ウィッツ青山学園高等学校

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ウィッツ青山学園高等学校
国公私立の別 私立学校
設置者 株式会社ウィッツ
設立年月日 2005年9月
共学・別学 男女共学
課程 全日制課程
通信制課程
単位制・学年制 単位制
設置学科 普通科
高校コード 24521G
所在地 〒518-0204
三重県伊賀市北山1373番地
外部リンク 公式サイト
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ウィッツ青山学園高等学校（ウィッツあおやまがくえんこうとうがっこう）は、三重県伊賀市にあった私立高等学校[1][2]。2005年9月に構造改革特区法による規制緩和で株式会社立高等学校として開校し[3][4]、2017年3月31日に[5]閉校した[1][2][6]。閉校後は校舎と学生を継承し、2017年4月1日付で[5]学校法人神村学園が神村学園高等部通信制課程伊賀分校を開校した[6][1][2]。

東京都の青山学院や三重県津市の青山高等学校とは無関係である。

概要

市町村合併の直前に旧青山町が国に申請し[7]、「伊賀市」になってから[7]内閣府および文部科学省より「伊賀市意育教育特区」の認定を受け、株式会社立高等学校として2005年9月に開校した[3][4][8]。

運営していた「株式会社ウィッツ」は[9][10]大阪市の学習塾の子会社として設立され[11]、2007年3月から事業持ち株会社「東理ホールディングス (HD)」の子会社となった[11]。理事長に元青山町長の猪上泰、校長に株式会社ウィッツ取締役・特定非営利活動法人教育支援協会理事畑康裕、がそれぞれ就いた。

2004年に廃校となった、旧青山町立上津小学校の校舎を改装し使用している。校舎の1階に寮を設置している。

第一次学校法人化

2011年10月に、上場企業が運営する株式会社立の高等学校では質の高い教育が担保出来ないと危惧し、四谷以外の関西地区・四国地区・中部地区・九州地区・中国地区・一部関東のLETSキャンパスの運営者有志が「LETS代表者協議会」を任意で発足する。運営本部や本校が研修指導をしない代わりに、自費負担で理事会を月ごとに開催し、意見交換会や通信制運営の研修や専門的な勉強会を実施するなどキャンパスの質的向上を目指し、教育施設として不適切なキャンパスに改善勧告する自浄作用を企図した。オブザーバーに畑康裕初代校長が就き、内部規定に反して生徒を募集していた四谷LETSキャンパスに改善勧告するなど、約3年間は一定の自浄作用が機能した。

2012年6月に、親会社で福村が社長を務めるウィッツ及び東理HDへ「株式会社立の高校」から「文部科学省管轄の“学校法人化”」へ組織改革を求めて「生徒現場を守るため学校法人化」の確約を取り付け、報告を受けた伊賀市長も全面的に支援する公文書に捺印した。

第一次学校法人化の確約の消滅

2013年に、運営会社のウィッツは「株主の同意が得られない」として学校法人化を撤回したが、LETS代表者協議会や伊賀市に報告されず、伊賀市や伊賀意育審議会に影響力があった校長の畑康裕は教育方針の相違により辞任し、LETS代表者協議会は活動が困難となり休眠する。

2015年に後述の一連の不祥事が発覚して信用失墜が懸念された。

不祥事

授業に関する違反

無免許授業

「英語」と「情報」の授業を担当する女性非常勤講師が教員免許が失効したまま3年7か月授業し、失効中に授業を受けた在校生と卒業生延べ2058人の単位が2015年11月に無効となった[12]。その後の詐欺容疑に関する伊賀市の調査で、教員免許は有効だが免許外の教科を担当した事例も多数判明する。

