ゼネラル・エレクトリック

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ゼネラル・エレクトリック英語: General Electric Company、略称: GE)は、アメリカ合衆国コネチカット州に本社を置く、多国籍コングロマリット企業である。

概要

航空機エンジン、医療機器、産業用ソフトウェア、各種センサ、鉄道機器、発電および送電機器(火力発電用ガスタービン、モーター、原子炉[1])、水処理機器、化学プロセス、鉱山機械、石油・ガス(油田サービス、天然ガス採掘機器、海洋掘削)、家庭用電化製品(LED照明スマートメーター)、金融事業(法人向けファイナンス、不動産ファイナンス、各種リース銀行信販)など幅広い分野でビジネスを行っている。

ダウ平均株価の構成銘柄のうち、1896年5月26日の算出開始時の銘柄中唯一残存していたが、2018年6月26日に業績不振による時価総額の減少のため除外された[2]。欧米と中華人民共和国での特許取得数では世界一である。

長らく世界屈指のコングロマリットとして事業拡大が行われてきたが、2001年にCEOとしてジャック・ウェルチの拡大路線を引き継いだジェフ・イメルトは、主な事業の取捨選択に失敗しており、GEがかつてのITTと同様な道のりをたどるかも知れないという見方も出ている。[3]2017年8月1日にCEOに就任したジョン・フラナリー11月13日、事業の絞り込みを行うことを言明。今後、電力、航空機、ヘルスケア以外の事業については、売却などが進められるなど転換期を迎えている[4]

沿革

  • 2017年4月、GEは新本社の名称を"GE Innovation Point"とすることを発表。2017年5月8日に起工式が行われ、2019年半ばに竣工予定[23]
  • 2017年8月、ジョン・フラナリーがCEOに就任。
  • 2017年9月、GEはインダストリアル・ソリューションビジネスをABBへ売却することを発表。2018年第二四半期に売却完了予定[24]

事業部門・関連会社

ファイル:GE Signa MRI opening.JPG
ゼネラル・エレクトリック Signa MRI
ファイル:General Electric LM6000.jpg
発電用ガスタービンエンジンLM6000
現在の主要事業部門
過去の事業部門

日本での事業

関連項目

脚注

  1. 第二次大戦中、原子爆弾開発プロジェクトである「マンハッタン計画」に参加している。
  2. GE、ダウ平均から除外ドラッグストア大手と交代へ日本経済新聞 2018年6月20日
  3. What the Hell Happened at GE? (Fortune, May 24, 2018)
  4. 焦点:米GEが「選択と集中」、待ち受ける長く厳しい道のり ロイター通信(2017年11月14日)2017年11月26日閲覧
  5. FAQs: How did the firm impact the advent of electricity?”. J.P. Morgan. . 3 February 2013閲覧.
  6. 6.0 6.1 6.2 6.3 6.4 6.5 6.6 西村成弘 国際特許管理契約と日米開戦 ―GEの対日事業と敵産処分― 2010年
  7. 後に原子力発電などのコンサルティング業に転換。
  8. 今道潤三 『アメリカのテレビネットワーク 機能と運営』 広図書 1962年 pp.33-34; 即時閲覧用:水野道子 アメリカにおける放送の公共性 放送法の起草過程からの一考察 p.9.
  9. テレビVTR部門は3位または4位に甘んじたが、家庭で誰もが日に数時間見る家電はテレビだけで、そこに貼り付けられるロゴが失われること、また米国でほとんど最後となったテレビの生産が失われることから、1987年仏トムソンに売却されるまで維持された。テレビの部品は主に日本で調達、基板への組み上げはシンガポール工場、外枠と最終組立生産は米国工場と分担された。VTRは日本から完成品OEM調達でGEブランドは松下寿電子工業から、RCAブランドは日立製作所であった。また多くのGE製品や技術導入が米国から日本に行われたがテレビ、ラジオ、VTRの部門は大量に日本から米国に向けられた唯一と言ってよい商品分野であった。
  10. 同社はレイクに社名変更後、2000年にジー・イー・コンシューマー・クレジット(GECC)株式会社となる
  11. 色あせるGEの輝き 金融子会社の不振で経営改革も手詰まり - 日経ビジネスオンライン 2009年4月21日
  12. 米GEを「AAプラス」に格下げ、見通しは安定的=S&P - ロイター 2009年3月13日
  13. http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20100122ATGM2203P22012010.html
  14. GE、家電事業のエレクトロラックスへの売却を断念 ”. ウォール・ストリート・ジャーナル (2015年12月7日). . 2016閲覧.
  15. 中国ハイアール、米GE家電事業を買収へ-約6400億円で (1)  ”. ブルームバーグ (2016年1月15日). . 2016閲覧.
  16. 米GEが54億ドルで家電事業売却へ、中国の青島ハイアールと合意 ”. ロイター (2016年1月16日). . 2016閲覧.
  17. ハイアール、GE家電部門の買収を完了”. CNET Japan (2016年6月7日). . 2016閲覧.
  18. GEはディジタル時代に即して本社をボストンへ移動(ニューヨーク・タイムズ紙) (英語)
  19. GEデジタルとSAP、産業IoT(IIoT)分野で提携
  20. 独SAPと米GE、産業用IoTで提携強化 プラットフォーム「標準」狙う
  21. GE to Combine Oil and Gas Business With Baker Hughes”. The Wall Street Journal. . October 31, 2016閲覧.
  22. http://www.oedigital.com/component/k2/item/15708-baker-hughes-ge-complete-merger
  23. Carlock, Catherine (2017年4月27日). “Why is GE naming its Boston headquarters 'Innovation Point'?”. Boston Business Journal. http://www.bizjournals.com/boston/news/2017/04/27/why-is-ge-naming-its-boston-headquarters.html . April 28, 2017閲覧. 
  24. Editorial, Reuters. “ABB buys GE business for $2.6 billion in bet it can boost margins”. . 2018閲覧.
  25. “GE Power Sells Lucrative Water & Process Technologies Division to SUEZ in $3.4B Deal” (en-US). POWER Magazine. (2017年10月2日). http://www.powermag.com/ge-power-sells-lucrative-water-process-technologies-division-to-suez-in-3-4b-deal/ . 2018閲覧. 
  26. Ltd, DVV Media International. “Wabtec to merge with GE Transportation”. railwaygazette.com. . 2018閲覧.
  27. 米GEがダウ平均から外れる、110年ぶり 株価低迷で
  28. 「ダウ平均GE外す」 読売新聞2018年6月21日13版8面
  29. GE、富士電機とメーター事業の合弁会社設立に関する覚書を締結GEと富士電機、国内のメーター事業に関する合弁会社設立契約を締結メーター事業の合弁会社設立時期の決定について

外部リンク

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