中国共産党

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政党 中華人民共和国の旗 中華人民共和国
中国共産党
Communist Party of China
成立年月日 1921年7月23日[1]
全国人民代表大会
2,157 / 2,987
党員・党友数
8944.7万人
2016年末)
政治的思想・立場 1921年 - 1978年
中華民族主義
共産主義
マルクス・レーニン主義[2]
毛沢東思想[2]
1978年改革開放以降
中華民族主義
中国式社会主義
鄧小平理論[2]3つの代表科学的発展観習近平による新時代の中国の特色ある社会主義思想
機関紙 人民日報
公式サイト 中国共产党新闻
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中国共産党(ちゅうごくきょうさんとう、簡体字: 中国共产党拼音: Zhōngguó gòngchǎndǎng英語: Communist Party of China, "CPC")は、中華人民共和国政党共産主義の実現を最終目標としている。略称は中共(ちゅうきょう)。中国大陸の唯一の指導政党であり、国内の略称はもなる。

2016年末時点で8944.7万の党員を数える[3]。党員数では、2015年インド人民党(1億1千万党員)に追い抜かれ[4][5]、世界で2番目に大きい政党である。

概要

中華人民共和国憲法では序言で中国共産党が各民族人民や多党協力と政治協商制度を指導[6]すると規定されているだけでベトナム憲法やキューバ憲法のように共産党が国家を指導するとは直接明記はされていないが、2009年賈慶林中央政治局常務委員人民日報に寄せた『中国の特色ある社会主義路線の上で、中国共産党の指導する多党協力と政治協商制度を不断に整備し、発展させる』によれば、「中国共産党の指導する多党協力と政治協商制度は、西側の二大政党制多党制のような、一方が政権に就けばもう一方が下野する権力争奪型の政党関係とも、一党制のような権力独占型の政党関係とも異なり、民主的に協議し、互いの心の底まで打ち明けて親しく交わる、斬新な協力型の政党関係なので」あり、「民主党派と無党派の人々は、中国共産党による指導を自ら進んで受け入れ、中国共産党と親密に協力し、中国の革命・建設・改革事業に共に力を尽くしているのである」と主張されている[7]

歴史

  • テンプレート:中華人民共和国

前史

1919年5月4日、中国共産党の先駆団体である「マルクス主義研究会」は、反政府・反日・反帝運動である五・四運動に参加した[8]

結成

1921年7月に、コミンテルンの主導により、北京大学文科長の陳独秀や北京大学図書館長の李大釗、元北京大学図書館司書の毛沢東らが各地で結成していた共産主義組織を糾合する形で、日本東京帝国大学(現在の東京大学)への留学から帰国した李漢俊中文版上海の自宅にて中国共産党第1次全国代表大会(第1回党大会)を開催、結成されたとされる[9]

一般に創立党員は57人とされるが57人の名前が明確に示された文献はなく、本当に57人であるかは定かではない。 結成時に上海に集まった党員は13人であるとする説もあるが、公式記録では、12人とされている。また、顧問として、オランダ共産党政治局員が招聘されている。なお、創立党員で中華人民共和国建国まで生き残り、かつ、死ぬまで「中国共産党」内での名誉を保ちつづけた者は毛沢東董必武のみとされる。

コミンテルン指導下

中華民国の統治期に、コミンテルンの代表者であるマーリン(ヘンドリクス・スネーフリート)の指導により中国国民党と協力し(1924年の第一次国共合作[10]、その後敵対した(1927年蒋介石による4・12クーデター上海クーデター)により国共分裂)。一方で、ソ連でのスターリン派とトロツキー派の抗争が中国共産党にも飛び火し、トロツキー派のレッテルを貼られた陳独秀は、第一次国共合作を主導したとして責任を問われ失脚する (en:Left Opposition)。代わって選出されたのが瞿秋白であり、ロミナーゼ・ウィッサリオンEnglish版ノイマン・ハインツEnglish版の指導により広州起義を起こすが失敗し[11]、妄動主義による失敗として批判され失脚する[12]。代わって選出されたのが向忠発であるが、実権はプロフィンテルンと連絡を取る李立三が握っていた[13]。ソ連側は、「国民政府の軍隊内に、共産党の細胞を植付け、其戦闘力を弱める事が最も必要」だとしていた[14]

結党当初は、コミンテルンの指導が強く、また、ソビエト連邦への留学生が「中国共産党」の中心勢力であった。 コミンテルンは広大な農村社会を抱える中国の特殊性を理解せず、大都市の労働者による武装蜂起を中国革命の基本路線と考えた。当時の中国共産党指導部はコミンテルンの指導に忠実に従っただけなのだが、建国後以降の中国共産党は、当時の共産党指導部に対して第一次国共合作期はその関係に固執しすぎたとし、また国共分裂後の初期の暴動路線に対して極左冒険主義に走りすぎ失敗を犯したとの評価をしている。 中国共産党は数多くの都市暴動を画策したが、中華民国南京政府の軍隊により度重なり鎮圧され、十分な抵抗勢力とはなりえなかった。

