ケニア

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ケニア共和国
Jamhuri ya Kenya（スワヒリ語）
Republic of Kenya （英語）
国の標語：Harambee
（スワヒリ語: "共に働こう"）
公用語 スワヒリ語 英語
首都 ナイロビ
最大の都市 ナイロビ

面積

総計 580,367km2（49位）
水面積率 1.9%

人口

総計（2014年） 45,010,056人（31位）
人口密度 77.6人/km2
GDP（自国通貨表示）

合計（2013年） 4兆7,500億[1]ケニア・シリング
GDP (MER)

合計（2013年） 532億[1]ドル（???位）
GDP (PPP)

合計（2013年） 799億ドル（82位）
1人あたり 1,800ドル
独立
 - 日付		イギリスから
1963年12月12日
通貨 ケニア・シリング (KES)
時間帯 UTC (+3)（DST：なし）
ISO 3166-1 KE / KEN
ccTLD .ke
国際電話番号 254

ケニア共和国（ケニアきょうわこく）、通称ケニアは、東アフリカに位置する共和制国家で、イギリス連邦加盟国である。北にエチオピア、北西に南スーダン、西にウガンダ、南にタンザニア、東にソマリアと国境を接し、南東はインド洋に面する。首都はナイロビ。

首都ナイロビには国際連合環境計画、国際連合人間居住計画の本部がある。旧イギリス植民地。

国名

正式名称はスワヒリ語で Jamhuri ya Kenya（テンプレート:IPA-sw　ジャムフリ・ヤ・ケニャ）、英語では Republic of Kenya（発音: [rɪˈpʌb·lɪk əv ˈken.jə]　リパブリック・オヴ・ケンニャ）。

日本語での表記はケニア共和国。通称「ケニア」。「ケニヤ」とも表記する。

国名はケニア山に由来する。

歴史

"「ケニアの歴史（English版）」"

クシ語系の民族移動

紀元前2000年ごろに北アフリカからケニア地域へクシ語系の民族移動が行われた。

バンツー系の民族移動

紀元前1000年までに、バンツー語系、ナイル語系の民族がケニアの地域に移動し、今日のケニア国民を形成する民族として定住した（en:Bantu expansion）。

アラブの進出とスワヒリ文明の勃興

7、8世紀頃には、アラブ人が海岸地域に定住しており、モンバサやマリンディなど交易の拠点を建設した。10世紀までにケニア沿岸部には、バンツーとアラブの言語が混ざったスワヒリ語のスワヒリ文明が栄え始めた。1418年頃に明の鄭和の艦隊の一部がマリンディにまで到達した記録が残っている。15世紀末、ヴァスコ・ダ・ガマの来訪をきっかけにポルトガル人が進出するも、やがて撤退しアラブ人が再進出。18世紀にはアラブ人の影響力が内陸部にまで及び奴隷貿易や象牙貿易などが活発になる。

オマーン帝国

1828年にはオマーン帝国（English版）のスルタン・サイイド・サイードがモンバサを攻略した。

イギリスの進出

ファイル:Britisheastafrica 1.png
イギリス領東アフリカ（1911年）

19世紀にアフリカの植民地化が進むと、ケニア沿岸にはイギリスとドイツ帝国が進出。権力争いの末にイギリス勢が優勢となり、1888年には沿岸部が帝国イギリス東アフリカ会社（English版） (IBEA) により統治されるようになった。1895年にイギリス領東アフリカが成立。1895年‐1901年の間に、モンバサからキスムまでの鉄道が英国によって完成した。1896年のアングロ＝ザンジバル戦争で敗れたスルタンがザンジバル・スルタン国（en:Sultanate of Zanzibar、1856年 - 1964年）に根拠地を移した。1902年、ウガンダもイギリスの保護領となり、イギリスの影響が及ぶ地域が内陸部に広がった。1903年に鉄道はウガンダまで延びた。1920年には直轄のケニア植民地（English版）となる。

政治運動の始まり

1921年6月10日、ハリー・トゥクー（English版）によってキクユ青年協会（English版）（YKA）が設立され、政治運動が始まった。1924年にYKAの政治活動が禁止されると、en:James Beauttahらによってキクユ中央協会（English版）（KCA）が結成された。

1940年に第二次世界大戦のアフリカ戦線の戦場になると、KCAも政治活動が禁止された。後にマウマウ団の乱の際、一部の活動家が組織をKCAと自称していたのはキクユ中央協会の活動を継承していたからである。1942年にケニア・アフリカ学生同盟（Kenya African Study Union、KASU）が設立され、1947年にジョモ・ケニヤッタが加わりケニア・アフリカ同盟（English版）（KAU）に改組された。

