きらやか銀行

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株式会社きらやか銀行(きらやかぎんこう、英:The Kirayaka Bank, Ltd.)は、山形県山形市に本店を置く第二地方銀行

概要

2007年5月7日、きらやかホールディングス傘下の殖産銀行山形しあわせ銀行が合併し、東北最大の第二地方銀行となった。

その後、統合効果の早期実現とグループガバナンス機能の強化など所期の目的が達成できたため、きらやか銀を中心とするグループへの再編を図ることとし、2008年10月1日に子会社きらやか銀を存続会社として親会社きらやかHDを吸収合併した。また、存続会社であるきらやか銀が東証再上場を申請し東証2部に上場した。

2012年10月1日、株式移転による金融持株会社形式によって仙台銀行と経営統合。じもとホールディングスが設立され、同社傘下となった。

経営

仙台銀行との経営統合

2010年10月、翌年10月に仙台銀行とともに金融持株会社を設立し、経営統合を目指す方針をあきらかとした[1][2]。しかし、2011年3月11日の東日本大震災によって、仙台銀が宮城県の復興を最重視するスタンスを明らかにし、中小企業等への金融面での支援さらに、震災に伴う店舗の損壊などを理由に公的資金を導入した[3]。これに伴い、経営統合時期を翌年度中に延期した[4]

2012年10月1日に金融持株会社じもとホールディングスを設立し、本社を仙台市青葉区に所在する仙台銀行ビルの9Fに設置した。同HDの社長には、きらやか銀の粟野頭取が就任した[5][6]

株式移転比率は、じもとHD株1株(額面100円)に対しきらやか銀株1株(同100円)、仙台銀株6.5株(同1000円)となりまた両行が発行する優先株についても移転比率は同一となる[5]

きらやか銀行誕生にいたる経緯

前身行である山形しあわせ銀は、山形相互銀時代の1975年の第一次オンラインシステム稼動時から荘内銀行とエスワイコンピューターサービス、(現:富士通山形インフォテクノ)を共同で設立し、委託方式でオンラインを稼動させていた。だが、2003年に荘銀がNTTデータ地銀共同センターへの参加を表明したため、システムの更新が迫る中、単独での運営や投資は困難であると認識しはじめていたところ、殖産銀から日本ユニシスのアウトソーシングセンターである「東北バンキングシステムズ」への参加の打診された。これが結果的に経営統合・合併への端緒となった。

他行との関係

前身である殖産銀は叶内紀雄元頭取が日本勧業銀行出身であるほか、第一勧銀出身者が専務として起用されていた期間があり[7]、また山形しあわせ銀には、富士銀出身者が専務として起用されていた期間があるなど両行とも、みずほフィナンシャルグループと親密な関係にあった。

公的資金の注入

2009年9月30日、改正金融強化法に基づいて、きらやか銀の発行する優先株整理回収機構が引き受ける形で、総額200億円の公的資金の注入を受けた。これにより同行の自己資本比率は、10.5%前後に上昇し、財政基盤は安定するため、厳しさを増す地元中小企業に対して積極的に融資拡大を目指すこととした[8][注 1]

不祥事

着服

2006年4月から2010年3月までの間に顧客から預かった現金を着服したとして、きらやか銀行の元行員を業務上横領容疑で逮捕した。元銀行員は顧客からのべ49人から、集金した現金を、指定された口座に入金しなかった手口であり、だまし取った金額は合計7725万円である。きらやか銀行は3月31日付で元銀行員を懲戒解雇処分とした。

元銀行員は犯行当時、同市大野目にある同行北営業部の融資渉外課長代理だった。県警の調べに対して「生活費に使うため」などと供述し、集金した現金を着服し、満期を迎えた定期預金の払い戻しを依頼されたかのように装って当銀行の出納係担当者を騙し、現金を詐取し、顧客49人から合計70回以上にわたり、7725万円を不正に入手して、着服分を別口座から調達して穴埋めする行為を繰り返し、きらやか銀行の実質的な損害額は約740万円という。