このような中で毛沢東は一農村に拠点を置いて活動していた。そうした農民を対象とした社会主義化の動きは、それまでのマルクス主義レーニン主義のように労働者階級を中心とするものとは異なっていた。当時の中国の人口の圧倒的多数を占めるのは農民であり、農民の支持なくして革命の実現はありえないと毛沢東は考えた。中華民国南京政府の軍隊、警察の捜索の及ばない省境界の山地を根拠地とした毛沢東らは「有土必豪無紳不劣 (土地を有するは必ず横暴で、紳の劣らぬこと無し)」として、小作人を扇動したため、小作人は解雇され共匪となった[15]

1930年6月、中国共産党は、直ちに蜂起武装し一省又は数省の重要省区の首先的勝利を目指す李立三コースを取る[16]1931年、毛沢東らは江西省瑞金において「中華ソビエト共和国臨時政府」を樹立した。

なお、コミンテルンからの資金の授受は、上海にあるドイツ商の禪臣洋行中文版を介して行われていると目されていた[17]

日中戦争期

日中戦争前に、上海に設立されたプロフィンテルンのアジア太平洋支部である太平洋労働組合書記局書記のイレール・ヌーランが逮捕されるヌーラン事件が起き、中国国民党により向忠発が銃殺され、共産党幹部の逮捕が続くと、李立三コースを批判していたコミンテルン極東局を中心とするパーベル・ミフ派の勢力が強くなった[16]。共産党軍は中国国民党軍の包囲攻撃に抵抗することができず、1934年に瑞金の中央根拠地を放棄して逃避行を始めた(後に長征と称される)。その過程の1935年に開催された遵義会議において毛沢東の指導権が確立したと言われる。逃避行は奥地でソ連に近い陝西省延安に拠点を構えることで終わった。

1933年5月、ソ連のトロツキストと繋がりを持つとされる元ドイツ参謀のハンス・フォン・ゼークト[18]が、中華民国の軍事顧問となった。1934年12月、日本人を中心に運営されていた満州国は、元白軍司令官のグリゴリー・セミョーノフの参加する反ソ組織の白系露人事務局を設立し、1935年3月に、ソ連より中東鉄道及びその付属地を買収した (北満鉄道讓渡協定)。1935年5月2日、ゼークトの提案に基づき中華民国秘密警察の藍衣社が親日要人へのテロ事件を起こしたため、日本は抗議し、1935年6月27日、日本と中華民国は梅津・何応欽協定を結び、その協定の中でソ連の偵察所であった張家口徳華洋行の妨害工作を企てた[19]。それらに対し、ソ連は、1935年7月から8月にかけてモスクワで第7回コミンテルン世界大会を行い、コミンテルンは日本やドイツ等を共産化の主な攻撃目標に定めた[20]。中国共産党代表団(ミフ派)は国共合作を呼びかける八・一宣言を行い、1936年西安事件(西安事変)、1937年盧溝橋事件中ソ不可侵条約を経て、国民党とのいわゆる第二次国共合作を成立させた。日中戦争の際は八路軍などを編成して、華北を中心とした解放区を拠点に日本軍との正面衝突は避けて力を温存させた。また、蒋介石を通して、ソ連との不可侵条約締結などで、反共から容共化に変えさせた。

ソ連において1934年から続く内務人民委員部により、英独日と関係を結んだ右翼=トロツキスト・ブロック(資本主義の復活を企む右翼の社会革命党(エス・エル党)及び革命的祖国敗北主義により再共産主義革命を企むトロツキストが組んだもの)[18]とされた人民が大粛清されるなか、太平洋労働組合書記局はウラジオストクでプロフィンテルンの巻き返しを図るが、1937年にプロフィンテルンが解散となる。1936年、パーベル・ミフは、『中國共産黨 英勇奮鬪的十五年』[21]を出版するが[22]1938年7月、КРТОへ参加したとしてソ連の内務人民委員部に処刑される[23]1940年8月に、トロツキーも暗殺される。

1940年10月から始まるドイツのモスクワ侵攻に対し、アメリカはソ連の支援を始めた[24]。更に、アメリカはソ連への支援の際に、ソ連に対して「極東の安全は英米が守るのでソ連極東軍を西部のドイツ戦線に移動すべし」と主張していた[24]ほか、1941年7月20日にアメリカによる支援が内戦に使われることは許容できないとして、中国国民党に中国共産党との和平を促す声明を発表した[24]1942年より、毛沢東は整風運動を行い、ミフ派を中心とするコミンテルンの影響を排除した。1943年、コミンテルンが解散となる。