マウマウ団の乱

1952－56年ケニア土地自由軍（KLFA）が植民地政府に対してマウマウ団の乱を起こし、イギリスへの抵抗運動が始まった。マウマウ団の乱は敗北した。このとき、KAUのメンバーであったジョモ・ケニヤッタが投獄されている。当時、グレンデールのホウィック男爵の草分けであるイヴリン・ベアリングがケニア総督（在任1952-1959）であった。

独立・ケニヤッタ政権

ファイル:Jomo Kenyatta.jpg
ジョモ・ケニヤッタ初代大統領

反乱を契機に独立の機運が高まった。1960年には、KAUの中心メンバーによって、ケニア・アフリカ民族同盟（KANU）が結成され、同時期にKADUが結成された。一国体制と連邦体制と両方の意見を持つ二つの政党、KANUとKADUの間で意見の対立があったが、James Gichuru、ジャラモギ・オギンガ・オディンガ、トム・ムボヤ（English版）が率いるKANUが主導となる。

1963年に英連邦王国として独立。翌1964年に共和制へ移行、ケニア共和国が成立した。初代大統領に就任したジョモ・ケニヤッタやダニエル・アラップ・モイは、冷戦中にアフリカ社会主義を掲げて親ソの姿勢を示した。国内的にはケニア・アフリカ民族同盟（KANU）の一党制が敷かれ、その後は一貫して西側寄りの政策を採った。後にKANUを飛び出したオギンガ･オディンガがKPUを設立した（1969年に活動禁止となる）。ケニヤッタの下でケニアは経済的に成長を遂げた。

モイ政権

1978年のケニヤッタ死去後、ダニエル・アラップ・モイが第2代大統領に就任した。1982年8月、空軍クーデター未遂事件（English版）が起きた。

1991年に複数政党制を導入。ムワイ・キバキは、KANUを飛び出して民主党（DP）を結成。2000年、モイがケニヤッタの息子、ウフル・ケニヤッタをKANUの後継者とし、en:The National Allianceと改組された。

1998年8月7日には首都ナイロビの在ケニアアメリカ合衆国大使館がアルカーイダによって攻撃されるアメリカ大使館爆破事件が発生し、数千名の死傷者を出した。

キバキ政権

2002年の総選挙の結果、旧KANU政権の継続を阻止しようとしたムワイ・キバキを代表とする大小多数の政党による連合組織「国民虹の連合（English版）」（NARC）が選挙に勝利し、初めての政権交代が実現した。しかし、キバキは、公約である憲法見直しへの着手を実施せず、またキバキの出身部族であるキクユ人優遇策をとり、また連合組織内の党派同士の約束を破って連合を分裂させるなど、新たな政権の樹立を期待した選挙民を裏切った。政権は保守色のある抵抗勢力と呼ばれるキバキ派と改革派の政党LDP（後にODMに発展）に分裂する。改革派の中心は、ライラ・オディンガであった。2002年以来審議された憲法改正は、2005年7月に議会で改正案が承認されたが、大統領権限の強い性格のものであり改革派は改正案に反対であった。11月に国民投票を行ったが、改正案は国民投票により否決され、ムワイ・キバキ大統領は閣僚の交代をよぎなくされた。

ケニア危機

ファイル:ODM - Raila Odina portrait.jpg
オレンジ民主運動の支持者たち

そして、2007年12月の大統領選挙は、キバキ派（国家統一党；PNU）とライラ・オディンガを中心とした改革派（ODM:オレンジ民主運動）との一騎討ちとなった。当初オディンガ優勢とされたにもかかわらず、同年12月30日、選挙管理委員会がキバキ大統領の再選を発表した。しかし、意外な結果となったことを不服とした野党勢力が行った抗議行動は、警官による鎮圧も含め、両派衝突による暴動へと変容した。暴動は、ナイロビのスラムやリフト・バレー州において住民同士の暴力や警官による鎮圧が発生し、1000名を越える死者（リフトバレー州での教会に逃げた避難民焼き討ちによる大量焼死事件や相次ぐODM議員の暗殺事件も含む）と非常に多くの国内避難民を生み出した。

