エリアで最初に開局した放送局の一覧 (日本)

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この項目では、日本において各放送対象地域で最初に開局した民間放送局を一覧にしてまとめる。

概説

本項で扱う民間放送局は、特に多系統のテレビジョン放送において大きな意味を持つ。大半の地域でVHFにより開局し、のちにラテ兼営化された[1]事もあり、後発のテレビ局に比べエリア面・広告営業等で優位性を保っているからである。

しかし、2011年を刻限とするデジタル化により、送信媒体がUHFに統一され優位性が失われること、そのデジタル化に伴うコスト増に加え不況とマルチメディア化による広告収入減で、「エリア第1局」は次第に大きな意味を失いつつある。

以下、●を付けた局は同一エリアで唯一の民放局、★は廃局となった民放局。エリアの区分けは基幹放送普及計画に依った。

テレビ局

※AM兼営局は■印付、AMステレオ放送実施局は▼印付。

エリア コールサイン/略称/ID 社名 現在の系列 開局日 備考
北海道 HR HBC 1 ■北海道放送 JNN 1957年4月1日  
青森県 GR RAB 1 ■青森放送 NNN/NNS[2] 1959年10月1日
岩手県 DF IBC 6 ■IBC岩手放送 JNN 1959年9月1日
宮城県 IR TBC 1 ■東北放送 1959年4月1日
秋田県 TR ABS 4 ■秋田放送 NNN/NNS[3] 1960年4月1日
山形県 EF YBC 4 ■山形放送 1960年3月16日
福島県 PX FTV 8 福島テレビ FNN/FNS[4] 1963年4月1日[5]
関東広域圏 AX NTV 4 日本テレビ放送網 NNN/NNS 1953年8月28日 日本の民放テレビ第1局
栃木県 GY GYT 3 ●とちぎテレビ JAITS 1999年4月1日 現時点で日本最後の民放テレビ局
群馬県 ML GTV 3 ●群馬テレビ 1971年4月16日  
埼玉県 US TVS 3 ●テレビ埼玉 1979年4月1日
千葉県 CL CTC 3 ●千葉テレビ放送 1971年5月1日
東京都 MX TOKYO MX 9 ●東京メトロポリタンテレビジョン 1995年11月1日
神奈川県 KM tvk 3 ●テレビ神奈川 1972年4月1日
新潟県 DR BSN 6 ■新潟放送 JNN 1958年12月24日
富山県 LR KNB 1 ■北日本放送 NNN/NNS 1959年4月1日
石川県 MR MRO 6 ■北陸放送 JNN 1958年12月1日
福井県 PR FBC 7 ■福井放送 NNN/NNS・ANN 1960年6月1日 地域第1局で唯一のクロスネット局
山梨県 JF YBS 4 ■山梨放送 NNN/NNS 1959年12月20日  
長野県 SR SBC 6 ■信越放送 JNN 1958年10月25日
静岡県 VR SBS 6 ■静岡放送 1958年11月1日
中京広域圏 GX CBC 5 CBCテレビ 1956年12月1日 開局時 中部日本放送（AR）
2014年4月1日に中部日本放送から事業譲受
岐阜県 ZF GBS 8 ●■岐阜放送 JAITS 1968年8月12日 日本初の親局がUHFである民放
愛知県 CI TVA 10 ●テレビ愛知 TXN 1983年9月1日  
三重県 MH MTV 7 ●三重テレビ放送 JAITS 1969年12月1日
近畿広域圏 AY ABC 6 ■朝日放送テレビ ANN[6] 1956年12月1日 開局時 大阪テレビ放送（BX,OTV）。1959年6月1日合併し朝日放送（NR,ABC）、2018年4月1日に認定放送持株会社化によりテレビ・ラジオ分社。コールサイン変更[7][8]。
滋賀県 BL BBC 3 ●びわ湖放送 JAITS 1972年4月1日  
京都府 BR KBS京都 5 ●■京都放送 1969年4月1日
大阪府 BH TVO 7 ●テレビ大阪 TXN 1982年3月1日
兵庫県 UH SUN 3 ●サンテレビジョン JAITS 1969年5月1日
奈良県 NM TVN 9 ●奈良テレビ放送 1973年4月1日
和歌山県 OM WTV 5 ●テレビ和歌山 1974年4月1日
鳥取県 JX NKT 1 日本海テレビジョン放送 NNN/NNS[9] 1959年3月3日 1972年に両県のエリアを統合し、準広域放送に移行
BSSテレビは統合前、島根県のみがエリアだった
島根県 HF BSS 6 ■山陰放送 JNN 1959年12月15日
広島県 ER RCC 3 ■中国放送 1959年4月1日  
山口県 PF KRY 4 ■山口放送 NNN/NNS 1959年10月1日
岡山県 YR RSK 6 ■山陽放送 JNN 1958年6月1日 1979年に両県のエリアを統合し、準広域放送に移行
香川県 KF RNC 4 ■西日本放送 NNN/NNS 1958年7月1日
徳島県 JR JRT 1 ●■四国放送 1959年4月1日  
愛媛県 AF RNB 4 ■南海放送 1958年12月1日[10]
高知県 ZR RKC 4 ■高知放送 1959年4月1日
福岡県 FR rkb 4 ■RKB毎日放送 JNN 1958年3月1日
佐賀県 SH sts 3 ●サガテレビ FNN/FNS[11] 1969年4月1日
長崎県 UR NBC 3 ■長崎放送 JNN 1959年1月1日
熊本県 BF RKK 3 ■熊本放送 1959年4月1日
大分県 GF OBS 3 ■大分放送 1959年10月1日
宮崎県 NF MRT 6 ■宮崎放送 1960年10月1日
鹿児島県 CF MBC 1 ■南日本放送 1959年4月1日
沖縄県 OF OTV 8 沖縄テレビ放送 FNN/FNS 1959年11月1日