事件が発覚したのは2010年3月23日に山形市内の女性からの連絡で「定期預金証書を受け取っていない」との事で、内部調査した結果、元銀行員の犯行が分り、同行からの被害相談を受け、山形署は4月8日に被害届を受理し、捜査した[9]

その後、東北財務局によって、業務改善命令がなされ、元銀行員は懲役3年,執行猶予4年の有罪判決を受けた[10][11]

業務改善命令の発動

不祥事が相次いだにもかかわらず、抜本的な再発防止策がなされておらず、また、内部監査機能も十分でないとして、東北財務局から業務改善命令の発動を受けた。同局はきらやか銀に対して、法令順守体制を確立した上で業務改善計画を提出し直ちに実行するよう求めたほか、四半期ごとに進ちょく状況の報告を求めることとした[10][11]

沿革

  • 2007年(平成19年)
    • 5月7日 - 株式会社殖産銀行が、株式会社山形しあわせ銀行を吸収合併し、株式会社きらやか銀行に改称。本店を山形市桜町から同市旅籠町へ移転。
    • 12月3日 - 桜町支店に桜町コンサルティングステーションを併設し、平日の窓口時間の延長と土日の窓口・相談業務を開始。
  • 2008年(平成20年)
  • 2009年(平成21年)
    • 3月18日 - 泉ローンステーションを有人出張所化し、仙台支店泉出張所に改組。窓口での現金取扱を行わない店舗となる。
    • 4月1日 - ICキャッシュカードの取扱開始。
    • 9月30日 - 優先株の発行による200億円の公的資金の注入を受ける。
    • 10月1日 - 有人店のATMでの通帳繰越を順次開始。
    • 12月1日 - 鶴岡信用金庫との、利用箇所を限定とした部分的によるATM相互出金無料提携を開始。
  • 2010年(平成22年)
    • 3月1日 - 山形信用金庫との、利用箇所を限定とした部分的によるATM相互出金無料提携を開始。
    • 7月16日 - 東北財務局より業務改善命令の発動を受ける。
  • 2012年(平成24年)
    • 5月21日 - 企業再生支援、債権管理、回収に関する業務を担うきらやかターンアラウンド・パートナーズ株式会社を会社分割により設立。
    • 10月1日 - 仙台銀行と金融持株会社・じもとホールディングスを設立の上、経営統合。
    • 12月 - 第三者割当増資完了。新資本金227億円。
  • 2015年(平成27年)
    • 3月1日 - きらやかターンアラウンド・パートナーズ株式会社を吸収合併。
    • 5月6日 - 勘定系システムをNTTデータ次期共同センターにリプレース。
    • 6月1日 - 山形銀、鶴岡信金などと共に「山形創生ファンド」を創設[12]
  • 2016年(平成28年)
    • 4月1日 - 昭和リースからきらやかリースの株式を買い戻し連結子会社化[13][14]
    • 5月16日 - 合併後初の新規出店である天童南支店を開設[15]
  • 2017年(平成29年)
    • 1月1日 - きらやかキャピタルが商号及び会社の目的事項を変更し、きらやかコンサルティング&パートナーズとして発足。
    • 7月10日 - 庄内地区の基幹店舗である鶴岡中央支店を馬場町に新築移転[16]
    • 9月15日 - 霞城公園内に所在した山形市野球場の老朽化に伴い、山形市総合スポーツセンター南側に整備された新野球場のネーミングライツをきらやか銀行が取得。愛称がきらやかスタジアムと決まった新球場が開場[17][18]

関連会社

連結子会社

持分法適用関連会社

店舗展開

仙台圏

仙台地区においては、旧しあわせが3店舗、旧殖産は3店舗の展開をしていたが、合併後、ブランチインブランチや統廃合をすることなく6店舗を維持した[7]。近年は、仙台圏強化に取り組んでおり、2008年5月12日には仙台市泉区ヒューモススウィング2Fに泉ローンステーションを開設。仙台北部の個人向け営業強化を行った。また、同年9月17日名取市杜せきのした駅前に、名取ローンステーションを開設した。なお泉ローンステーションは、2009年3月から機能強化し、仙台支店泉出張所と改称し、口座の開設が可能となったため7店舗体制になった。2016年11月7日、泉出張所を格上げし「セルバテラス」の2階に仙台泉支店を開設した[19]

