全国労働組合連絡協議会 (1989-)
| 設立年月日 | 1989年（平成元年）12月9日 |
|---|---|
| 組織形態 | ナショナルセンター |
| 組織代表者 |
金澤壽（議長） 中岡基明（事務局長） |
| 組合員数 | 約10万1,000人[1] |
| 国籍 |
 日本 |
| 本部所在地 |
〒105-0004 東京都港区新橋6丁目7-1川口ビル6階 |
| 支持政党 |
社会民主党 新社会党 |
| 公式サイト | 全労協ホームページ |
全国労働組合連絡協議会（ぜんこくろうどうくみあいれんらくきょうぎかい、略称：全労協（ぜんろうきょう）、英語: National Trade Union Council、略称：NTUC）は、日本のナショナルセンターである。
なお、連合や全労連と異なり、全労協は加盟組合の「連絡協議会」を自称し、自らをナショナルセンターとはしていないが、加盟組織が全国に広がる事からしばしばナショナルセンターとして扱われる。
かつてあった同名のナショナルセンターは全国労働組合連絡協議会 (1947-1950)を参照。
歴史
結成
かつての二大労働組合連合体だった日本労働組合総評議会（総評）と全日本労働総同盟（同盟）が1989年に日本労働組合総連合会（連合）を結成し、労働戦線の統一を提唱する一方、これを右傾化と反発した左派の組合が日本共産党との関係が深い全国労働組合総連合（全労連）を結成した。その中で、連合も全労連もよしとしない組合が、「どちらにも行かない、行けない組織」として、「たたかう、まともな労働運動」をスローガンに掲げて全国労働組合連絡協議会を1989年12月9日に結成した。総評元議長の太田薫、同元事務局長の岩井章、同元議長の市川誠達が総評から離れて作った労働研究センターが母体となっている。
現状
年に1回の定期大会を開催し、最近では2012年9月に第24回大会を開催した。
組合員は、厚生労働省による調査では2015年6月30日時点で11万7,068人となっている。組合員数は連合の約59分の1、全労連の約7分の1であり、労働運動に与える影響力は国鉄問題などの例外を除いて小さい[1]。ただし、全国に加盟組織を持つ運動体であり、連合や全労連との協力により「労働組合の完全統一行動」という象徴的な意味を与えることがある。
政治面ではかつての日本社会党左派との関係が深く、現在ではその流れを汲む社会民主党と新社会党を支持している。ただし総評時代の反省から、組織を挙げてのカンパ活動や傘下組合員へ支持の強制はしていない。運動方針の柱は護憲・反戦・反在日米軍基地・平和運動と国鉄闘争（国労加盟員1047人のJR不採用問題）支援を中心とした反解雇・合理化などの要求獲得闘争としている。また、一部の問題などでは連合や全労連との協力も行っている。
加盟組合
| 組合名 | 略称 | 組合員数 | 産業・企業 |
|---|---|---|---|
| 共生ユニオンいわて | なし | 一般 | |
| 電気通信産業労働組合 | 電通労組 | 日本電信電話 | |
| 鉄道産業労働組合 | 鉄産労 | 東日本旅客鉄道 | |
| 郵政合同労働組合 | 郵政合同 | 日本郵政 | |
| 海外技術者研修協会労働組合 | 海技協労 | 海外技術者研修協会 | |
| 国鉄労働組合 | 国労 | 9,316 | JR |
| 石油労組連絡会 | 石油労組連 | 石油 | |
| 千代田区ユニオン | なし | 一般 | |
| 東日本NTT関連合同労働組合 | N関労東 | 日本電信電話 | |
| ユニオンネットお互いさま | お互いさま | 一般 | |
| 全国一般労働組合全国協議会 | 全国一般全国協 | 8,050 | 一般 |
| 全国一般東京南部労働組合 | 全国一般東京南部 | 一般 | |
| 全水道東京水道労働組合 | 全水道東水労 | 4,472 | 東京都水道局、東京都下水道局 |
| 全労協全国一般東京労働組合 | 全労協全国一般東京労組 | 約3,500 | 一般 |
| 全統一労働組合 | 全統一 | 4,783 | 一般 |
| 大田区職員労働組合 | 大田区職労 | 大田区役所 | |
| 自治労東京都庁職員労働組合主税局支部 | 自治労都庁職主税局支部 | 東京都主税局 | |
| 東京都学校ユニオン | なし | 教育 | |
| 東京清掃労働組合 | 東京清掃 | 4,415 | 清掃 |
| 東京都障害児学校労働組合 | 都障労組 | 教育 | |
| 東京都労働組合連合会 | 都労連 | 34,249 | 東京都庁 |
| 全国一般労働組合全国協議会東京東部労働組合 | 全国一般東京東部労組 | 約850 | 一般 |
| 文京区職員労働組合 | 文京区職労 | 文京区役所 | |
| 郵政産業労働者ユニオン | 郵政ユニオン | 2,683 | 日本郵政 |
| 全昭和電工労働組合 | 全昭電 | 昭和電工 | |
| 安倍川製紙労働組合 | 安倍川製紙労組 | 王子製紙 | |
| 富士中小労組連絡会 | なし | 中小企業 | |
| 大阪教育合同労働組合 | 教育合同 | 教育 | |
| 全労協護法労働組合 | 全労協護法労組 | 大阪障害者母子寡婦福祉事業協会 | |
| 大阪西運送労働組合 | 大阪西運送労組 | 大阪西運送 | |
| トーヨー労働組合 | トーヨー労組 | トーヨー | |
| JASS労働組合 | JASS労組 | JA-SS | |
| 大阪府理容生活衛生同業組合労働組合 | 大理生労組 | 大阪府理容生活衛生同業組合 | |
| 大阪電気通信産業合同労働組合 | 電通合同 | 日本電信電話 | |
| 報徳学園教職員組合 | 報徳学園教組 | 報徳学園 | |
| 福山市現業労働組合 | 福山市現労 | 福山市役所 | |
| ユニオンぜんろうきょう | なし | 一般 | |
| ユニオンネット・埼玉 | なし | 一般 | |
| 千葉スクラムユニオン | スクラムユニオン | 一般 | |
| 大阪北摂合同労働組合 | 大阪北摂合同労組 | 一般 |
地方全労協
- 全国労働組合連絡協議会宮城県協議会（宮城全労協）
- 全国労働組合連絡協議会東北協議会（東北全労協）
- 全国労働組合連絡協議会東京都協議会（東京全労協）
- 全国労働組合連絡協議会東部協議会（東部全労協）
- 全国労働組合連絡協議会西部協議会（西部全労協）
- 全国労働組合連絡協議会南部協議会（南部全労協）
- 全国労働組合連絡協議会北部協議会（北部全労協）
- 全国労働組合連絡協議会練馬協議会（練馬全労協）
- 全国労働組合連絡協議会中部協議会（中部全労協）
- 三多摩全労協準備会（三多摩全労協（準））
- 神奈川県労働組合共闘会議（神奈川県共闘）
- 静岡県労働組合共闘会議（静岡県共闘）
- 全国労働組合連絡協議会愛知県協議会（愛知全労協）
- 京都地方労働組合総評議会（京都総評） - 全労連にも加盟
- 全国労働組合連絡協議会大阪府協議会（大阪全労協）
- 広島県労働組合連絡協議会（広島県労協）
- 全国労働組合連絡協議会徳島県協議会（徳島全労協）
- 全国労働組合連絡協議会長崎県協議会（長崎全労協）
脚注
- ↑ 1.0 1.1 平成28年労働組合基礎調査 - 2015年6月30日現在