ラジオ局

☆印はJRNとNRNの両方に加盟[12]。AMステレオ放送実施局は▼印付。

エリア 略称 社名 系列 開局日 備考
北海道 HR HBC 北海道放送[13] ☆ 1952年3月10日
青森県 GR RAB 青森放送 1953年10月12日 開局時 ラジオ青森[14]
岩手県 DF IBC IBC岩手放送 1953年12月25日 開局時「ラジオ岩手」[15][16]
宮城県 IR TBC 東北放送 1952年5月1日 開局時 ラジオ仙台
秋田県 TR ABS 秋田放送 1953年11月1日 開局時 ラジオ東北
山形県 EF YBC 山形放送 1953年10月15日 開局時 ラジオ山形
福島県 WR rfc ラジオ福島 1953年12月1日
関東広域圏 KR TBS[17] TBSラジオ[18][19] JRN 1951年12月25日 開局時 ラジオ東京（KRT）
2001年10月1日に旧東京放送から分社・事業譲受[20][21]
茨城県 YF IBS ●茨城放送 NRN 1963年4月1日
栃木県 XF CRT 栃木放送 開局時 ラジオ栃木
群馬県 RU FMG ●エフエム群馬 JFN 1985年10月1日
埼玉県 DV NACK5 ●エフエムナックファイブ 独立局 1988年10月31日 開局時 エフエム埼玉
千葉県 GV bayfm ●ベイエフエム 1989年10月1日 開局時 エフエムサウンド千葉
東京都 AU TFM エフエム東京 JFN 1970年4月26日
神奈川県 RF --- アール・エフ・ラジオ日本[22] 独立局 1958年12月24日 開局時 ラジオ関東
新潟県 DR BSN 新潟放送 ☆ 1952年12月24日 開局時 ラジオ新潟（RNK）
富山県 LR KNB 北日本放送 1952年7月10日
石川県 MR MRO 北陸放送 1952年5月10日 開局時 北陸文化放送
福井県 PR FBC 福井放送 1952年7月1日
山梨県 JF YBS 山梨放送 1954年7月1日 開局時 ラジオ山梨
長野県 SR SBC 信越放送 1952年3月25日 開局時 信濃放送
静岡県 VR SBS 静岡放送 1952年11月1日
中京広域圏 AR CBC ▼CBCラジオ[23] JRN 1951年9月1日 開局時 中部日本放送。戦後日本最初の民放
2013年4月1日に中部日本放送から事業譲受
岐阜県 OF RTC ★ラジオ東海 独立局[24] 1955年3月1日 開局時 現在のGBSとは異なる岐阜放送（GHK）
東海ラジオ放送[24]の前身
愛知県 CU FMA エフエム愛知 JFN 1969年12月24日 日本初の実用商業FM局
三重県 XR KTB ★近畿東海放送 独立局[24] 1953年12月10日 開局時 ラジオ三重（RMC）
東海ラジオ放送[24]の前身
近畿広域圏 OR MBS 毎日放送 ☆ 1951年9月1日 開局時 新日本放送（NJB）[25][26][27]
滋賀県 BR KBS 京都放送 NRN 1951年12月24日 開局時の略称はKHK[28]
京都府
大阪府 BU FMO エフエム大阪 JFN 1970年4月1日 開局時 大阪エフエム音楽放送
兵庫県 CR CRK ラジオ関西 独立局[29] 1952年4月1日 開局時 神戸放送（CR）[30]
和歌山県 VF wbs ●▼和歌山放送 ☆ 1959年4月1日
鳥取県 HF BSS 山陰放送 1954年3月1日 開局時 ラジオ山陰（RSB）
ラジオは最初から両県で同一エリア
島根県
岡山県 YR RSK 山陽放送 1953年10月1日 開局時 ラジオ山陽[31]
広島県 ER RCC 中国放送 1952年10月1日 開局時 ラジオ中国[32]
山口県 PF KRY 山口放送 1956年4月1日 開局時 ラジオ山口[33]
徳島県 JR JRT 四国放送 1952年7月1日
香川県 KF RNC 西日本放送 1953年10月1日 開局時 ラジオ四国
愛媛県 AF RNB 南海放送 開局時 ラジオ南海[34]
高知県 ZR RKC 高知放送 1953年9月1日 開局時 ラジオ高知[35]
福岡県 FR rkb RKB毎日放送[36] JRN 1951年12月1日 開局時 ラジオ九州[37]
佐賀県 UR NBC 長崎放送 ☆ 1953年3月1日 開局時 ラジオ長崎[38]
長崎県
熊本県 BF RKK 熊本放送 1953年10月1日 開局時 ラジオ熊本[39][40]
大分県 GF OBS 大分放送 開局時 ラジオ大分
宮崎県 NF MRT 宮崎放送 1954年7月1日 開局時 ラジオ宮崎（RMK）
鹿児島県 CF MBC 南日本放送 1953年10月10日 開局時 ラジオ南日本
沖縄県 RR RBC 琉球放送 JRN 1954年10月1日 前身は「琉球の声」[41]