1月に行われた国連のアナンによる調停の結果、和解の合意がなされ、キバキとオディンガが、大統領と首相を分け合う連立政権が成立することで、2月末に政治的混乱は一応収拾された。連立政権とともに国民の対話と和解の法と暫定憲法が成立する（2007年-2008年のケニア危機）。　

連合政権は、その後、本格的に憲法改正作業に着手する。2010年8月4日に国民投票によって新憲法の成立が決まった。新憲法は、1963年にイギリスの植民地支配から独立した際に制定された憲法に代わり、大統領権限の縮小による三権分立の強化等、より制度的な民主化を促進するとみられる（ケニア共和国憲法 (2010年)、en:Constitution of Kenya、en:Kenyan constitutional referendum, 2010）。

東アフリカ大旱魃

"「東アフリカ大旱魃 (2011年)」"

ウフル・ケニヤッタ政権

2013年3月の大統領選挙（English版）でウフル・ケニヤッタが当選、4月に就任。2013年9月21日にケニアショッピングモール襲撃事件が発生し、ソマリアで活動していたアル・シャバブが犯行声明を出した。

2017年8月の大統領選挙でケニヤッタが再選されたが、最高裁はこれを無効とした。これはアフリカで選挙結果が法的に無効にされた初めてのケース[2]。同年10月にやり直しの大統領選挙（English版）が執行されたが、野党候補のライラ・オディンガがボイコットしたためケニヤッタが圧倒的多数で再選された。

政治

"「ケニアの政治」"
ファイル:Parliament Buildings, Nairobi, Kenya-21April2010.jpg
ケニア国民議会議事堂。

大統領制をとる。議会は224議席、任期5年、一院制の国民議会（en:National Assembly (Kenya)）から成っていたが、2013年より二院制（Countyの代表である上院と選挙区議会の下院）に移行した。

初代大統領ジョモ・ケニヤッタ、二代目ダニエル・アラップ・モイと建国以来ケニア・アフリカ民族同盟 (Kenya African National Union, KANU) が長く政権の座にあり一時期に一党制であったが、1991年より複数政党制が導入された。

国際関係

日本との関係

  • 在日ケニア大使館汚職事件 - 2009年に大使館用地購入を巡る汚職疑惑事件が起こり、翌年、Moses Wetangula外務大臣が辞任した（のちに復職）。日本政府から好立地で無料の大使館用地の提示があったにも関わらず、目黒区の敷地を大使館用地として市井価格より高い金額で現金購入したことが問題となった[3][4]。

地方行政区分

"「ケニアのカウンティ」"

2010年の国民投票により新憲法が制定され、独立以来続いてきた州を基本とする中央政府主導の国家体制から47のカウンティ（County：日本のイメージで「県」）を地方行政の単位とすることが決定された（地方分権化）。2013年3月に行われた総選挙[注釈 1]の後にカウンティ政府が設立された。カウンティ政府には中央から多くの権限が委譲され、必要な予算・職員も従来の地方行政区や中央から配置・配転された[5]。 カウンティ政府法[注釈 2]によって各カウンティの下にはサブ・カウンティ（sub-county）、区（ward）、村（village）などの下位行政区分が設置されている。サブ・カウンティは国会議員（290名）を選出するための選挙区（constituency）に対応している。

2013年以前の行政区分

新憲法施行以前の行政区分は州 (Mikoa, Province) が設置されていた。

"「ケニアの州」"

主要都市

"「ケニアの都市の一覧」"

主要な都市はナイロビ（首都）、モンバサ、キスムがある。

地理

ファイル:Ke-map.png
ケニアの地図。ルドルフ湖は現在トゥルカナ湖と呼ばれる。北西部に、ケニアと南スーダンとエチオピアとの係争地で、ケニアが実効支配するイレミ・トライアングルがある。
ファイル:Kenya Topography.png
地形図

ケニアの首都、ナイロビはマサイ族の言葉で「冷たい水」を意味する。ナイロビはカヤツリグサが茂る沼地に位置する。ケニアは赤道直下に位置しており、インド洋やヴィクトリア湖沿岸は年間平均気温が26℃の熱帯性気候である。しかし、国土の大部分は、標高1100m - 1800mの高原となっているため年間平均気温が19℃の乾燥した高原サバンナ地帯となっている。11月から3月にかけては北東モンスーン、5月から9月には南東モンスーンと呼ばれる季節風が吹く。最高地点は赤道が通るケニア山（標高5199m）。 エチオピアからタンザニアにかけて西部を走る大地溝帯は大地を切り裂いた壮大な地質形態でリフト・バレーと呼ばれる。北からトゥルカナ湖・ナクル湖・ナイバシャ湖・マガディ湖等が並ぶ。