2013年4月1日付けで仙山圏での営業力強化を図るべく、仙台法人営業部を新設する他、本業支援推進室を部に格上げし仙台分室も新設した[20]

新潟県

新潟県においては、旧しあわせが村上市1952年12月に、旧殖産が1953年1月に新発田市に進出するなど比較的早期の段階から店舗を展開している[7]。現在は、新潟市に2店舗(中央区北区に各1店舗)、新発田市に1店舗(実態店として。口座店としては2支店1有人出張所)、村上市に1店舗が開設されている。

秋田県

秋田県においては、秋田市由利本荘市の(実体店舗)計2店舗を設置している[注 2]。 これらは、いずれもしあわせ銀の流れを汲む店舗である。旧殖産は相互銀行時代に秋田支店を設置していたが、普銀転換する直前の時期である、昭和末期に同店は第一勧業銀行秋田支店に営業譲渡されているため、合併により法人格上は、秋田市に再進出した形となっている。

法人市場対策

山形大学人文学部、同大地域共同研究センターと連携協力協定を締結しているほか、ヤフーとも業務提携を締結している[21]。また、財団法人民間都市開発推進機構、山形県中小企業家同友会とも業務協力を締結している[22][23]

情報処理システム

勘定系システム

勘定系システムは、存続行である旧殖産が採用していた共同パッケージングシステム・ACROSS21(日本ユニシスと東北バンキングシステムの共同開発)を採用。旧殖産時代には、国際・情報系システムもACROSS21に含まれていたが、こちらは、旧しあわせ銀側のシステム(富士通および富士通山形インフォテクノによる開発)を継承したため、合併と同時に破棄されている[注 3]

インターネットバンキング

旧両行とも、NTTデータのANSER Webを採用していたが、統一金融機関コードの関係上、旧殖産側に片寄せされている。このため、旧しあわせ利用者の一部利用者については、個別に必要な変更が通知されるとしていた。

イメージキャラクター

2017年5月7日から誕生10周年企画の一環として、サンリオぼんぼんりぼんイメージキャラクターに採用した[24]

その他

利息付与時期

普通預金・貯蓄預金とも、2月と8月の第2日曜日の翌営業日付となる。

ギャラリー

脚注

  1. じもとHD発足後に、既存の優先株を消却。新たに東日本大震災からの被災対応としての優先株を発行し、整理回収機構が引き受ける発行替えを実施している。
  2. 由利本荘市の店舗は、本荘支店内に有人出張所がブランチインブランチとして入居しており、支店時代の旧所在地跡地近隣に店舗外ATMを設置している。
  3. なお、ACROSS21は、きらやか銀行と福島銀行の同時離脱に伴い、運用停止。福島銀は、日本ユニシスが、第二地銀向けに新たに構築する勘定系パッケージ(AlphAcross)へのリプレースを2015年5月7日に実施した。また大光銀行は、2014年1月に他システムにリプレースにより先行して離脱。

