GMOフィナンシャルホールディングス
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GMOフィナンシャルホールディングス株式会社(ジーエムオーフィナンシャルホールディングス、GMO Financial Holdings, Inc.)は、GMOインターネットグループの金融持株会社である。
概要
事業会社として傘下にGMOクリック証券やFXプライムbyGMOなどを有する。
組織形態は指名委員会等設置会社。
2016年6月、親会社であるGMOインターネットは、ネット銀行事業進出に際して、従来あおぞら銀行の完全子会社であったあおぞら信託銀行(現・GMOあおぞらネット銀行)の第三者割当増資を引き受け、議決権割合で14.9%の株式を取得した。同年7月には、GMOインターネットの取得した株式の半数が当社に譲渡され、GMOインターネットと当社がともに議決権割合7.45%の株式を保有することとなった。2018年7月に予定されているGMOあおぞらネット銀行によるネット銀行事業開始の5年後までには、現在あおぞら銀行に割り当てられているGMOあおぞらネット銀行の種類株が、GMOインターネットまたは当社に譲渡される予定である。さらに関係当局の認可が得られれば、種類株を普通株に転換することにより、GMOあおぞらネット銀行はあおぞら銀行とGMOインターネットグループ(当社含む)の折半出資となる見込みである[1][2]。
当社の参画は、既存の子会社であるGMOクリック証券など、グループ既存の金融事業との連携も視野に入れたものとされている。
沿革
- 2012年1月4日 - GMOクリック証券株式会社が株式移転により、持株会社・GMOクリックホールディングス株式会社を設立。GMOクリック証券はGMOクリックホールディングスの100%子会社となる。
- 2012年1月 - GMOクリック証券の子会社であった株式会社シェアーズ及びGMOクリック・インベストメント株式会社を直接の子会社とする。
- 2012年8月 - シェアーズを吸収合併。
- 2012年8月 - GMOクリック証券の子会社であったGMO CLICK HONG KONG LIMITED(現・GMO-Z.com Forex HK Limited)を直接の子会社とする。
- 2012年9月 - FXプライム株式会社(現・株式会社FXプライムbyGMO)に対し株式公開買付けを実施し、同社の77.92%の株式を取得し子会社化。
- 2012年10月 - 英国に子会社GMO CLICK UK LIMITED(現・GMO-Z.com Trade UK Limited)を設立。
- 2014年1月 - 香港に子会社GMO CLICK Bullion Limited(現・GMO-Z.com Bullion HK Limited)を設立。
- 2015年3月 - GMOクリック・インベストメントの全株式を、マンション販売・旅館運営を手がける不動産会社FJネクストに譲渡[3]。
- 2015年4月 - 株式交換により、FXプライムbyGMOを完全子会社化。FXプライムbyGMOに代わりジャスダックにテクニカル上場。
- 2015年10月 - 業務提携を視野に大和証券グループ本社が株式の9.6%をGMOインターネットから譲受[4]。
- 2016年7月 - あおぞら信託銀行(現・GMOあおぞらネット銀行)の株式の7.45%(議決権割合)をGMOインターネットから譲受[1]。
- 2017年10月 - GMOフィナンシャルホールディングス株式会社に商号変更[5]。
関連会社
- GMOクリック証券株式会社
- 株式会社FXプライムbyGMO
- GMOコイン株式会社
- GMO-Z.com Forex HK Limited
- GMO-Z.com Bullion HK Limited
- GMO-Z.com Trade UK Limited
- GMO-Z com Securities (Thailand) Limited
脚注・出典
- ↑ 1.0 1.1 あおぞら信託銀行株式会社とのインターネット銀行の共同運営に関する資本提携のお知らせ
- ↑ 社名変更ならびにインターネット銀行事業開始時期についてのお知らせ
- ↑ GMOクリック・インベストメント株式会社の株式取得(子会社化)に関するお知らせ (PDF) - エフ・ジェー・ネクスト、IRニュース (2015年1月27日配信、2015年9月4日閲覧)
- ↑ 株式会社大和証券グループ本社による当社株式の一部取得並びに 株式会社大和証券グループ本社及び大和証券株式会社との業務提携を検討する旨の覚書締結のお知らせ
- ↑ 商号の変更に関するお知らせ (PDF) - GMOクリックホールディングス (2017年5月23日配信、2017年10月1日閲覧)
参考資料
- GMOクリックホールディングス株式会社コーポレート・ガバナンス報告書(2015年7月)(東京取引所 - 閲覧)