MBSメディアホールディングス

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株式会社MBSメディアホールディングス（エムビーエスメディアホールディングス、MBS Media Holdings, Inc.）は、2017年4月1日に設立された認定放送持株会社である。近畿地方を放送対象地域とする日本の特定地上基幹放送事業者である株式会社毎日放送（MBS）が商号変更・会社分割を行って設立した。

概要

毎日放送（MBS）は、1951年（昭和26年）9月1日正午に日本における民間放送ラジオ局の第2号[注 1] として「新日本放送株式会社」（しんにっぽんほうそう、略称・NJB）が開局し、ラジオ放送を開始。1958年（昭和33年）6月1日に商号を「株式会社毎日放送」（まいにちほうそう、略称・MBS）に改め、1959年（昭和34年）3月1日にはテレビ放送も開始した。

ラジオは、開局時はラジオ東京（JOKR。現・TBSラジオ）、中部日本放送（CBC。現・CBCラジオ）とネットを組むことが多かった。その後、日本文化放送（NCB。現・文化放送）の開局に伴い、同局ともネットワークを締結。またニッポン放送（JOLF。1954年開局）とは「FOLスポーツネットワーク（FOLは3局のコールサイン…FR[RKB]・OR[MBS]・LFの頭文字を組み合わせた物）」をRKB毎日放送（RKB）と共に結成。1964年、TBSラジオの提唱により、同局昼枠『オーナー』の同時ネットをRKBと共に行った。翌1965年このネットワークを母体としてJRNが発足。朝日放送（ABC）と共に加盟した。次いで文化放送・ニッポン放送をキー局とするNRNにも加盟。現在は、事実上JRNとNRNのクロスネットとなっている。またテレビは、開局時に日本教育テレビ（NET、現・テレビ朝日）とフジテレビジョン（CX）をキー局としていたが、関西テレビ放送（KTV）へのCX系番組完全移行に伴い、CXのネットワークから脱退。1975年（昭和50年）3月31日には、テレビのネットワークを朝日放送（ABC）とトレード（いわゆる“腸捻転”解消）する形で、これまでのNETと東京12チャンネル（現・テレビ東京[注 2]）のクロスネットから、東京放送（TBS、現・TBSテレビ）をキー局とする系列の準キー局にネットチェンジした。ニュース系列もABCとのトレードでANNを脱退し、5社連盟（HBC、TBS、CBC、MBS、RKB）・JNNに加盟し現在に至る。

近年の日本における放送事情は、テレビのアナログ放送からデジタル放送への完全移行やAMを親局とするラジオのFM補完放送（ワイドFM）の開始など、放送業界全体で事業環境が変化を遂げている。また、インターネットやスマートフォンなどの普及によるメディア環境の変化も持株会社移行の背景にあり、資本提携に備えて迅速に対応できる体制にするという[1]。

毎日放送も、こうした事情をにらみ、非上場企業ながら放送持株会社への移行を計画。2016年7月28日に持株会社の移行準備会社として「毎日放送分割準備株式会社」（まいにちほうそうぶんかつじゅんび、Mainichi Broadcasting System Split Preparation Company, Inc.）を設立し、2017年4月1日を以て現法人（初代）の株式会社毎日放送は、放送法の諸手続や総務大臣の認可等を経て「株式会社MBSメディアホールディングス」に商号を変更、現法人が所有するテレビ・ラジオの放送免許・放送事業全般の業務は毎日放送分割準備から商号変更した新法人（2代目）の「株式会社毎日放送」が承継した[2]。2代目毎日放送は、MBSメディアホールディングスの傘下に入った。

日本の放送持株会社は、フジ・メディア・ホールディングス（フジHD）、東京放送ホールディングス（TBSHD）、テレビ東京ホールディングス（TXHD）、日本テレビホールディングス（日テレHD）、テレビ朝日ホールディングス（テレビ朝日HD）、中部日本放送（CBC）、RKB毎日ホールディングス（RKBHD）に次いで全国で8番目となり、在阪準キー局の放送持株会社移行および非上場の民放局の持株会社移行は、毎日放送が初となる[注 3]。なお、TBS系列局の放送局を子会社に置く放送持株会社としては東京放送ホールディングス・中部日本放送・RKB毎日ホールディングスに次いで4社目となるが、東京放送や中部日本放送のようにラジオ・テレビの分社化は行わず、RKB毎日放送と同様に放送事業は新法人が一括して行う（名実ともにラテ兼営を維持）。

今回の持株会社移行に伴い、新法人の株式会社毎日放送と、株式会社GAORA、株式会社MBS企画を事業子会社化するほか、複数の放送局を傘下に置くことも可能となる。

資本構成

「MBSメディアホールディングス」および「毎日放送（2017年3月31日以前）」の資本構成。

企業・団体は当時の名称。出典：[3][4][5][6]