国共内戦

1945年日本第二次世界大戦で敗北し、セミョーノフが捕らえられ、中国国内の日本軍隊が全面降伏すると、それまでの中国国民党との妥協的態度から、ソ連の後押しで国民政府打倒共産党政権設立に動いた。内戦を回避したいアメリカ等の意向もあり、毛沢東蒋介石の会談による双十協定などでの妥協が図られたが、結局は国共内戦に突入した。

満州を占領したソ連の後押しにより東北から南下して国民党軍を圧倒し、最終的に国民政府を倒して中華人民共和国を建国した。国民政府は根拠地を台湾へ移した。

内戦でのアメリカの傍観への疑義

1945年12月、ジョージ・C・マーシャル将軍はトルーマン大統領から中国における全権特使に任命され、13ヶ月中国に滞在したが、ソ連とアメリカで世界分割を行う密約を行っていた外交問題評議会(CFR)、太平洋問題調査会(IPR)の勢力に組した彼は、内戦において本来劣勢であった共産党が優勢となるような行動を意図的に取った、と言う主張があり、下記の点が指摘されている[25]。この疑惑は、後にアメリカ政界でジョセフ・マッカーシー議員によるマッカーシズム赤狩り)にまで発展した。

  • マーシャルは、国民党が有利な状況となると蒋介石に圧力をかけて再三停戦命令を出させ、国民党の優勢がピークとなった1946年末に、無条件の即時停戦命令まで下した。
  • マーシャルは中国での武器や弾薬の通商禁止措置を実施したが、それにより国民党が弱体化する状況で、ソ連が、旧日本軍が満州地域に残した物資やアメリカからの援助物資を、共産党に横流しするのはまったく黙認した。
  • 1948年3月にアメリカ議会が国民党に対して、2億7千5百万ドルの経済支援と1億2千5百万ドルの緊急軍事支援を議決したが、マーシャルと国務省の親中国派(=世界分割派)は、同年11月まで実施を意図的に遅延させた。この間に、国民党軍の敗北が決定的となった。
  • 国務省官僚を含む太平洋問題調査会(IPR)は、アメリカ国内で積極的な中国共産党擁護プロパガンダを展開した(IPRはマッカーシズムで攻撃され解散した)。

中華人民共和国の建国

1949年10月1日中華人民共和国の建国を北京で宣言した。中華人民共和国の建国によって政権政党となった中国共産党は朝鮮戦争での軍事介入やアジア・アフリカ会議への参加など積極的な外交活動を行った。

当初、ソ連をモデルとして社会主義建設が始まったものの、1956年ニキータ・フルシチョフによるスターリン批判以降はソ連共産党との関係が悪化、1960年からは公開論争にまで発展し(中ソ論争)、武力衝突までに至った。

文化大革命

中ソ論争の頃から中国共産党は独自路線を歩み始めるが、党内部では反右派闘争大躍進政策などの路線闘争、権力闘争は絶えず、毛沢東が自らの実権を回復するために1966年に発動した文化大革命でその混乱は極に達した。毛沢東批判さえしなければ、共産党ですら批判してもよいということになり、これまで政治的な発言が制限されてきた民衆の欝憤が一気に爆発した。全国各地に張り巡らされていた既存の党委員会は解体され、代わって革命委員会が設立されるようになる。国家主席として大躍進の失敗後、経済の調整に取り組んできた劉少奇は毛沢東から打倒すべき筆頭とみなされ、失脚の後に獄死した。鄧小平も失脚し、地方で労役に従事させられた(1973年に復帰)。また、1971年、毛沢東の後継者と第9回党大会で指名された林彪およびその側近は毛沢東暗殺を画策するも失敗し、飛行機でソ連へ逃亡途中、モンゴルで墜落死した(林彪事件)。

内部問題とソ連との敵対関係(ダマンスキー島事件を参照)で危機感を強めた政権は1971年アルバニア決議国際連合に加盟して国際社会に参加し、1972年アメリカ合衆国大統領リチャード・ニクソンの訪中受け入れや、日本との国交回復を実現するなどの外交政策の大転換を行った。1976年に毛沢東が死去すると、文化大革命推進派は力を失い、毛沢東の妻・江青など文革派の四人組は逮捕され、華国鋒体制が成立し、1977年に文革の終結が宣言された。

改革開放路線

1978年12月の第11期3中全会では、最終的に文革期の失脚から返り咲いた鄧小平の指導体制が確立し、それまでの革命路線から改革開放、現代化路線へと大きく転換した。1981年文化大革命を完全に否定、毛沢東の誤りを一部認めた(「建国以来の党の若干の歴史問題についての決議」)。