関連項目

脚註

  1. ↑ 大抵の先発民放局はまずラジオ放送から先に始め、数年後にTV放送も始めるという手順を踏んでラテ兼営局となっている（この為コールサインはラテ共通、TV放送の場合はラジオのコールサイン「JO△△」に「-TV」及び「-DTV」を付加。さらに開局当初=AM単営局時代は社名を「ラジオ○○」とし、ラテ兼営化後は現在の「○○放送」に変更するケースが多い。但し社名を「○○放送」に変更後も略称は「ラジオ○○」時代の「R」を冠する局がJNN・NNN系列の地域第一局で多い=RAB・RSK・RCC・KRY・RNC・RNB・RKC・RKB・RKK・MRTの10局はラテ兼営化により社名を「○○放送」に変更後も略称は「ラジオ○○」時代のものを使用）。但し北海道2番目の民放局STVだけは逆で、まず1959年4月1日にTV放送から先に始まり、数年遅れて1962年12月15日にラジオ放送が始まっている為、コールサインは（ラテ共にJOVXの網走局を除き）開局当初からラテ別々になっている。のちにSTVは2005年10月1日よりラジオ部門を子会社化（但し各ラジオ送信所の保守管理は分社化後も親会社の札幌テレビ放送に委託）、現在の子会社である「株式会社STVラジオ」は（FM局を除いた）日本の放送局では（RKB・RF・TVQ・IBC・TBS R&Cに次いで）6番目に「正式社名にアルファベットが冠された局」となった（但しSTVラジオ単独による局アナ採用・募集は非実施なので、現在でもSTVラジオの局アナ出演番組は親会社「札幌テレビ放送」所属の局アナ担当。この為STV新人アナはラジオ番組&CM研修を受けている）。さらにSTVの郵便番号はラジオ部門分社化後も従前通りラテ共通で「060-8705」。
  2. ↑ 開局当初はJNNに加盟する予定だったが、ネットワークスポンサーの都合上NNNに加盟。
  3. ↑ 開局当初はJNNに加盟する予定だったが、マイクロ回線の都合上NNNに加盟。
  4. ↑ 1971年6月1日 - 1983年3月31日まではJNNに加盟。
  5. ↑ 当初は先発民放AM局のラジオ福島がラテ兼営になる事を前提として1957年10月22日にTV予備免許も取得し「JOWR-TV」というコールサインも与えられていたが、役員人選等の難航からTV予備免許は僅か半年で（翌1958年4月1日を以て）失効。以後はAM単営局となって現在に至る。この為FTV開局までの間、福島県では民放TVが全く視聴出来ない状態が他県より長く続いた。
  6. ↑ 1959年8月1日 - 1975年3月30日まではJNNに加盟。
  7. ↑ ラジオは1951年11月11日、近畿で2番目に開局（近畿の民放ラジオ先発局は1951年9月1日開局の新日本放送（NJB））。
  8. ↑ ラジオのAMステレオ放送は2010年3月14日を以て終了し、従前のモノラルに戻された。
  9. ↑ 1959年8月1日 - 12月14日まではJNNに加盟。
  10. ↑ 開局当初はJNNに加盟する予定だったが、マイクロ回線の都合上NNNに加盟。
  11. ↑ 福岡3番目の局TNCもCATVや直接受信で視聴可能な為、実質的にFNN系列局が2局存在する事になる。
