日本キリスト教協議会

日本キリスト教協議会（にほんキリストきょうきょうぎかい、英語: National Christian Council Japan, NCC）は、日本のキリスト教エキュメニカル運動団体である。前身は、1923年（大正12年）に日本のプロテスタントキリスト教諸教派・団体の相互連携と海外教会との連絡を目的に設立された日本基督教連盟である。

日本基督教連盟は、日米開戦・太平洋戦争（大東亜戦争）が勃発した1941年（昭和16年）に、戦時下の宗教団体法に基づくプロテスタント諸教派の合同により、日本基督教団が設立されるとともに解散するが、1948年（昭和23年）には、日本基督教団からのプロテスタント諸教派の再分立などに伴い、日本基督教協議会として再び設立、その後、日本キリスト教協議会と改名し、現在に至る。略称は同じくNCCである。

活動内容

世界教会協議会（WCC）、アジア教会協議会（CCA）および各国の教会協議会（NCC、海外の教会協議会と並記する場合の日本キリスト教協議会の略称はNCCJ）と同様に、キリスト教メインラインの神学的潮流を背景としたエキュメニカル運動を担い、プロテスタント諸教派とともにカトリックも含めている（カトリックは正式加盟していないが、一部の活動には参加している）。キリスト教諸教派間相互の和解と対話、一致、宣教協力のための活動を行なっている。ただし日本ハリストス正教会は参加していない。

なお、同団体では、現代のキリスト教における宣教の概念を、単にキリスト教の伝道・布教を意味するだけでなく、社会的にキリストの福音を実現していくものと主張し、社会運動、政治運動も含めた広範なものとして用いている。

日本独自の事情として、キリスト教やキリスト者がマイノリティであることから、キリスト教諸教派・団体が、共に宣教の課題を担っていくことを目指しており、名称も教会・教派間のつながりを示す「教会協議会」ではなく、広くキリスト教界のつながりを示す「キリスト教協議会」を用いている。

いわゆる「歴史認識問題」などで韓国キリスト教教会協議会と連携して、加害者の日本と被害者の韓国という関係を築くために政治運動を行っている。

声明の発表

2002年（平成14年）1月7日、日本の皇太子徳仁親王・同妃雅子夫妻の待望の第一子・長女の愛子内親王誕生の一連のマスメディアによる報道を『狂騒ともいうべき、異常で過剰な天皇及び天皇家への祝意・賛美の宣伝で埋め尽くされた』と評し『こうした押しつけがましい態度は許されるのか。天皇・皇太子夫妻・皇族はそれほど特別で偉い存在なのか』として今後、国会・政府・マスコミが祝意の強制・押しつけを行わないように、と抗議した。

2003年（平成15年）、在日韓国人人権宣教協議会や外キ協（外登法問題と取り組む全国キリスト教連絡協議会）と「日本は朝鮮半島分断の受益国であることを認め、植民支配の歴史責任問題を一日も早く解決し、北朝鮮と日本の交渉再開、在日韓国人と朝鮮人に対する差別政策、人権弾圧を中止すべきだ」と共同宣言を発表した。

2004年（平成16年）6月に、日本の国旗「日の丸」・国歌「君が代」の強制に反対する声明を発表した。

2010年（平成22年）8月に同協議会靖国神社問題委員会が平和遺族会全国連絡会・政教分離の侵害を監視する全国会議と共に石原慎太郎・東京都知事（当時）の靖国神社参拝に対して、政教分離を理由に中止を求める共同声明を発表した。

2010年（平成22年）8月13日に韓国キリスト教教会協議会と共同で「韓日強制併合100年　韓国・日本教会共同声明」を発表し、日韓併合条約（大日本帝国による韓国併合）の無効化と日本政府の賠償、朝鮮半島の平和統一に向けた努力等を訴えた。

2011年（平成23年）8月11日、韓国・ソウル「戦争と女性の人権博物館建設」募金を開始。

2015年、4月1日、韓国基督教総連合会などの連名で、軍艦島の世界遺産登録に反対する「日本の帝国支配に関連する世界文化遺産を登録する日本の試みを非難する共同声明」を発表。