学習指導要領違反の発覚

不正受給容疑に関する伊賀市の調査[13]の過程で、2016年3月に通信制の生徒らを連れてユニバーサル・スタジオ・ジャパン （USJ) へ出かけ、土産品購入時の釣銭計算を「数学」、USJの散策を「総合学習」、移動中のバス内で映画鑑賞を「国語」や「英語」、移動中に立ち寄った飲食店での昼食を「家庭科」、神戸で夜景を観賞して「芸術」、駅からキャンパスまで徒歩で通学したり伊賀流忍者博物館で手裏剣投げ体験をしたことを「体育」と「社会科」、としてそれぞれ授業を履修したとして単位の修得を認定するなど、学習指導要領に反する授業が判明した[14]。これにより、約20人いた2016年度新入学予定者について伊賀市は新入生募集の一時停止を要請し、文部科学省も伊賀市に改善指導を通知した[15]。高校は「不足していた面接授業の時間を埋め、学習意欲の低い生徒に関心を持たせるため」と釈明したが、義家弘介文部科学副大臣は「呆れてものが言えない。極めて背信的な授業であり在校生の救済措置が必要だ」と批判した。文科省は、2015年度卒業予定者に対して速やかに未履修分の補習の開講、指導要領通りの面接指導などを受けなかった生徒へ学習のやり直しを高校に通知し、伊賀市が実際に状況を確認するよう要請した。2015年度通信制課程で卒業予定403名のほとんどが不適切な授業の履修や面接授業時間の不足により単位が無効となり、再履修が必要になった[16]。

特区外での不適切な指導

リポートの添削やテストの採点、面接指導などは法律で伊賀市の教育特区内で行うことが義務付け[7]られており、伊賀市外の支援教室は教育特区の対象外で分校[7]に該当せず、これらの指導を伊賀市外の支援教室などで行っていたことから[7]、学校教育法違反の疑いがあると指摘された[17]

教育内容への違反についての対応

2016年1月6日に伊賀市の岡本市長が口頭で「新入生の募集の停止」を求めたがウィッツは拒否し[10]、3月4日に伊賀市は「新入生の募集の即時停止」や「卒業見込みの生徒への再履修の実施」など5項目の行政指導文書を出し[10]、同年3月7日に再履修が必要な単位不足の生徒に対して卒業証書や卒業証明書を発行しないように伊賀市教育委員会が指導した[18]。

3月11日にウィッツは「行政指導に従い再履修を実施する」と伊賀市教育委員会に改善計画書をメールで提出し[19]、25日に伊賀市がウィッツに「未履修の生徒への再履修を確実に実施する」ことや「生徒50人に対し1人以上の教員を早急に配置する」ことなどと行政指導をした[20]。

文部科学省は卒業見込み者への配慮から、特例の「仮卒業」とした上で再履修により伊賀市が委員会を設置して卒業資格を認定するよう指導し[16]、伊賀市は3月27日から29日まで[21]伊賀市立崇広中学校で[22]再履修の授業を実施し[21]、計27人が参加して19人について完了したとして、4月15日に伊賀市の認定委員会が卒業資格を認定し[23]、要した費用670万円は閉校時点で未払のまま残った[24]。このほかの再履修授業は東京都国立市のNHK学園で2016年3月29日から31日まで実施[21]して3人が参加[23]したほか、9月2日まで実施された[6]。

再履修授業実施費用の未払いについて株式会社ウィッツは請求に応じないことから、伊賀市は2017年5月15日付で「法的手段も検討せざるを得ない」と督促状を送付[6]すると、ウィッツは「新年度入学生の募集停止による授業料の大幅な減収などの損害を被ったとして損害賠償請求訴訟をする方針」と反論している[6]。

教育委員会の指導後も、再履修が必要な単位不足の生徒に卒業証書や卒業証明書の発行を続けていたことが4月に発覚し[18]、改善計画書で全日制と通信制を合わせて常勤教員20人としていた教員数が同年8月15日時点で常勤10人と非常勤6人の合計16人に留まり[25]、9月9日時点で卒業見込み者397人中113人が再履修を終えていないなど問題は解消しなかった[25]。8月2日に、文部科学省と内閣府は構造改革特区法に基づいて初めて、改善を促す「措置要求」を伊賀市に出した[26]。