改革開放の流れの中で党の指導体制は改革派と保守派に分れ、1980年代後半からは党機構と行政機構の分離も盛んに議論されるようになったが、1989年に起きた天安門事件後は保守派が息を吹き返し、党の独裁指導体制が再び強化された(趙紫陽がこの事件で事実上失脚した)。 しかし、それによってこれまで続いてきた経済成長がスピードダウン、1992年冬に行われた南巡講話の中で鄧小平は「改革開放を加速せよ」と指示を出し、同年10月の第14回大会では社会主義市場経済が打ち出された。

鄧小平死後の1997年9月の第15回党大会では、鄧小平理論を指導思想と確立し、社会主義の初級段階における党の路線が確立されると同時に、名実ともに江沢民時代に入った。

21世紀初頭現在

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江沢民総書記(在任:1989 - 2002)
ファイル:Hu Jintao Cannes2011.jpg
胡錦濤総書記(在任:2002 - 2012)
ファイル:Xi Jinping 2016.jpg
習近平総書記(在任:2012 - )

2002年11月の第16回党大会では、江沢民が提唱した私営企業家の入党をも認める「3つの代表」思想が規約に明記されるとともに、江沢民から胡錦涛体制へと移行、第3世代から第4世代への世代交代が初めて平和的に(混乱を伴う権力闘争なしに)実現した。2004年9月に、江沢民が最後まで残していた党中央軍事委員会主席の地位も胡錦濤に移り、少なくとも公式には胡温体制への転換が完了した。2012年習李体制に交代した。

2020年までにGDPを2000年の4倍とし、「全面建設小康社会(いくらかゆとりのある社会を全面的に建設する)」という目標を打ち出しているが、政治の民主化を拒んで一党独裁体制を継続していけるかが注目されている。 2017年に「党組織」は国有企業に9割かつ私営企業でも5割超に存在し[26]、外資系企業にも7割近く党組織が設立されており[27][28]、共産党による企業統制が強化されている[29][30][31]

2017年10月の中国共産党第十九回全国代表大会では、個人の名を冠した思想は鄧小平毛沢東以来とされる「習近平による新時代の中国の特色ある社会主義思想(習近平思想)中文版」がマルクス・レーニン主義毛沢東思想鄧小平理論3つの代表科学的発展観に続く6番目の党の「指導思想(行動指南)」として党規約に盛り込まれた[32][33]。また、習近平総書記が唱えてきた一帯一路中国の夢人類運命共同体四つの全面中文版四つの意識中文版党領導一切中文版や「強国」「強軍」といったフレーズなども党規約に明記された[33][34]

歴代党首

中央執行委員会委員長

中央委員会総書記

中央委員会主席

中央委員会総書記

理念

中国共産党は党における最終目標と最高の理想を、「共産主義の実現」としている(中国共産党規約。第17回党大会で一部改正の上、2007年10月21日採択)。よって、中華人民共和国は現在共産主義を実現するための初級段階として社会主義を行っている。

社会主義共産主義の初級段階であるため、中華人民共和国の政権政党として、党規約に基づいて、国防及び科学、工業及び農業技術の現代化を実現し、国を富ませ強くし、民主的かつ文明的な国を建設することで共産主義の実現を目指している。

思想

2017年10月現在、指導思想としてマルクス・レーニン主義マルクス主義)、毛沢東思想鄧小平理論江沢民が提唱した思想理論「3つの代表」思想と胡錦濤が提出した「科学的発展観」、さらに、習近平が提唱した「習近平による新時代の中国の特色ある社会主義思想(習近平思想)中文版」を掲げている[35]

宗教は否定的で、党員は宗教を信仰してはならない上、宗教活動に参加することもできない[36]。文化大革命当時、「宗教はアヘンである」というマルクスの言葉に忠実な紅衛兵によって聖職者は弾圧され、宗教施設は破壊行為により甚大な被害を受けた。文革終了後、民族間関係の緊張を危惧した共産党は宗教政策を修正し、一定程度の宗教活動を保障し、宗教施設も修復されるようになった。党はこれをもって「信仰の自由が保障されている」と主張しているが、依然、「民族分裂主義者」として厳しく糾弾するダライ・ラマの写真を掲げることは禁止され、メッカ巡礼も自由に行えない、キリスト教は党が公認した教会以外は迫害を受けるなど、宗教に対する締め付けは残存しており、あくまでも当局の管理下においてしか宗教活動は行えない。また、2016年2月4日に国務院が「幹部党員は引退後も宗教を信仰してはならない」とする新規定を発表した[37]