出典

  1. “仙台銀ときらやか銀統合へ 地域越え生き残り目指す”. 共同通信. (2010年10月25日). http://www.47news.jp/CN/201010/CN2010102501000151.html . 2014閲覧. 
  2. “きらやか銀行と仙台銀行、経営統合を検討”. J-castニュース. (2010年10月25日). http://www.j-cast.com/2010/10/25079044.html . 2014閲覧. 
  3. 第三者割当により発行される優先株式の払込完了に関するお知らせ (PDF)”. 株式会社仙台銀行 (2011年9月30日). 2013年10月6日時点のオリジナルよりアーカイブ。. 2014閲覧.
  4. 「きらやか銀と仙台銀、統合延期濃厚 店舗や取引先が被災」『山形新聞』 2011年4月9日
  5. 5.0 5.1 株式会社きらやか銀行と株式会社仙台銀行との共同持株会社設立(株式移転)による経営統合に関するお知らせ (PDF)”. 株式会社きらやか銀行 株式会社仙台銀行 (2012年4月26日). 2012年5月5日時点のオリジナルよりアーカイブ。. 2012閲覧.
  6. “統合会社は「じもとHD」 仙台銀ときらやか銀”. 共同通信. (2012年4月26日). http://www.47news.jp/CN/201204/CN2012042601001510.html . 2014閲覧. 
  7. 7.0 7.1 7.2 『日本金融名鑑 2006年版(上)』日本金融通信社 2005年
  8. “山形のきらやか銀が公的資金検討 200億円超の見込み”. 共同通信. (2009年5月12日). http://www.47news.jp/CN/200905/CN2009051201000259.html . 2014閲覧. 
  9. 山形新聞(2010年(平成22年)4月12日)
  10. 10.0 10.1 「きらやか銀に業務改善命令 東北財務局」『山形新聞』 2010年7月16日
  11. 11.0 11.1 “株式会社きらやか銀行に対する行政処分について”. 東北財務局. (2010年7月16日). http://tohoku.mof.go.jp/b2_kinyu/01_kinyukankei/38_kirayaka.html . 2014閲覧. 
  12. “「山形創生ファンド」創設 山形銀など”. 河北新報. (2015年6月3日). オリジナル2016年4月15日時点によるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20160415052623/http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201506/20150603_52040.html . 2016-4-3閲覧. 
  13. “じもとHD、きらやかリースを子会社化 グループ連携体制強化へ”. M&ATimes. (2015年12月24日). http://ma-times.jp/25234.html . 2016-4-3閲覧. 
  14. “子会社株式の譲渡に関する株式売買契約書締結のお知らせ”. 昭和リース株式会社. (2015年12月18日). https://www.s-l.co.jp/images/uploads/151218kirayaka.pdf . 2016-4-3閲覧. 
  15. “きらやか銀天童南支店がオープン 合併以来、初の新店に”. 山形新聞. (2016年5月17日). オリジナル2016年5月21日時点によるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20160521123436/http://www.yamagata-np.jp/news/201605/17/kj_2016051700380.php . 2016-5-23閲覧. 
  16. “きらやか銀、庄内の基幹店オープン 鶴岡中心部に”. 山形新聞. (2017年7月11日). http://yamagata-np.jp/news/201707/11/kj_2017071100251.php . 2017-7-15閲覧. 
  17. “山形市新野球場のロゴマーク披露 きらやか銀と協定締結”. 山形新聞. (2017年8月9日). http://yamagata-np.jp/news/201708/10/kj_2017081000212.php . 2017-8-27閲覧. 
  18. “山形市営野球場 きらやか銀が命名権 スポーツ振興で特色アピール 来月供用開始 /山形”. 毎日新聞. (2017年8月8日). https://mainichi.jp/articles/20170808/ddl/k06/010/123000c . 2017-8-27閲覧. 
  19. “<きらやか銀>仙台泉支店開設 個人客に照準”. 河北新報. (2016年11月8日). http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201611/20161108_72026.html . 2017-2-3閲覧. 
  20. “きらやか銀、「仙山圏」での営業強化”. 日本経済新聞. (2013年3月21日). http://www.nikkei.com/article/DGXNASFB21051_R20C13A3L01000/ . 2013閲覧. 
  21. “提携協力協定の締結について”. 株式会社きらやか銀行. (2007年10月5日). http://www.kirayaka.co.jp/info/07100501.htm . 2014閲覧. 
  22. “民間都市開発推進機構との「業務協力協定」の締結について”. 株式会社きらやか銀行. (2008年10月2日). http://www.kirayaka.co.jp/info/08100201.htm . 2014閲覧. 
  23. “山形県中小企業家同友会との業務協力協定について”. 株式会社きらやか銀行. (2009年1月30日). http://www.kirayaka.co.jp/info/09013001.htm . 2014閲覧. 
  24. “きらやか銀、「ぼんぼんりぼん」を起用 初のイメージキャラに”. 山形新聞. (2017年5月9日). http://yamagata-np.jp/news/201705/09/kj_2017050900191.php . 2017-7-15閲覧. 

関連項目

外部リンク