国立公園・国立保護区

経済

ファイル:A view of Nairobi from the Kenyatta International Conference Centre.jpg
首都ナイロビの景観。

ケニアの主要産業は農業であり、GDPの約30%を占めている[6]。また、農業部門はケニアの輸出総額の65%を占めている[7]。 農業部門は雇用面でもケニア経済において重要な役割を果たしており、正規雇用に占める割合は約18%（2005年）ほどであるが[7]、労働力人口全体（1,891万人）で見ると70.6%（1,335万人）が農業に従事している（2010年）[8]。さらにケニアの人口の約8割の人々が農業によって生計を立てている。

工業化は他のアフリカ諸国と比べると比較的進んでおり、特に製造業の発展が著しい。紅茶、花卉の輸出増が近年著しい。自然条件（起伏にとんだ国土、温暖な平野部と冷涼な高地が混在）とケニア政府による園芸産業育成により欧州連合（EU）向け花卉の最大の供給源である[9]。

独立以来資本主義体制を堅持し、東アフリカではもっとも経済の発達した国となった。しかし、政情不安や政治の腐敗・非能率、貧富の差の増大という問題を抱える。2007年の経済成長率は約7％、2008年は国内混乱の影響で成長率は低迷したが、2009-2010年は4-5%の成長に戻った。

ナイロビは東アフリカの通信・金融・交通の中心都市であり、モンバサは東アフリカ最大の港であり内陸部への重要な入り口である。1999年にタンザニア・ウガンダと共に地域経済の発展のため、関税、人の移動、インフラの向上を目指した東アフリカ共同体（EAC）を形成した（後にルワンダ、ブルンジが参加）。2004年には関税同盟を確立し、2010年にはEACの共同市場化が発足し、2012年までの自由化と共通通貨の達成を目標としていた。

LAPSSETはインド洋のラム港とエチオピア・南スーダンを結び北部開発を目的とするインフラ計画である。

鉱業

ケニアの鉱物資源は種類、産出量とも少なく、さらに第二次世界大戦から20世紀末にかけて規模を縮小してきた。主な鉱物資源はソーダ灰、塩、マグネシウム鉱物、蛍石、石灰岩、金である。経済産業調査会の鉱業便覧によると、1986年にはマグネシウム鉱30万トンを産出し、これは世界シェアの1.7%に達した。塩9.2万トン、金16kg、蛍石10万トン、採掘後、工場で加工されたソーダ灰24万トンも記録されている。2004年時点では塩が1.9万トンに減少、その他の鉱物は記録されていない。唯一、金の産出量が1.6トンに拡大している。主な金鉱山は南西部のグリーンストーン帯（English版）に分布する。金の採掘は機械化されておらず手工業の段階に留まっている。 現在石油は100％輸入に頼っているが近年探査が進み発見されており、その生産開発が検討されている。また、大地溝帯が南北に貫くナイロビ西方では地下の地熱を開発中で日本企業も参加している。

貿易

2012年のケニアの貿易額は、輸出額が51億6900万ドル、輸入額が120億9300万ドルである（69億2400万ドルの貿易赤字）[10]。

日本との貿易

対日輸出額は4600万ドル、対日輸入額は9億1100万ドルである[10]。

国民

"「ケニアの国民」および「en:Demographics of Kenya」"
ファイル:Maasai tribe.jpg
伝統衣装をまとったマサイ族。
ファイル:Catholic Church in Mombasa.JPG
モンバサのカトリック大聖堂。

人口

2009年の国勢調査によると、ケニアの総人口は38,610,097人（男性：19,192,458人，女性：19,417,639人）である[11]。また、CIAワールドファクトブックによる推計では2014年7月時点の総人口は45,010,056人である[12]。

民族

ケニアの主要な民族の人口は、以下の表の通りである。

ケニアの主要民族[11]
民族 人口 人口比（%）
1 キクユ 6,622,576 17.2
2 ルヒヤ（English版） 5,338,666 13.8
3 カレンジン（English版） 4,967,328 12.9
4 ルオ 4,044,440 10.5
5 カンバ 3,893,157 10.1
6 ソマリ 2,385,572 6.2
7 キシイ 2,205,669 5.7
8 ミジケンダ 1,960,574 5.1
9 メルー 1,658,108 4.3
10 トゥルカナ（English版） 988,592 2.6