2016年2月17日 、慰安婦問題日韓合意に対して、白紙撤回および「① 明確で公式的な方法での謝罪、② 謝罪の証としての賠償、③ 日本政府保有資料の全面公開と更なる真相究明、④ 歴史教科書への記述と追悼事業」を、韓国だけではなく北朝鮮を含んだ全世界に向けて行うことを求める宣言を発表した。

基本姿勢

日本のキリスト教界が第二次世界大戦中、自ら積極的に戦争協力を行なった反省に立ち、太平洋戦争（当時の日本側の呼称：大東亜戦争、第二次世界大戦におけるアジア・太平洋戦線）を「日本国家による欧米の植民地であるアジア・太平洋地域への侵略戦争」と規定し、韓国の諸教会とともに日本の戦争責任を追及している。特に従軍慰安婦問題では韓国のキリスト教団体と協力して喧伝を続け、国際問題とすることに成功した。

2010年（平成22年）には、韓国キリスト教教会協議会と共同で、日韓併合条約（大日本帝国による韓国併合）の無効化と日本政府の賠償、朝鮮半島分断克服と平和統一に向けた努力を両国政府に促す内容を盛り込んだ「韓日強制併合１００年　韓国・日本教会共同声明」を発表した。

2018年には日本共産党の呼びかけに応じて「広げよう　安倍９条改憲ＮＯ！３０００万人署名」に信者50名を率いて参加した。

天皇制、有事法制、旧日本領であった台湾・朝鮮半島などへの植民地政策、原子力発電、慰安婦問題、憲法改正・（愛国心教育を盛り込んだ）教育基本法改定、靖国神社参拝、死刑制度、に対しても、批判的な立場からの取り組みを行なっている。また、慰安婦問題についても、日本の戦争責任を強く追及しており、韓国やインドネシアなどから元慰安婦の女性たちを招いて、日本政府に抗議集会を行っている。

また、「財団法人基督教視聴覚センター」を設立し、そのビル内を「女たちの戦争と平和資料館」に提供している。活動内容に対する批判に対しては、排外主義・レイシズム団体などのヘイト・スピーチであるとして対立姿勢を掲げている。

加盟教派・団体

教派・教団

日本基督教団、日本聖公会、日本バプテスト連盟、日本福音ルーテル教会、日本バプテスト同盟、在日大韓基督教会

団体

日本YMCA同盟、日本YWCA、日本キリスト教婦人矯風会、日本キリスト者医科連盟、日本基督教文化協会、キリスト教保育連盟、基督教視聴覚センター（AVACO）

准加盟

キリスト友会日本年会、日本友和会、アジア保健研修所（AHI）、ICU教会、東京ユニオンチャーチ、横浜ユニオンチャーチ、神戸ユニオンチャーチ、ドイツ語福音教会、日本クリスチャン・アカデミー、日本盲人キリスト教伝道協議会、スイス東アジアミッション、ジャーマン・ミッドナイト・ミッション、国際基督教団、キリスト者政治連盟、ウエスト東京ユニオン、富坂キリスト教センター、東京聖書集会、日本自由メソヂスト教団

部門加盟・参加など

• 教育部
  • 日本ナザレン教団、救世軍が加盟
• 信仰と職制委員会
  • カトリック中央協議会（司教協議会）との協力
• 平和・核問題委員会
  • カトリック（カトリック正義と平和協議会）および無教会主義集会から委員出席
• 靖国神社問題委員会
  • カトリック（カトリック正義と平和協議会）から委員出席

歴代議長

• 小崎道雄：1948年（昭和23年） - 1959年（昭和34年）
• 富田満
• 武藤健
• 大村勇：1966年（昭和41年） - 1968年（昭和43年）
• 李仁夏：1982年（昭和57年） - 1985年（昭和60年）
• 中島正昭
• 徳善義和：1997年（平成9年） - 2000年（平成12年）
• 鈴木怜子：2000年（平成12年） - 2006年（平成18年）
• 輿石勇：2006年（平成18年） - 2012年（平成24年）
• 小橋孝一：2012年（平成24年） -

関連項目

• エキュメニズム
• 日本のプロテスタント教派一覧
• 祖国に対する信者のつとめ

外部リンク

• 日本キリスト教協議会
• NCC教育部
• キリスト教文書センター（NCC文書事業部）
• NCC宗教研究所（英文）