就学支援金不正受給

2010年から始まった「就学支援金」制度で、申請窓口の三重県から総額5億5700万円の支援金を受給していた[27]。

2013年秋以降に、広域通信制課程のサポート校「四谷LETSキャンパス」の業務を統括した運営会社「ウィッツ」元監査役が勧誘方法を指導して[28]、通信制課程に受給資格がない生徒が入学することで同キャンパスの生徒数を約70人から約140人に倍増させて「高等学校等就学支援金」を不正受給し[29]、2015年12月8日に詐欺容疑で東京地検特捜部が運営会社「ウィッツ」及び親会社の「東理ホールディングス」などを家宅捜索し[30][31]、2016年9月14日に、東京地検特捜部は東理ホールディングス元教育事業部長で運営会社ウィッツ元監査役及び四谷LETSキャンパスの実質的経営者を就学支援金の詐欺容疑で逮捕した[32][4][33][34][35]。元監査役への起訴内容は計14人分の就学支援金計251万円とされたが[28]、全体では「高等学校等就学支援金」1億5711万3千円を不正受給していた[36]。

元教育事業部長で監査役の馬場正彦は、強制捜査の3日後に東理ホールディングスを退職し[37]、2017年3月10日に懲役2年6月で執行猶予5年の有罪判決を東京地裁で言い渡された[38][39]。

不正受給についての対応

2015年9月21日に東理ホールディングスは、不正受給に関与した疑いがある生徒らが所属していた同社が運営する通信制サポート校など6校を、同年末を以て閉鎖すると発表し[40]、高校は伊賀市と協議して運営主体を「ウィッツ」から学校法人へと変える方針という。

沿革

  • 2005年（平成17年）9月 - 開校[3][4]。通信制課程の定員600人[3][27]。
  • 2007年（平成19年）3月[11] - 運営していた「株式会社ウィッツ」が[9] 事業持ち株会社「東理ホールディングス」の子会社となる[11]。
  • 2010年（平成22年）4月 - 本校が定時制課程から全日制課程へ転換。
  • 2011年（平成23年）4月 - 通信制課程の定員を900人へ増加[3]。
  • 2013年（平成25年）4月 - 通信制課程の定員を1,200人へ増加[3]。
  • 2014年（平成26年） - 通信制課程の定員を2,000人へ増加するとの申請があったが、伊賀市の学校審議会がは却下[27]。
  • 2015年（平成27年）
    • 12月8日 - 東京地検特捜部により詐欺容疑で運営会社「ウィッツ」及び親会社の「東理ホールディングス」等を家宅捜索される[30][31]。
    • 12月 - 四谷LETSキャンパスを閉校[41]。
  • 2016年（平成28年）
    • 1月6日 - 岡本伊賀市長が口頭で「新入生の募集の停止」を求め、ウィッツが受入れを拒否[10]。
    • 3月4日 - 伊賀市の審議会が緊急答申を出し、それを受けて教育委員会が「新入生の募集の即時停止」や「卒業見込みの生徒への再履修の実施」など5項目の行政指導文書を出す[10]。
    • 3月7日 - 伊賀市教育委員会で再履修が必要な単位不足の生徒に対して卒業証書や卒業証明書を発行しないように指導[18]。
    • 3月25日 - 伊賀市が運営会社の「株式会社ウィッツ」に「未履修の生徒への再履修の確実な実施」や「生徒50人に対し1人以上の教員を早急な配置」などを行政指導[20]。
    • 3月27日 - 29日[21] - 伊賀市立崇広中学校で[22]再履修の授業を実施[21]、計27人が参加した[23]。
    • 3月29日 - 31日 - 東京都国立市のNHK学園で再履修の授業を実施[22]、3人が参加した[23]。
    • 4月 - 伊賀市の新入生募集停止の指導を受けたものの、広域通信制19人、本校通信制2人、全日制3人の新入生が入学[23]。
    • 4月15日 - 伊賀市の認定委員会が19人について卒業資格を認定[23]。
    • 4月 - 教育委員会の指導後も再履修が必要な単位不足の生徒に対して卒業証書や卒業証明書の発行を続けていたことが発覚[18]。
    • 8月2日 - 文部科学省と内閣府は構造改革特区法に基づき、伊賀市に改善を促す「措置要求」を行う[26]。
    • 12月26日 - 伊賀市は譲渡先を学校法人神村学園に決定[42][9][43]。
  • 2017年（平成29年）
    • 1月10日 - 株式会社ウィッツが廃止認可申請書を提出[44]。
    • 3月10日 - 元監査役・馬場正彦が、懲役2年6月・執行猶予5年の有罪判決を東京地裁で言い渡される[38]。
    • 3月31日[5] - 閉校[1]。
    • 4月1日[5] - 学校法人神村学園が継承し、神村学園高等部伊賀分校を開校[1][2]。