機構

中国共産党の最高指導機関は、5年に一度開催される中国共産党全国代表大会(党大会)である。 閉会期間中は大会で選出された中国共産党中央委員会(毎年少なくとも1回開催)がこれを代行する。 中央委員会全体会議は、中央政治局委員、中央政治局常務委員、中央委員会総書記を選出し、中央書記処メンバーを選出する。

中国共産党中央政治局中央政治局常務委員会は党の最高意思決定機関であり、中央委員会総会の閉会期間に中央委員会の職権を行使する。 総書記が中央政治局会議、中央政治局常務委員会会議を招集する。 現在(第18期1中全会選出)の政治局委員は25人。 うち、政治局常務委員は習近平(総書記)、李克強張徳江兪正声劉雲山王岐山張高麗の7人で、党の最高指導部を形成している。 毛沢東時代に合議制が形骸化し、毛沢東の恣意的な決定が頻繁になされた。 鄧小平時代になっても、こうした傾向は継続したが、2015年現在では改められている。

中国共産党中央書記処は、中央政治局と中央政治局常務委員会の事務処理機関。総書記が中央書記処の活動を主宰する。 2012年11月現在、第18期中央書記処の書記は劉雲山ら7人。

中国共産党中央軍事委員会は、国家中央軍事委員会と一体となって人民解放軍を指揮する軍事の最高機関。事実上、中国人民解放軍は党が指導する軍隊である。 2004年9月以降の委員は11人で、うち主席は習近平、副主席は範長竜許其亮の2人。

中国共産党中央規律検査委員会は、党の規律検査を担当する機関。委員は全国代表大会で選出される。書記は王岐山。

党の直属機関として、組織部、宣伝部、統一戦線工作部、対外連絡部、弁公庁、政法委員会、政策研究室、台湾工作弁公室、中央党学校、人民日報社など20の機関が設置されている。

党の地方組織は、地方各級ごとに代表大会、党委員会、常務委員会、書記などが置かれている。 中央と同じく、任期は5年。

派閥

派閥名称は通称。

初期

  • トロツキー派 - 北京大学関係者中心の派閥。陳独秀[38]譚平山李大釗などが居り、初期の中国共産党を指導した。スターリン派にトロツキストであると批判された。

留学期

その他の分類法

中国文化大革命期

  • 走資派
  • 文革派

現在

指導部は団派上海幇太子党陝西幇などの派閥がある[45]ロイター通信のデータベース「コネクティッド・チャイナ」によれば、左記の派閥のほかに清華系がある[46]

党員

中国共産党員は中国社会のエリートであり、行政、立法、司法、軍、大衆組織など、社会のあらゆる部門に末端組織である党組を設け、指導している。共産党員に成るために厳格な審査があり、一般の人は簡単になれない。一つの途としては、学校で学業優秀だったり芸に秀でるなどして、選抜されて共産党青年団メンバーになり、その活動結果と党員の推薦により、党員になれる途がある。そのエリートでもイデオロギーと政治活動よりは拝金主義を優先する党員がいて、独裁体制の弊害が出ている。

腐敗

世界最大級の党員を抱えるだけに、党員による汚職・収賄などの腐敗が深刻化している。2012年10月、規律検査委員会の賀国強書記が、2007年11月から2012年6月までに汚職や職務怠慢などで66万人以上の党員を処分し、このうち2万4000人以上が刑事処分のため司法機関に移送されたことを明らかにした[47]。また、2015年1月から11月に、税金の無駄遣いなどを戒めた「8つの規定」に違反したとして、党幹部など4万3千人が摘発され、2万9千人が処分された[48]

党幹部の中には子弟をアメリカカナダなどに移住させ、いつでも海外へ逃亡できるよう準備している者も少なくない(→裸官)。また、1,000人以上の幹部が二重国籍を有している。北京市検察機関は、90年代半ばから、2008年までに、2万人弱の汚職官僚が海外逃亡をし、その際持ち去られた国家資金は8000億元(約12兆円)に達したと述べた。このような事に対して胡錦涛・習近平政権は幹部の国外逃亡を事前に阻止するため、幹部のパスポート管理や不正の疑いがある者に対して出国制限を課す、既に外国に逃亡している者を現地の政府・治安機関に身柄拘束を要請するなどの対策を打ち出している。近年は、遠隔地の農家を貸し切って宴会を開くなど、発覚を逃れる手法が巧妙化している[48]

日本との関係

中国共産党の創立メンバーは創設者の陳独秀や董必武をはじめ、多数が日本への留学経験を有する。マルクス主義理論家の李大釗東京生まれの廖承志早稲田大学で、毛沢東体制で長期にわたり首相(国務院総理)を務めた周恩来1917年から1919年まで東京の専門学校(のちの明治大学)で修学している。中国共産党の設立会議である第一次全国代表大会を自宅で開催した李漢俊は東京帝国大学(現在の東京大学)の卒業生であり、当時その会合に日本への留学生の代表として出席した周仏海京都帝国大学(現在の京都大学)出身だった。