概要

  • これまで自社の大株主にはTBSHDが入っていなかったが、2005年度中に取得[注 4] した模様。
    • 在阪放送局中、同社と読売テレビ(ytv)、関西テレビ(KTV)の3社が各々の在京キー局（TBSテレビ、日本テレビ(NTV)、フジテレビ(CX)）の大株主となっている。なお、読売テレビと関西テレビは元来持ち合いの目的でキー局株を取得したものだが、毎日放送は事情が異なり、1977年（昭和52年）に経営危機で再建策がとられた毎日新聞社から肩代わりする形で株式を取得したもので（上位10社に入らない範囲での保有は継続）、毎日新聞社が株式の大半を手放して以降は、TBSHDとともに毎日新聞社とは一定の距離を保ってきたが、一連のマスコミ株式を巡る騒動を契機に、ネットワークの再団結を図る狙いがあるものと見られる。永年のライバル朝日放送も、現在では後からできた在京キー局・テレビ朝日による出資を受けるようになった。
    • また、これとは別にTBSHDが安定株主対策として、毎日放送や電通などに第三者割当増資を行った際の見返りとして毎日放送株を取得し、持ち合いとなったとみられる。
  • 2007年（平成19年）1月30日、58億円の第三者割当増資（普通株式290万株）を実施。引受先は電通や東レ、TBSHDなど既存株主のほかコクヨや大和ハウス工業など計15社。調達資金はスタジオや制作・事業機能の茶屋町本社付近への集約や、地上デジタル放送対応に充てる。新株の発行価格は2000円。結果、資本金は増資額の半分の29億円分増加し11億7249万円から40億7249万円となり、残る29億円は資本準備金に組入れ。

2016年3月31日

資本金 発行済株式総数 株主数
40億7249万円 26,349,800株 278
株主 株式数 比率
東京放送ホールディングス 2,570千株 9.75%
ソニー 1,172千株 4.44%
りそな銀行 1,166千株 4.42%
三菱東京UFJ銀行 1,166千株 4.42%
三井住友銀行 1,166千株 4.42%
日本電気 0,938千株 3.56%
大林組 0,842千株 3.19%
日本生命保険 0,774千株 2.94%
第一生命保険
※常任代理人 資産管理サービス信託銀行		 0,744千株 2.82%
電通 0,650千株 2.46%

過去の資本構成

1978年3月31日
資本金 発行済株式総数
10億6590万円 21,318,000株
株主 株式数 比率
三和銀行 1,761,046株 8.26%
大和銀行 1,065,900株 5.00%
アメリカン・ブロードキャスティング・カンパニー 1,065,900株 5.00%
三菱銀行 1,063,231株 4.98%
住友銀行 0,834,579株 3.91%
日本電気 0,804,794株 3.77%
野村證券 0,763,826株 3.58%
第一生命保険 0,676,464株 3.17%
日本生命保険 0,658,852株 3.09%
南海電気鉄道 0,644,694株 3.02%
1992年3月31日
資本金 発行済株式総数 株主数
11億7249万円 23,449,800株 456
株主 株式数 比率
大和銀行 1,172,940株 5.00%
ソニー 1,172,940株 5.00%
三和銀行 1,172,940株 5.00%
三菱銀行 1,169,554株 4.98%
住友銀行 0,918,036株 3.91%
日本電気 0,885,273株 3.77%
野村證券 0,840,208株 3.58%
第一生命保険 0,744,110株 3.17%
日本生命保険 0,724,737株 3.09%
南海電気鉄道 0,709,163株 3.02%
2003年3月31日
資本金 発行済株式総数 株主数
11億7249万円 23,449,800株 439
株主 株式数 比率
りそな銀行 1,235,554株 5.26%
ソニー・放送メディア 1,172,940株 5.00%
UFJ銀行 1,166,044株 4.97%
三井アセット信託銀行
※委託者 三井住友銀行		 1,166,000株 4.97%
東京三菱銀行 1,164,490株 4.96%
日本電気 0,885,273株 3.77%
野村ホールディングス 0,840,208株 3.58%
第一生命保険 0,744,110株 3.17%
日本生命保険 0,724,737株 3.09%
南海電気鉄道 0,709,163株 3.02%
2012年3月31日
資本金 発行済株式総数 株主数
40億7249万円 26,349,800株 424
株主 株式数 比率
ソニー 1,172千株 4.44%
三菱東京UFJ銀行 1,166千株 4.42%
りそな銀行 1,166千株 4.42%
三井住友銀行 1,166千株 4.42%
東京放送ホールディングス 1,150千株 4.36%
日本電気 0,938千株 3.56%
大林組 0,842千株 3.19%
野村ホールディングス 0,840千株 3.19%
日本生命保険 0,774千株 2.94%
第一生命保険
※常任代理人 資産管理サービス信託銀行		 0,744千株 2.82%
上位10位以外
株主 株式数 比率
電通 650,651株 2.46%
関西電力 606,809株 2.30%
東レ 561,619株 2.13%
大阪瓦斯 507,781株 1.92%
毎日新聞社 496,325株 1.88%
みずほ銀行 428,216株 1.62%
京阪電気鉄道 318,169株 1.20%
近畿日本鉄道 289,110株 1.09%
博報堂DYメディアパートナーズ 270,862株 1.02%
コクヨ 250,000株 0.94%
池田泉州銀行 233,000株 0.88%
大和ハウス工業 200,000株 0.75%
みずほキャピタル 100,000株 0.37%