設置課程

  • 全日制課程
    • 普通科
    • 全日制課程は寮生活が基本であるが、伊賀市及び名張市在住者を対象に、一部通学生も存在する。
  • 広域通信制課程
    • 普通科
    • 広域通信制課程は、年2回の本校での授業を受けていたほか[27]、ウィッツ青山学園高等学校の本校の他に別会社や個人が運営していたサポート施設「LETSキャンパス」の添削指導で学習していたが[17]、この点も学校教育法違反の疑いがあると指摘された[17][45][広報 1]。

主なキャンパス

  • 本校通信制（三重県伊賀市）
広域通信制の生徒は本校の他に学習支援教室の「LETSキャンパス」として、福岡県から東京まで全国各地に40教室を別会社や個人が運営していた[46]。生徒が1人増えるごとに運営者に年間20万円近くが入る契約だった[27]。

交通

著名な出身者

脚注

出典

  1. ↑ 1.0 1.1 1.2 1.3 1.4 広部憲太郎 (2017年4月11日). “神村学園伊賀分校が船出 ウィッツから11人転校 スポーツに力、再起図る”. 朝日新聞 (朝日新聞社): p. 朝刊 三重全県版 
  2. ↑ 2.0 2.1 2.2 2.3 “始業式 思い新たに 新入生はゼロ 「旧ウィッツ」伊賀分校”. 中日新聞 (中日新聞社): p. 夕刊 11. (2017年4月10日) 
  3. ↑ 3.0 3.1 3.2 3.3 3.4 3.5 “就学支援金頼み、新校計画 不正受給の高校親会社、定員増認められず方針転換”. 朝日新聞 (朝日新聞社): p. 朝刊 31. (2015年12月31日) 
  4. ↑ 4.0 4.1 4.2 4.3 “ウィッツ元監査役逮捕 就学支援金詐取の疑い 東京地検”. 中日新聞 (中日新聞社): p. 夕刊 11. (2016年9月14日) 
  5. ↑ 5.0 5.1 5.2 5.3 中川翔太 (2016年12月26日). “廃止申請の提出を交渉 運営交代 ウィッツと伊賀市”. 中日新聞 (中日新聞社): p. 夕刊 10 
  6. ↑ 6.0 6.1 6.2 6.3 6.4 中川翔太 (2017年6月13日). “立て替えの再履修費請求 伊賀市 ウィッツ提訴へ”. 中日新聞 (中日新聞社): p. 朝刊 三重版 18 
  7. ↑ 7.0 7.1 7.2 7.3 7.4 中山梓 (2016年2月8日). “追う 伊賀の青山学園 不正疑惑 市に認可責任 対応急務”. 中日新聞 (中日新聞社): p. 朝刊 三重版 12 
  8. ↑ 谷大平"「管理体制を見直す」 伊賀の生徒死亡 高校側が謝罪"中日新聞2014年2月25日付朝刊、三重版26ページ
  9. ↑ 9.0 9.1 9.2 中川翔太 (2016年12月27日). “廃止申請の提出を交渉 運営交代 ウィッツと伊賀市”. 中日新聞 (中日新聞社): p. 朝刊 三重版 18 
  10. ↑ 10.0 10.1 10.2 10.3 10.4 燧正典 (2016年3月5日). “ウィッツ、新入生募集即時停止へ 伊賀市、文書で指導”. 朝日新聞 (朝日新聞社): p. 朝刊 伊賀版 
  11. ↑ 11.0 11.1 11.2 11.3 “廃止申請の提出を交渉 運営交代 ウィッツと伊賀市”. 中日新聞 (中日新聞社): p. 朝刊 35. (2015年12月9日) 