  12. ↑ JRN加盟局は（ABCを除き）全て「当該地域民放第一号（その地域で最初に開局した民放局、ただし広域圏内に入っている当該県の民放第一号局は該当しない局が多い）」で構成されており、1950（昭和20）年代後半に開局している（WBSのみ昭和30年代前半に開局）。RFC・WBSはラジオ単営、TBS・CBCはラジオ部門を子会社化（放送法及び民放連規定上はラジオ単営）、その他局はラテ兼営（TBS・HBC・IBC・TBC・BSN・SBC・SBS・CBC・MRO・MBS・BSS・RSK・RCC・RKB・NBC・OBS・RKK・MRT・MBC・RBCは併設TVがJNN系列で、TBS・MBS・BSS・RSK・RCC・RKB・NBC・MBC以外の局は「CBC版キユーピー3分クッキング」をネット。RAB・ABS・YBC・YBS・KNB・KRY・JRT・RNC・RNB・RKCは併設TVがNNN系列で、ANNとのクロスネット局FBCを含む全局が「NTV版キユーピー3分クッキング」をネット。ABCは併設TVがANN系列。FBCは併設TVがNNN・ANNクロスネット）。
  13. ↑ 2010年2月28日まではAMステレオ放送実施。
  14. ↑ 社名を現在の「青森放送株式会社」に変更後も略称は以前のまま。
  15. ↑ のちに「岩手放送株式会社」、1995年6月23日より現社名「株式会社アイビーシー岩手放送」。
  16. ↑ 正式社名にアルファベットを冠した局はJNN・JRN系列内ではRKBに次いで2番目、（FM局を除いた）日本の放送局全体ではRKB・RF・TVQ（旧・TXN九州）に次いで4番目。
  17. ↑ 2011年1月30日まではAMステレオ放送実施。ラテ兼営時代はコールサインがラテ共通（TVは「JOKR-TV」）だったが、ラジオ部門子会社化後はコールサインをラテ別々にした（TVは「JORX-TV」及び「JORX-DTV」）。
  18. ↑ ラジオ部門分社化後もTBSの郵便番号は従前通りラテ共通で「107-8066」である。
  19. ↑ 正式社名にアルファベットを冠した局は（FM局を除いた）日本の放送局全体ではRKB・RF・TVQ・IBCに次いで5番目（JRN系列内ではRKB・IBCに次いで3番目）。
  20. ↑ 正式な略称は「TBS R」だが以前（ラテ兼営時代）の略称「TBS」も未だ用いられている。なおTBS R&C単独で局アナの募集・採用は行っておらず、TBSラジオの局アナ担当番組は全て兄弟会社「TBSテレビ」所属のアナが担当している為、TBS新人アナは現在でもラジオ番組&CMの研修を受けている。さらに埼玉県戸田市にあるラジオ主幹送信所の保守管理は分社化後もTBSテレビの担当である。
  21. ↑ TBSのTV放送は1955年4月1日、関東で2番目に開始。当初の社名は「ラジオ東京テレビジョン（KRT）」だった。
  22. ↑ RKBに次いで2番目に正式社名にアルファベットが冠されている局。
  23. ↑ ラテ兼営時代はコールサインがラテ共通（TVは「JOAR-TV」及び「JOAR-DTV」）だったが、ラジオ部門子会社化後はコールサインをラテ別々にした（TVは「JOGX-DTV」）。
  24. ↑ 24.0 24.1 24.2 24.3 JRNおよびNRNのような本格ラジオネットワークが結ばれる前にラジオ東海と近畿東海放送が合併し、東海ラジオ放送が誕生し前者2放送局が廃局となったため。合併後の東海ラジオ放送はNRNの単独加盟。
  25. ↑ TV放送は1959年3月1日、近畿で2番目に開始（近畿の民放TV先発局はABC）
  26. ↑ 2010年2月28日まではAMステレオ放送実施。
  27. ↑ 1959年3月1日のTV開局から1975年3月30日まで兼営TVはANNに加盟。
  28. ↑ 1964年 - 1996年まで「近畿放送」。
  29. ↑ 1965-1978までNRN単独加盟
  30. ↑ 1960年に現社名に変更。のちに「AM KOBE」にステーションネームを変更したが、再び「ラジオ関西」に戻している。
