国事行為
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国事行為（こくじこうい）
日本国憲法の6条，7条に規定され，天皇が国家機関として行う行為をいい，国政に関する権能とは区別される (4条1項) 。国家の象徴として，天皇は国家的事項 (国事) に関して一定の行為を行うが，それはもっぱら形式的，儀礼的，名目的なものである。具体的には内閣総理大臣・最高裁判所長官の任命，憲法改正・法律・政令・条約の公布，国会の召集，衆議院の解散，総選挙施行の公示，官吏の任免・全権委任状および大公使の信任状の認証，大赦・特赦・減刑・刑の執行の免除および復権の認証，栄典の授与，批准書・外交文書の認証，外国の大公使の接授と大喪の礼などの儀式である。憲法は，国民主権を宣言し，天皇を統治権の総攬者の地位から象徴に移し (1条) ，立法，司法，行政の3権を国会，裁判所，内閣にゆだねて，天皇は憲法の定める国事に関する行為のみを行い，国政に関する権能を有しないとし (4条1項) ，さらに天皇の国事行為にはすべて内閣の助言と承認を必要とし，内閣がその責任を負うことが定められている (3条) 。