中国共産党の対日政策は1935年の抗日戦争の呼びかけに始まる。中国共産党はコミンテルンソ連共産党が中核を担う国際共産主義組織)の指示で、当時の国民党蒋介石政権に抗日戦争を呼びかけて第二次国共合作に導き、日中戦争(当時の日本側の呼称:支那事変)で最後は日本の敗北に至らせた。日本共産党でも中国共産党と協力して抗日運動に協力した例が多く、野坂参三はコミンテルンの日本代表として延安で日本人民反戦同盟を指揮した。

第二次世界大戦で日本が敗北すると(日本の降伏)、ヨシフ・スターリン率いるソ連軍の協力で事実上消滅した旧満州国中国東北部を支配した中国共産党は、当時は国の政権を担っていなかったが満州国などの日本人指導者層や軍人を戦争犯罪人として拘留した。中国の戦犯管理所に抑留された日本戦犯は合計で1062人、そのうち1017人は1956年に釈放され、日本に帰国した。ほかの45人は1964年4月に全部釈放された。日本に帰った「戦犯」たちは中国帰還者連絡会(中帰連)を結成し、「中日友好」に一役買った。 現地に残留した日本人の中に、国共内戦で共産党軍に協力し、1949年10月1日中華人民共和国成立後も残留する者もいた。 ただし、文化大革命が始まると多数の残留日本人は激烈な批判の対象となり、帰国する者も現れた。また、廖承志などの党内知日派も自己批判を要求され、ほとんど失脚した。

日中共産党の関係は、1950年代前半の日本側の党分裂時代でも維持され、中ソ対立でも日本共産党は当初中華人民共和国側を支持した。 しかし、1950年代徳田球一は中国に亡命して野坂参三とともに北京機関を組織して所感派を立ち上げて中国に亡命しなかった宮本顕治国際派と対立した歴史もあり、インドネシア9月30日事件後の1966年に訪中した宮本顕治は毛沢東と意見が対立し、その後は両党機関紙での激しい非難合戦が続いて、両党の関係は断絶した。日本側の親中派は「日本労働党」、「日本共産党(左派)」、「日本共産党(マルクス・レーニン主義)」(後の労働者共産党)などを結党した。一方、日本社会党との関係は日本初の社会党出身の内閣総理大臣でもある初代党首の片山哲が「中国建国10周年慶祝代表団団長」として訪中し[49][50]、社会党最後の党首で首相でもあった村山富市も度々中国の軍事パレードに招待されてるように[51]、常に強い繋がりを維持していた。社会党は「野党外交」を展開できるメリットがあったともいえる。

1970年代に日中両国の国交が回復し(日中国交正常化)、文革が終結すると、廖承志の復権(中日友好協会の初代会長へ就任)や両国指導者の相互訪問の増加などで中国共産党と日本社会との関係は再び深まり、社会党だけでなく、自由民主党公明党民社党なども対象としてより多層に広がっていき、平和条約交渉も妥結して日中平和友好条約も締結された。特に1980年代に中国共産党の最高指導者だった胡耀邦は党内親日派として当時の日本の中曽根康弘首相と友好関係を保っていたことから国交正常化後に日中関係が最も安定した時代[52]とされた(政府は鄧小平が実権を握っていた)。日本では1995年頃から日本社会党の勢力が後退した。その為中国共産党は日本共産党との和解を模索し始め1998年に日本共産党幹部会委員長(当時) 不破哲三の訪中で両国共産党の関係も正常化した。2005年に、若手幹部が訪日し、両党で理論交流を行うなど、活発な交流を行っている。自民党と公明党とは日中与党交流協議会[53]民主党(現・民進党)とは日中交流協議機構[54]を設置している。

2015年現在の中国共産党の対日担当者は、党中央委員 唐家璇(国務委員、元外相)などのように、日本と中華人民共和国の間の国交が無い時代の中華人民共和国国内で研修を積んだ世代が中心であり、2010年代後半以降からは再び国交回復後の日本留学者が多く関わってくる事が予測される。例えば、習李体制では国交正常化後に東大で工学博士号を取得した胡和平中文版のような日本への留学経験者も党中央委員に選ばれてる[55]

日本の報道機関に対しては、日中記者交換協定での対立もあり、産経新聞などの保守系とされるマスメディアに概して批判的である。中国共産党中央委員会機関紙『人民日報』は安倍晋三首相に関する言説で安倍政権を「右傾化している」と批判し、反安倍政権の論調を連載する朝日新聞に対して賛辞を送り[56][57]、「安倍政権の暴走を牽制する役割」を期待する記事を掲載している[56][57]

