排他的経済水域
排他的経済水域
（はいたてきけいざいすいいき英: Exclusive Economic Zone; 略称EEZ、仏: Zone économique exclusive, ZEE, 独: Ausschließliche Wirtschaftszone, AWZ）
沿岸国が水産資源や海底鉱物資源などについて排他的管轄権を行使しうる水域。領海を越えてこれに接続する区域で，領海基線から 200カイリの範囲をいう。沿岸国は，水中ならびに海底と地下の天然資源の探査，開発，保存，管理のための主権的権利，ならびに海水によるエネルギー生産等の経済的な探査，開発のための活動に関する主権的権利を有し，さらに人工島や構築物の設置や利用，科学的調査，海洋環境の保全や保護に関する管轄権を有する。沿岸国は，定着資源を除く生物資源の保存のために，漁獲可能量を決定して自国の漁獲可能量がそれにいたらず余剰が生ずる場合には，その漁獲を他の国に認めることになる。この概念の具体的表明は，1970年以降，ラテンアメリカ9ヵ国のモンテビデオ宣言，カリブ海諸国のサントドミンゴ宣言，カメルーンのヤウンデにおけるアフリカ海洋法セミナーの報告，とりわけ1972年の海底平和利用委員会におけるケニアの提案，また 73年のアフリカ統一機構 OAUのアジスアベバ宣言などによって力強くなされたが，それらはその後の歴史の方向を決定する重要な要因となった。しかし，その先鞭は 1945年の大陸棚に関する「トルーマン宣言」，それに続くチリ，ペルー，エクアドル諸国の 200カイリ排他的管轄権の行使宣言などがつけるところとなっている。これらの動きを背景として，73年から 10年間にわたって行われた第3次国連海洋法会議では，海洋の利用原則の再検討と，海洋資源の利用分配につき，公平的，正義的見地からのアプローチ，沿岸国管轄権の拡大などが討議された。これにより 200カイリ排他的経済水域も制度化された。資源の利用をその目的とした権利であり，他の目的，すなわち他国船の一般航行，上空飛行，パイプラインの敷設など公海上で認められる交通通信権は保障される。 82年に海洋法条約として成立。 94年発効。日本は 96年批准した。 (パトリモニアルシー )
関連項目