国立感染症研究所

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国立感染症研究所
正式名称 国立感染症研究所
英語名称 National Institute of Infectious Diseases
組織形態 施設等機関
戸山庁舎所在地 日本の旗 日本
162-8640
東京都新宿区戸山1-23-1
北緯35度42分15.02秒東経139度43分2.56秒
所長 倉根一郎
活動領域 感染症
設立年月日 1997年(平成9年)
前身 国立予防衛生研究所(1947年(昭和22年) - 1997年(平成9年))
所管 厚生労働省
公式サイト https://www.niid.go.jp/niid/
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国立感染症研究所(こくりつかんせんしょうけんきゅうしょ、英語: National Institute of Infectious Diseases, NIID)は、厚生労働省施設等機関1947年に設立された国立予防衛生研究所英語: National Institute of Health, NIH)を前身とする。

村山庁舎は日本国内に二ヵ所あるバイオセーフティーレベル (BSL) 4の研究施設の一つ(もう一つは理研筑波研究所)であるが、両施設とも、地元住民らの反対によりBSL-3までの運用しかなされていないため、BSL-4が要求される研究は行うことができなかった[1][2][注釈 1]。2015年8月7日、2014年の西アフリカエボラ出血熱流行に伴い感染が疑われる患者の詳細な検査や治療薬の開発のため、BSL-4施設に日本国内で初指定された[2][4]

概要

所掌事務

  • 病原及び病因の検索並びに予防及び治療の方法の研究及び講習を行うこと。
  • 予防、治療及び診断に関する生物学的製剤抗菌性物質及びその製剤消毒剤殺虫剤並びに殺そ剤の生物学的検査、検定及び試験的製造並びにこれらの医薬品及び医薬部外品の生物学的検査及び検定に必要な標準品の製造を行うこと。
  • ペストワクチンその他使用されることがまれである生物学的製剤又はその製造が技術上困難な生物学的製剤の製造を行うこと。
  • 食品衛生に関し、細菌学的及び生物学的試験及び検査を行うこと。
  • その他予防衛生に関し、科学的調査及び研究を行うこと。
  • 予防衛生に関する試験及び研究の調整を行うこと。

所在地

組織

  • 総務部
  • 企画調整主幹
  • ウイルス第一部
  • ウイルス第二部
  • ウイルス第三部
  • 細菌第一部
  • 細菌第二部
  • 寄生動物部
  • 感染病理部
  • 免疫部
  • 真菌部
  • 細胞化学部
  • 昆虫医科学部
  • 獣医科学部
  • 血液・安全性研究部
  • 品質保証・管理部
  • 国際協力室
  • バイオセーフティ管理室
  • 動物管理室
  • 感染症疫学センター
  • エイズ研究センター
  • 病原体ゲノム解析研究センター
  • インフルエンザウイルス研究センター
  • ハンセン病研究センター

歴代所長

  1. 小林六造
  2. 小島三郎
  3. 中村敬三
  4. 小宮義孝
  5. 柳澤謙
  6. 福見秀雄
  7. 村田良介
  8. 宍戸亮
  9. 林滋生
  10. 大谷明
  11. 徳永徹
  12. 山崎修道
  13. 竹田美文
  14. 吉倉廣
  15. 倉田毅
  16. 宮村達男
  17. 渡邉治雄
  18. 倉根一郎

沿革

事件

  • 1983年、前身の国立予防衛生研究所において、新薬スパイ事件抗生物質不正検定事件が発生し、職員が逮捕された。当時の所長と抗生物質部長は引責辞職した。
  • 2015年、日本分子生物学会会員が運営する「日本の科学を考える」というWebサイトの「捏造問題にもっと怒りを」というトピック[9]のコメント欄において、1999年〜2007年に出版された複数の論文について、不自然な画像データの改変や酷似画像があることが「匿名A」というハンドルネームの投稿で指摘された[10][11][12][13]。一部の論文については不正行為が存在する疑いはないと判断されたことが東京大学から発表された[14][15][16]
  • 2015年、感染研発注の焼却炉解体工事で廃棄物処理会社から現金200万円を受け取ったとして、総務部会計課予算第一係長(当時)が収賄容疑で逮捕され、その後収賄罪及び官製談合防止法違反で起訴された[17][18]

在籍した人物

注釈

  1. ただし、例えばエボラ出血熱については、遺伝子・血清学的診断などのウイルス学的検査は、村山庁舎のウイルス第一部第一室において対応可能である[3]

出典

  1. 藤野基文 (2014年11月17日). “エボラ出血熱:国立感染研村山庁舎の施設稼働で協議”. 毎日新聞. http://mainichi.jp/select/news/20141118k0000m040061000c.html . 2014閲覧. 
  2. 2.0 2.1 2.2 “【エボラ出血熱】実験施設稼働に向け協議へ 塩崎厚労相が武蔵村山市長と合意”. 産経ニュース. (2014年11月17日). http://www.sankei.com/life/news/141117/lif1411170029-n1.html . 2014閲覧. 
  3. 国立感染症研究所 (2012年3月). “エボラ出血熱診断マニュアル (PDF)”. . 2014閲覧.
  4. 4.0 4.1 日本経済新聞社 (2015年8月7日). “「BSL4」施設、国内初の指定 国立感染症研・村山庁舎”. . 2016閲覧.
  5. 昭和22年政令第58号NDLJP:2962617/1
  6. 昭和23年厚生省訓令第419号NDLJP:2963069/4
  7. 昭和24年法律第151号NDLJP:2963253/58
  8. 8.0 8.1 8.2 8.3 『予研40年のあゆみ』 国立予防衛生研究所、1988年。
  9. 捏造問題にもっと怒りを 日本の科学を考える(2017年2月現在は休止中)
  10. ネットで論文画像の「類似」、「匿名A」が指摘 東大や阪大などの生命科学系約80本 産経新聞 2015年1月9日
  11. 名大や東京医科歯科大、不正指摘受け本調査へ m3.com 2015年2月9日
  12. 【超STAP事件】日本の学会は捏造論文だらけ!大スキャンダルに発展か 堀川大樹「むしマガ」Vol.272 2015年1月11日
  13. [1] 世界変動展望 著者 Twitter 2015年2月16日 2016年12月9日閲覧
  14. インターネット上で指摘のあった論文の画像データに係る調査結果について 東京大学 2015年7月31日
  15. [東大、論文画像「不正行為なし」 調査結果を発表]日本経済新聞 2015年8月1日
  16. [東大「論文に不正行為ない」] 朝日新聞 2015年8月1日
  17. 元感染研職員ら逮捕 東京地検、200万円贈収賄容疑 日本経済新聞 2010年6月22日付
  18. 感染研職員ら起訴、工事入札巡る贈収賄事件 2010年7月10日付

関連項目

外部リンク