ケニアには全部で42の民族が存在していると言われるが、上表の通り上位5位までの民族でケニアの総人口の約3分の2を、上位10位まででその約9割を占めている。また、その他にアジア系、ヨーロッパ人、アラブ人などが少数存在する。 ただしこれらの民族/部族区分はイギリスが植民地支配のために造り出したものであり、民族間の境界は存在しなかった[13]。 人口比では少数派だが、イギリス系などの大土地所有者や、鉄道建設時に労働力を補いのちに商人としてやってきた「インド系」（印僑）も、政治経済に大きな影響力を保っている。

言語

"「ケニアの言語」および「en:Languages of Kenya」"

公用語・国語

2010年に制定された憲法では、ケニアの国語（National Language）はスワヒリ語、公用語（Official Language）はスワヒリ語および英語と定められている。司法機関はスワヒリ語よりも英語を重視しており、国民感情にも同様の傾向がある[14]。

民族語

ケニアには英語やスワヒリ語の他に60以上の言語が存在しており[15]、大きく分けてニジェール・コンゴ語族のバンツー諸語、ナイル・サハラ語族のナイル諸語、アフロ・アジア語族のクシ諸語がある。

シェン

シェン（Sheng）とは、1970年代以降に生まれたスワヒリ語や英語、幾つかの民族語の混合言語・スラングであり、主に首都ナイロビで若者を中心として話されている。

宗教

宗教は、プロテスタントが47.7%、カトリック教徒が23.5%、その他のキリスト教徒が11.9％、ムスリムが11.2%、伝統宗教の信徒が1.7%、ヒンドゥー教徒が0.1%、その他が1.5%、無宗教が2.4%となっている[11]。

教育

2010年の推計によれば、15歳以上の国民の識字率は87.4%（男性：90.6%、女性：84.2%）である[12]。

ケニアの教育関連指標（2009年）[16]
純就学率 (%) 教師一人当たりの生徒数 生徒一人当たり教育支出(%) [注釈 5]
男子 女子 合計
初等教育 82.3 83.2 82.8 46.8 22.3
中等教育 51.6 48.4 50.0 29.7 21.1
高等教育 4.7 3.3 4.0 - 273.6


主な高等教育機関としてナイロビ大学（1956,1970）の名が挙げられる。

文化

ファイル:Ngũgĩ wa Thiong'o (signing autographs in London).jpg
ケニア出身の文学者、グギ・ワ・ジオンゴは植民地時代以来の公用語の英語ではなく、民族語であるキクユ語のみで創作することを宣言している。
ファイル:Pt Thomson Batian Nelion Mt Kenya.JPG
ケニア最高峰のケニア山は1997年に世界遺産に登録された。

文学

小説においては英語で書いた『夜が明けるまで（English版）』（1964）でケニア独立戦争を描いた後、キクユ語のみで創作することを新たに宣言したグギ・ワ・ジオンゴ、『猟犬のための死体』（1974）のメジャ・ムアンギ、『スラム』（1981）のトマス・アカレ、ケニア土地自由軍の指導者を描いた『デダン・キマジ』（1990）で知られるサムエル・カヒガなどが著名な作家の名として挙げられる。

世界遺産

"「ケニアの世界遺産」"

ケニア国内には、ユネスコの世界遺産リストに登録された文化遺産が2件、自然遺産が2件存在する。

祝祭日

祝祭日
日付 日本語表記 現地語表記 備考
1月1日 元日 New Year's Day
3月or4月 聖金曜日 Good Friday 移動祝日
3月or4月 イースター・マンデー Easter Monday 移動祝日
5月1日 メーデー Labour Day
6月1日 マダラカデー Madaraka Day 独立前の自治獲得記念（1963年）
10月20日 マシュジャアデー Mashujaa Day 旧称のケニヤッタ・デーから2010年に独立の英雄を祝う日へと名称・趣旨を変更
12月12日 独立記念日 Jamuhuri Day 1963年12月12日
12月25日 クリスマス Christmas Day
12月26日 ボクシング・デー Boxing Day

10月10日に指定されていたモイデーは2010年に廃止された。

スポーツ

"「ケニアのスポーツ」"

陸上競技、サッカー、クリケット、ラグビー、ラリー、バレーボール、ボクシングなどが人気のあるスポーツである。とりわけ陸上競技の長距離走の人気が高く、また隣国エチオピアと並んで世界の強豪として有名である。北京オリンピック男子マラソン金メダリストサムエル・ワンジルをはじめ、世界大会における優勝者を輩出した。