  31. ↑ 社名を現在の「山陽放送株式会社」に変更後も略称は以前のまま。2011年3月27日まではAMステレオ放送実施。
  32. ↑ 社名を現在の「株式会社中国放送」に変更後も略称は以前のまま。なおラテ兼営局で社名に「ラジオ」がついた最後の局であった。2011年3月13日まではAMステレオ放送実施。
  33. ↑ 社名を現在の「山口放送株式会社」に変更後も略称は以前のまま。
  34. ↑ 社名を現在の「南海放送株式会社」に変更後も略称は以前のまま
  35. ↑ 社名を「株式会社高知放送」に変更後も略称は以前のまま。
  36. ↑ 福岡2番目の民放局KBCラジオ（九州朝日放送）は2007年4月1日を以てAMステレオ放送終了。RKBは福岡県及び九州の民放AMで最後にAMステレオ放送を終了した局で2010年5月30日を以てAMステレオ放送を終了し従前のモノラルに戻された。
  37. ↑ のちに（開局当初AM単営だった「ラジオ九州」は）1958年8月1日に（開局当初TV単営だった）西部毎日テレビジョン放送と合併し、現在のラテ兼営局「RKB毎日放送」が誕生した。現社名は両社の旧社名をそのまま結合し、FMを含む日本の放送局で「正式社名にアルファベットが冠された」初めてのケースである。当初は「アール・ケー・ビー毎日放送株式会社」と片仮名で表記していたが、2009年6月26日より登記上の社名表記（のうちの「RKB」部分）を（これまでの片仮名「アール・ケー・ビー」から）アルファベット表記の「RKB毎日放送株式会社」に変更。
  38. ↑ 佐賀県内は「NBCラジオ佐賀」。
  39. ↑ 社名を「株式会社熊本放送」に変更後も略称は以前のまま。
  40. ↑ 2008年9月28日まではAMステレオ放送実施。
  41. ↑ TV放送は1960年6月1日、沖縄県で2番目に開始（沖縄の先発民放TV局はOTV）。
  42. ↑ 先発ラテ兼営局がJNN系列の地域で民放テレビ4局未満となっているのは鳥取&島根・大分・宮崎・沖縄の4地区。これに対し先発ラテ兼営局がNNN系列の地域は人口が少なくその密度も低い地域が大半を占める為、民放テレビ4局未満の地区が前者（先発局JNN地区）より多い（4局化された地区は山形・香川・愛媛のみで、残りの地区=青森・秋田・山梨・富山・福井・徳島・高知・山口は現在でも民放テレビが1 - 3局に留まっている。なお佐賀県の先発局はFNN系列のサガテレビ。徳島は在阪局、佐賀は在福局が視聴可能な事もあってか以後両県には県域民放テレビが開局していない。
  43. ↑ 食文化の違いも加味されている事から、地域によっては2番目・3番目・4番目に開局した後発局経由で放送されている（CBC版が後発局経由で放送されている地区は福島県→4番目に開局したTUF、TUF開局前は先発局FTV経由のみだが、NTV版は2～4番目に開局した後発局経由で放送されている地区がCBC版より多い=近畿広域圏→3番目に開局したYTV・岡山→1979年より香川県と放送区域を統合したRNC・島根→1972年より鳥取県と放送区域を統合したNKT・広島→2番目に開局したHTV・福岡→4番目に開局したFBS・長崎→4番目に開局したNIB、NIB開局前はKTN経由・鹿児島→4番目に開局したKYT、KYT開局前はKTS経由の各地域が該当）。また、JNN系列のない秋田・福井・徳島ではNTV版が、NNN・NNS系列のない沖縄ではCBC版が当然放送されている。


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