株式を保有している放送局

2015年3月31日時点。

放送局
出資企業 株式数 計上額
東京放送ホールディングス 6,576,100株 99億6900万円
テレビ東京ホールディングス 518,050株 11億4300万円
RKB毎日ホールディングス 990,000株 9億7800万円
あいテレビ 6,802株 3億4000万円
FM802 3,120株 3億2300万円
WOWOW 70,000株 2億6800万円
中部日本放送 418,900株 2億5700万円
テレビユー福島 1,000株 1億1000万円
北海道放送 60株 7400万円
広島ホームテレビ 50,000株 2500万円
その他
出資企業 株式数 計上額
電通 357,700株 18億4200万円
博報堂DYホールディングス 200,000株 2億5500万円
毎日新聞グループホールディングス 240,800株 1億2500万円
ベイ・コミュニケーションズ 2,000株 1億1200万円
ジェイコムウエスト 2,684株 1億0400万円
解説

テレビ東京ホールディングスと広島ホームテレビ[注 5] の株式を所有しているのは、いわゆる「腸捻転」の名残である。

"「高橋信三#テレビ東京支援と相次ぐ打ち切り事件」および「在阪テレビジョン放送局#民放在阪5局or在阪放送局」"

テレビユー福島については、2005年のマスメディア集中排除原則に基づく総務省の点検の結果、キー局のTBSが制限を超えて直接保有していた分の一部を引き取ったものである。なお毎日放送自体は各局に対する株式の保有比率が極めて低く、10%を超えて保有している局がFM802しかなかった[注 6] ため、行政指導を受けなかった。

"「テレビユー福島#資本構成」および「マスメディア集中排除原則#行政指導等」"

上記にはないが、岡山放送（フジテレビ系列=関西テレビも株保有）や瀬戸内海放送[注 7] などかつて腸捻転時代にNETテレビ系列（現在のテレビ朝日ネットワーク）だったテレビ局にもわずかながら資本関係が残っている。

連結子会社

関連項目

脚注

注釈

  1. ↑ 第1号は、NJBの5時間半前に開局した中部日本放送（CBC。現・CBCラジオ）。
  2. ↑ なお、毎日放送は12チャンネル時代より同局の設立ならびに経営に携わっており、その名残りで2013年（平成25年）現在でもMBSがテレビ東京→テレビ東京ホールディングスの大株主に名を連ねている。また、テレ東の系列局であるテレビ大阪（TVO）開局時（1982年（昭和57年））の社員研修や、TVO開局を告知するCMもMBSで行われた。
  3. ↑ 在京キー局を子会社に置く放送持株会社全社と朝日放送グループホールディングスは東証第1部に上場。中部日本放送は名証第1部、RKB毎日ホールディングスは福証にそれぞれ上場している。なお、特定地上基幹放送事業者として株式上場している企業はJASDAQ上場の新潟放送（BSN）だけである。
  4. ↑ 2005年3月31日時点で上位10位に入っておらず、2006年3月31日時点で3.83%所有の第5位株主。
  5. ↑ 1970年代には、毎日新聞社も広島ホームテレビの株式を所有していた。
  6. ↑ TBSHDで3.2%、TXHDでは2.5%、比較的割合の高いBS-TBSでも8.5%にすぎない。
  7. ↑ 因みに、設立当初の社名はMBSと同じ新日本放送（正確には前株の「株式会社新日本放送」。旧NJBは後株）。
  8. ↑ テレビ東京は2010年10月1日付で放送持株会社体制に移行（株式移転）したため、現在はテレビ東京ホールディングスの大株主である。

出典

  1. ↑ “毎日放送が持株会社へ　来年4月、在阪局で初”. 産経WEST. (2016年7月28日). http://www.sankei.com/west/news/160728/wst1607280082-n1.html . 2016-7-28閲覧. 
  2. ↑ 毎日放送が認定放送持株会社に移行を計画、社名は「MBSメディアホールディングス」 ITpro 2016年7月28日
  3. ↑ “有報リーダー”. Lafla. . 2017閲覧.
  4. ↑ 日本民間放送連盟 『日本放送年鑑'78』 洋文社、1978-12、236。
  5. ↑ 日本民間放送連盟 『日本民間放送年鑑'92』 コーケン出版、1992-11、343。
  6. ↑ 日本民間放送連盟 『日本民間放送年鑑2003』 コーケン出版、2003-11、366。

外部リンク

  • テンプレート:TBSグループ


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