ゆかりの人物

出身者

"「ケニア人の一覧」"

バラク・オバマ

"「バラク・オバマ」"

ケニア人のバラク・オバマ・シニアとアン・ダナムの間に生まれたバラク・オバマが、アメリカ合衆国初の黒人大統領に就任した。

オバマはケニア国内では育てられていないが、過去にケニアを数回訪問している。両親は既に故人であるが生存している祖母サラ・オバマの元には大統領就任の際、国外を含む10以上のメディアが押し寄せたと伝えられている。ムワイ・キバキ大統領は、ジョン・マケイン候補が敗北を認めた直後に、「オバマ氏の勝利はケニアにとっての勝利でもある」と歓迎する声明を発表。さらに、祝意を表するため6日を国民の祝日にすると宣言した[17]。オバマという姓はルオ族の姓であり、ヨーロッパ系の姓のみであった歴代アメリカ大統領の中に初のアフリカの独自の姓が現れたのである。またオバマの父はイギリス植民地時代に生まれ、オバマの母はイギリス人の血を引くためにオバマは大英帝国に関わりが深いアメリカ人でもある。

注釈

  1. ↑ 大統領、上院議員（Senator）、カウンティの知事、国会議員などを選出
  2. ↑ County Governments Act No.17 of 2012
  3. ↑ ルイヤ語はさらに14の言語に分類することができ、主なものとしてブクス語（約140万人）、ロゴーリ語（English版）（約62万人）、イダホ＝イスハ＝ティリキ語（English版）などがある。
  4. ↑ カレンジン語は幾つかの言語をまとめた方言群であり、キプシギス語（English版）（約190万人）、ナンディ語（English版）（約95万人）などを含む。
  5. ↑ 一人当たりGDPに対する生徒一人当たり公共教育支出額の割合。初等・中等教育は2006年、高等教育は2004年の数値。

出典

  1. ↑ 1.0 1.1 Economy expands by 25pc placing Kenya in Africa’s top 102014年10月11日閲覧。
  2. ↑ “ケニア選挙やり直しの英断、司法独立への期待に火　アフリカ初の無効判決、一躍国民のヒーローになった最高裁判事” (2017年9月7日). . 2017閲覧.
  3. ↑ Expensive Tokyo embassy leads to Kenyan resignationsRFI, 27/10/2010
  4. ↑ 在日ケニア大使館、不当に高い？　反汚職委が経緯調査 共同通信, 2010/10/20
  5. ↑ “ケニアで地方分権が始まる。日本が支援する、分権実施に向けた人材育成もスタート”. 国際協力機構. . 2014閲覧.
  6. ↑ “World Development Indicators”. World Bank. . 2014閲覧.
  7. ↑ 7.0 7.1 “Kenya Vision 2030”. Republic of Kenya. . 2014閲覧.
  8. ↑ “FAOSTAT”. Food and Agriculture Organization. . 2014閲覧.
  9. ↑ 日本経済新聞,2013年12月19日,初歩からのアフリカ　ケニアの園芸産業に続け
  10. ↑ 10.0 10.1 “海外ビジネス情報：ケニア”. 日本貿易振興機構. . 2014閲覧.
  11. ↑ 11.0 11.1 11.2 “2009 POPULATION & HOUSING CENSUS RESULTS”. Minister of State for Planning, National Development and Vision 2030. . 2014閲覧.
  12. ↑ 12.0 12.1 The World Factbook2014年10月11日閲覧
  13. ↑ 松田素二「民族対立の社会理論」『現代アフリカの紛争を理解するために』アジア経済研究所 1998年
  14. ↑ 宮本正興「アフリカの言語 その生態と機能」『ハンドブック現代アフリカ』岡倉登志：編 明石書店、2002/12
  15. ↑ Lewis, M. Paul, Gary F. Simons, and Charles D. Fennig (eds.). 2015. Ethnologue: Languages of the World, Eighteenth edition. Dallas, Texas: SIL International. Online version: http://www.ethnologue.com.
  16. ↑ The World Bank (2013), Africa Development Indicators 2012/13, http://data.worldbank.org/data-catalog/africa-development-indicators 
  17. ↑ [1]

参考文献

関連項目

外部リンク

政府
日本政府
観光
その他

テンプレート:アフリカ

テンプレート:KE-stub 座標: 東経38度北緯1度 東経38度1; 38



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