  12. ↑ 高校講師が教員免許失効のまま３年半も授業、延べ２千人の単位が無効の恐れ2015年11月21日　産経新聞
  13. ↑ 就学支援金不正受給事件受け、文科省に説明　三重・伊賀市長2016年1月26日　産経新聞
  14. ↑ えっ、これが授業！！　ＵＳＪで土産物購入のお釣り計算は「数学」、ドライブインの昼食は「家庭科」　三重のウィッツ青山学園高校（2）2016年3月2日　産経新聞
  15. ↑ えっ、これが授業！！　ＵＳＪで土産物購入のお釣り計算は「数学」、ドライブインの昼食は「家庭科」　三重のウィッツ青山学園高校（1）2016年3月2日　産経新聞
  16. ↑ 16.0 16.1 “崇広中で市の再履修 27〜29日、60人対象 ウィッツ”. 朝日新聞 (朝日新聞社): p. 朝刊 伊賀版. (2016年3月23日) 
  17. ↑ 17.0 17.1 17.2 燧正典 (2016年1月20日). “ウィッツの運営、疑問視 「金もうけ主義」の声も 伊賀市学校審”. 朝日新聞 (朝日新聞社): p. 朝刊 伊賀版 
  18. ↑ 18.0 18.1 18.2 18.3 燧正典 (2016年4月22日). “卒業証明書も発行 ウィッツ、市教委の指導無視”. 朝日新聞 (朝日新聞社): p. 朝刊 伊賀版 
  19. ↑ 燧正典 (2016年3月12日). “行政指導に従う改善計画 ウィッツ、伊賀市教委に提出”. 朝日新聞 (朝日新聞社): p. 朝刊 伊賀版 
  20. ↑ 20.0 20.1 中山梓 (2016年3月26日). “ウィッツに行政指導 伊賀市 再履修、教員の早急配置”. 中日新聞 (中日新聞社): p. 朝刊 三重版 24 
  21. ↑ 21.0 21.1 21.2 21.3 21.4 中山梓 (2016年3月30日). “27人が再履修終わる ウィッツ 残りの生徒も随時受講”. 中日新聞 (中日新聞社): p. 朝刊 三重版 18 
  22. ↑ 22.0 22.1 22.2 燧正典 (2016年3月28日). “伊賀市、再履修の授業開始 ウィッツ問題、生徒から怒りの声も”. 朝日新聞 (朝日新聞社): p. 朝刊 三重全県版 
  23. ↑ 23.0 23.1 23.2 23.3 23.4 23.5 中山梓 (2016年4月16日). “再履修の19人卒業へ ウィッツ問題 認定委初会合、認める”. 中日新聞 (中日新聞社): p. 朝刊 三重版 20 
  24. ↑ “ウィッツ、再履修費用未払い 市が立て替えた670万円”. 朝日新聞 (朝日新聞社): p. 朝刊 伊賀版. (2016年4月4日) 
  25. ↑ 25.0 25.1 広部憲太郎 (2016年9月10日). “ウィッツ解決、道険し 最終報告、教員増は前進”. 朝日新聞 (朝日新聞社): p. 朝刊 伊賀版 
  26. ↑ 26.0 26.1 “不適切授業に改善要求 ウィッツ問題”. 朝日新聞 (朝日新聞社): p. 夕刊 12. (2016年8月2日) 
  27. ↑ 27.0 27.1 27.2 27.3 27.4 “生徒1人で年20万円収入 支援金不正疑惑 全国の分散教室”. 中日新聞 (中日新聞社): p. 朝刊 31. (2015年12月10日) 