全国代表大会・中央委員会全体会議

ファイル:The First National Congress of CPC.jpg
中国共産党一大会議会場(上海)

結成から1949年までのものを以下に掲げる[58][59]。日付は開始日、カッコ内は開催地。

  • 全大会=全国代表大会
  • 中全会=中央委員会全体会議

資料集

  • 中国共産党史―資料集成 全7巻 (1920年-1937年) 波多野乾一 1961年
  • 新中国資料集成 全5巻 (1945年-1958年) 日本国際問題研究所中国部会 1963年-1971年
  • 中国共産党史資料集 全12巻 (1918年-1945年) 日本国際問題研究所中国部会 1970年-1975年

脚注

  1. 第一回共産党大会に参加した党創始者で延安時期も共産党で活動していたのは、毛沢東、董必武二人。彼らは7月に開催されたことは記憶していたが、確かな会議の日付をはっきり思い出せなかった。記録が欠けておりすぐには調べられないので、7月1日を党の創建記念日とすることにした。
  2. 2.0 2.1 2.2 中国共産党 ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典
  3. 中共中央组织部2016年中国共产党党内统计公报(2017年6月30日)
  4. “インド人民党が党員1億人キャンペーンを実施、中国共産党抜き世界最多へ―インド”. Record China. (2014年12月3日). http://www.recordchina.co.jp/b98483-s0-c10.html . 2017閲覧. 
  5. BJP enrolls 11 crore members, launches ‘Mahasampark Abhiyan’(2015年7月13日)
  6. 中華人民共和国憲法中華人民共和国国務院 中国語)
  7. 中国の政党制度と一党・多党制との4大相違点人民日報日本語版 2009年11月2日)
  8. 国際事情 1937年 外務省情報部編纂
  9. 中国共産党はこのように主張するが、当時の文書等はない。
  10. 『馬林与第一次国共合作』 李玉貞 1989年
  11. The Black Book of Communism: Crimes, Terror, RepressionEnglish版』 P.281 Stéphane Courtois、Mark Kramer 1999年 ISBN 978-0-674-07608-2.
  12. 瞿秋白伝 P.61 司馬璐 自聯出版社 1962年
  13. 『中国の指導者: 周恩来とその時代』 松野谷夫 1961年
  14. 牛蘭事件の審問 第三国際の東洋攪乱 満州日報 1931年9月18日
  15. 國民革命中的農民運動-以武漢政權為中心的探討 第三章:農民運動的本質-打倒土豪劣紳 鄭建生 2007年
  16. 16.0 16.1 支那に於ける共産運動 豊島拡 1933年
  17. 支那近代の政治経済: 付表 日華実業協会 1931年
  18. 18.0 18.1 反ソヴィエト「右翼トロッキー派ブロック」の公判記録 ソビエト連邦司法人民委員部著 外務省調査部訳 1938年6月
  19. 外務省 2006 pp.362-363
  20. 世界の戦慄・赤化の陰謀 P.75-76 東京日日新聞社・大阪毎日新聞1936年
  21. 邦訳に、園部部隊參謀部『中国共産党ノ理論的分析 : 党ノ発生ヨリ抗日救国統一戦線ノ結成ニ至ル十五年史』(1941年) や 在上海大日本帝國大使館事務所『中國共産黨十五年史』(1943年)がある
  22. 中國共産黨第二回大會について--黨史上の史實は如何に記述されてきたか 石川禎浩 2004年
  23. МИФ Павел Александрович (наст. имя: Фортус Михаил; псевд.: Купер, Вильгельм, Джозеф) (1901—1938)
  24. 24.0 24.1 24.2 24.3 蘇聯邦年鑑 一九四二年版 日蘇通信社 1942年9月15日
  25. ジョゼフ・マッカーシー (2005). 共産中国はアメリカがつくった. 成甲書房. ISBN 4880861928. 
  26. “中国共産党委員会 企業の意思決定を左右”. 日本経済新聞. (2017-01-11). https://www.nikkei.com/article/DGXLASGU26H04_W6A221C1SHA000/ . 2017閲覧. 
  27. “外資系、7割に党組織=経営関与の可能性も-中国”. 時事通信. (2017年10月19日). https://www.jiji.com/jc/article?k=2017101900977 . 2017閲覧. 
  28. “カルフール、ノキア、ヒュンダイも・・・外資企業が社内に設立する「共産党組織」とは”. 週刊現代. (2012年11月13日). http://gendai.ismedia.jp/articles/-/34058 . 2017閲覧. 
  29. “第19回共産党大会 企業統制も習カラー 国有、合併で海外進出 民間、社内にも党組織”. 毎日新聞. (2017年10月22日). https://mainichi.jp/articles/20171022/ddm/008/030/073000c . 2017閲覧. 
