尻島、礼文島、天売島、焼尻島、奥尻島および厚岸町の小島）を除く252島であり、北海道内の6島については国土交通省北海道局で計上されている^[1]。

離島架橋等により本土との間に常時陸上交通が確保された場合は原則として指定解除が行われるものとされている。実際に、広島県呉市の豊島、大崎下島、愛媛県今治市の岡村島^[2]、長崎県長崎市の伊王島^[3]、岡山県瀬戸内市の鹿久居島、頭島^[4]などが架橋された際に指定が解除された。だが、瀬戸大橋が架かる櫃石島、岩黒島、与島の指定はまだ解除されていない。また、淡路島については一部地域（南あわじ市の灘地区・洲本市の上灘地区）が一時期に指定されていた^[5]。

なお有人離島でも、東京都では伊豆諸島以外の離島、鹿児島県では奄美群島、沖縄県は全域が本法の有人指定離島に指定されていない（後述）。

なお、島根県益田市の高島は1975年に無人島化した後も引き続き対象地域と指定されたが、指定地域の見直しにより2014年（平成26年）末に解除した^[6]。また、鹿児島県の新島も2013年に全島民が島外に移住した後、引き続き指定されている。一方、陸上交通のない有人離島である広島県の厳島・金輪島・契島・大久野島、福岡県の能古島、和歌山県の中ノ島、宮城県の金華山、長崎県の鹿島・前島・竹ノ島、大分県の黒島、千葉県の仁右衛門島、岡山県の黒島・黄島、三重県の横山島、高知県の戸島などは一度も指定されていない^[7]。

離島振興計画

離島振興計画は、離島振興対策実施地域の指定があった場合に、離島振興法第三条に規定される主務大臣が定める基本方針に基づいて、各都道府県が定めるよう努めることとしている（同法四条）。定める際には、当該地域である市町村に対し、当該市町村に係る離島振興計画の案を作成し、当該都道府県に提出するよう求めなければならない（同法四条3項）。

同法四条2項には、交通施設及び通信施設、農林水産関係や電力施設等、生活環境、医療の確保等、高齢者の福祉等、教育及び文化振興、観光開発、島外交流促進、防災に必要な国土保全施設等などの事項について定めるように書かれている。

なお、離島振興法改正により法の適用が平成35年(2023年)3月31日までとなっているため、離島振興計画に記載されている自治体が市町村合併によって編入されていることもあるので注意が必要である。都道府県が発行する振興計画の中に島嶼群毎の振興計画が記載されている。

離島振興の全般経緯

日本が太平洋戦争後の混乱からようやく立ち直ろうとしていた昭和20年代後半、離島を有する都道府県において、離島振興のための単独事業の実施や特別法制定に向けた独自の動きがみられた。

1952年（昭和27年）には離島航路整備法が制定され、離島航路の維持・改善のための国の助成が始まった。

1953年（昭和28年）1月、長崎県の呼びかけを契機に、東京都、新潟県、島根県、及び鹿児島県を加えた5都県の知事が「離島振興法制定に関する趣意書」を作成し、その後当該5都県が共同して離島振興に係る法案の検討と制定に向けた運動を展開した。

こうした活動が実を結び、1953年（昭和28年）7月15日、離島振興法は10年間の時限立法として制定、同年7月22日に公布された。

その後、離島振興法は、6次の改正・延長が行われた。最近の改正等としては、平成23年(2011年)8月23日成立・平成24年(2012年)4月1日施行の「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」(平成23年法律第105号)により従来義務規定となっていた離島振興計画の策定が努力義務化された。

また、平成24年(2012年)6月20日成立した改正法により、法律の有効期間が10年間の延長され平成35年(2023年)3月31日までになるとともに、主務大臣の追加、防災のための財政措置等、財源の確保、特に重要な役割を担う離島の保全・振興に関する検討等が規定された。(平成25年(2013年)4月1日施行)