  28. ↑ 28.0 28.1 藤原学思 (2016年11月29日). “元監査役、起訴内容認める ウィッツ青山、就学支援金詐取”. 朝日新聞 (朝日新聞社): p. 朝刊 37 
  29. ↑ “50人、受講実態なし 通信制、秋に生徒倍増 就学支援金不正”. 朝日新聞 (朝日新聞社): p. 朝刊 26. (2015年12月24日) 
  30. ↑ 30.0 30.1 “就学支援金、詐取容疑　東京地検、三重の高校を捜索”. 朝日新聞 (朝日新聞社): p. 朝刊 37. (2015年12月9日) 
  31. ↑ 31.0 31.1 “国の就学支援金 詐取疑い 東京地検 伊賀の高校を捜索”. 中日新聞 (中日新聞社): p. 朝刊 35. (2015年12月9日) 
  32. ↑ “ウィッツ元監査役、逮捕 就学支援金詐取の疑い”. 朝日新聞 (朝日新聞社): p. 夕刊 12. (2016年9月14日) 
  33. ↑ 就学支援金を不正受給した疑い　三重の高校など家宅捜索2015年12月8日　朝日新聞
  34. ↑ 【ウィッツ青山学園】単位未取得の生徒、年５０人　卒業意思ない生徒も入学か2015年12月10日　産経新聞
  35. ↑ 不正受給５人計９１万円　就学支援金、東理ＨＤ発表2015年12月21日　産経新聞
  36. ↑ ウィッツ青山学園高校の悪徳商法　入学者の紹介料は24万円、「奨学金は返済不要」と指南2015年12月16日　週刊朝日
  37. ↑ “ウィッツ青山学園高 元監査役を逮捕　就学支援金詐取容疑”. 毎日新聞 (2016年9月14日). . 2016閲覧.
  38. ↑ 38.0 38.1 “ウィッツ元監査役に有罪 就学支援金詐取「犯行主導」 東京地裁判決”. 朝日新聞 (朝日新聞社): p. 夕刊 15. (2017年3月10日) 
  39. ↑ ウィッツ元監査役が有罪、就学支援金詐取で地裁　猶予判決 日本経済新聞 2017年3月10日付
  40. ↑ 就学支援金の不正受給で関東の通信制サポート校6校閉鎖へ2015年12月21日　テレビ朝日
  41. ↑ “就学支援金不正「5人で91万円」 運営会社の親会社”. 朝日新聞 (朝日新聞社): p. 夕刊 10. (2015年12月21日) 
  42. ↑ “ウィッツの運営、神村学園に”. 朝日新聞 (朝日新聞社): p. 朝刊 29. (2016年12月27日) 
  43. ↑ ウィッツ青山高の新運営主体、鹿児島の神村学園に 日経電子版（日本経済新聞社）2016年12月26日
  44. ↑ “新年度の運営交代控え、ウィッツ廃校届提出”. 朝日新聞 (朝日新聞社): p. 朝刊 伊賀版. (2017年1月11日) 
  45. ↑ ウィッツ青山学園高不正受給　入学で２０万円収入　サポート校、運営会社と取り決め　／三重 毎日新聞 2015-12-11
  46. ↑ 中山梓 (2016年3月31日). “謝罪、改善計画を説明 ウィッツ 各地支援教室に”. 中日新聞 (中日新聞社): p. 朝刊 三重版 18 

広報資料・プレスリリースなど一次資料

  1. ↑ 通信制ＬＥＴＳキャンパスとは - ウィッツ青山学園高等学校

関連項目

外部リンク



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