  30. “習近平が私営企業に押す「共産党印」の不安”. ニューズウィーク. (2017年6月19日). http://www.newsweekjapan.jp/rebelpepper/2017/06/post-44.php . 2017閲覧. 
  31. “中国企業に広がる「共産党支配」 3200社へ明文化を要求”. 産経新聞. (2017年8月18日). http://www.sankei.com/world/news/170818/wor1708180055-n1.html . 2017閲覧. 
  32. 習氏の政治理念、名前付きで行動指針に 中国共産党大会”. 朝日新聞 (2017年10月25日). . 2017閲覧.
  33. 33.0 33.1 中国共产党章程”. 人民網 (2017年10月28日). . 2017閲覧.
  34. “「習思想」「強国」など追加=改正党規約の全文公表-中国共産党”. 時事通信. (2017年10月28日). https://www.jiji.com/jc/article?k=2017102800606 . 2017閲覧. 
  35. “「習近平新時代中国特色社会主義思想」が党規約に!”. (2017年10月25日16時30分). http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/10/post-8732.php 
  36. “中国共産党、党員の宗教禁止徹底…民族対立が深刻化恐れ 習氏表明、全国調査へ”. 産経新聞社. (2014年11月16日). http://www.sankei.com/world/news/141116/wor1411160006-n1.html . 2015閲覧. 
  37. “中国、共産党幹部は「引退後も宗教信じてはならぬ」チベット仏教やイスラム教抑え込み”. 産経ニュース. (2016年2月8日6時40分). http://www.sankei.com/world/news/160206/wor1602060055-n1.html . 2016閲覧. 
  38. 支那に於ける共産運動 P.372 日本外事協会 1933年
  39. 39.0 39.1 39.2 39.3 39.4 39.5 大仕掛な討伐と経済封鎖に参る 大阪毎日新聞 1934年11月14日
  40. コミンテルンは挑戦する P.11-12 高谷覚蔵 1937年
  41. 支那赤色勢力の現段階 P.31 南満州鉄道株式会社経済調査会 1936年
  42. 42.0 42.1 42.2 42.3 支那に於ける共産運動 P.157-158 豊島拡 1933年
  43. 中国共産党一九三五年史 P.563 外務省情報部 1936年3月
  44. 44.0 44.1 44.2 44.3 44.4 李天民著、桑原寿二訳『周恩来』 1971年
  45. 清水美和「新政権に対する中国の政策と背景経済産業研究所、BBLセミナー2009年度、2009年11月12日付議事録(2013年3月17日閲覧)
  46. 中国指導者の『派閥』など関係図公開 ロイター、中国国内は閲覧規制」『産経新聞』2013年3月3日付記事(2013年3月17日閲覧)。
  47. 中国共産党、汚職など66万人…4年半の処分数」『読売新聞』2012年10月13日付記事。
  48. 48.0 48.1 中国共産党幹部2万9,000人処分テレビ東京(2016年1月5日配信)2016年1月7日閲覧。
  49. 一衣帯水ーー中日両国人民の長い交流の歴史”. 中国国際放送 (2007年9月28日). . 2017閲覧.
  50. 周斌さんの回想録「私は中国の指導者の通訳だった」日本で出版”. 人民網 (2015年3月17日). . 2017閲覧.
  51. 村山富市元首相が中国軍事パレードに出席・・・これまで3回、連続してすべてに顔出す=中国メディア”. サーチナ (2015年9月23日). . 2017閲覧.
  52. 毛利和子著『日中関係 戦後から新時代へ』(2006年)岩波新書 112ページ
  53. 東京で始まる 北朝鮮問題など” (2017年8月8日). . 2017閲覧.
  54. 日中(民主党・中国共産党)『交流協議機構』について” (2010年1月). . 2017閲覧.
  55. 中国陝西省長に日本留学組、東大博士号の胡和平氏”. 産経新聞 (2016年4月28日). . 2017閲覧.
  56. 56.0 56.1 中国共産党中央委員会 (2014年2月12日). “安倍が火をつけた日本の「メディア内戦」”. 人民日報. http://j.people.com.cn/94474/8533507.html . 2014閲覧. 
  57. 57.0 57.1 中国共産党中央委員会 (2014年2月12日). “安倍が火をつけた日本の「メディア内戦」(2)”. 人民日報. http://j.people.com.cn/94474/204188/8533512.html . 2014閲覧. 
  58. 党史频道
  59. 历次党代会(第1〜17次)

関連項目

関連する主な紛争と戦争

外部リンク

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