日本レストランエンタプライズ

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株式会社日本レストランエンタプライズ(にっぽんレストランエンタプライズ、英称:Nippon Restaurant Enterprise Co., Ltd.、略称:NRE)は、東京都に本社を置く、東日本旅客鉄道(JR東日本)の飲食事業子会社である。

概要

前身は日本食堂株式会社で、旧国鉄の食堂車の営業を行っていた業者の共同出資により事業統合して発足した企業である。特急列車等の車内販売も手がけていた。

国鉄分割民営化に伴い全国一元での運営を続ける意義が薄らいだため、各旅客鉄道会社の営業エリアに沿う形で分社化・資本分離され、本体の日本食堂はJR東日本の営業エリアを受け持つこととなった。

現在はJR東日本の新幹線北陸新幹線はJR西日本管轄区間及び北海道新幹線も乗務)や特急列車での車内販売のほか、首都圏の多くの駅で構内営業権を持つ会社と合弁する形で各駅の構内での駅弁の販売や駅そば店(あじさい茶屋らーめん粋家など)の営業などを手がけている。首都圏では構内営業権を持つ会社の多くがこの形で合弁会社に営業権を譲渡している。現在も営業権を保持している業者は品川駅常盤軒横浜駅他の崎陽軒などが残るが、少数派となっている。

一部の普通列車グリーン車で車内改札業務を委託されており、JR東日本の本社・支社や関連施設等の社内食堂も担当するほか、NewDaysで販売している日配品も製造している。

新幹線・特急列車内での車内販売のアナウンスの際にはNippon Restaurant Enterprise Co., Ltd.の略称NREを名乗る。またNREの名称を用いる関連会社も多い。

最近では、弁当の取り置きや指定席へのお届けサービス、宴会用の料理と弁当の宅配等も行っている。また学校や公共施設への委託給食サービスも行なっている。

沿革

  • 1899年(明治32年) - 山陽鉄道食堂車営業を開始。
  • 1901年(明治34年) - 山陽鉄道食堂車の営業権を大阪ミカドホテルに譲渡する。
  • 1938年(昭和13年) - 列車食堂を営業していた伯養軒仙台)と駅構内で食堂などを経営していた精養軒上野)・東松亭(大阪、後の水了軒)・みかど神戸)・東洋軒・共進亭が共同で日本食堂株式会社を設立。
  • 1975年(昭和50年) - 「日食商事株式会社」設立。
  • 1987年(昭和62年) - 「株式会社にっしょく北海道」(1998年末ごろ会社解散)「株式会社にっしょく九州」(のち株式会社ジェイアール九州トラベルフーズ[1]、2005年3月31日会社解散、同年7月11日に清算結了[2])を分社。
  • 1988年(昭和63年) - 「株式会社ジェイダイナー東海」(現在の株式会社ジェイアール東海パッセンジャーズ)と「株式会社にっしょく西日本」(後の株式会社ジェイアールウエストレストラン、現在は株式会社ジェイアール西日本フードサービスネット)を分社。「株式会社日食販売」「株式会社日食エステート」設立。
  • 1990年(平成2年) - 「株式会社日本食堂調理センター」発足(株式会社日食販売を商号変更)、尾久工場開業。大宮駅構内営業「ムサシ食品株式会社」から営業譲受。
  • 1991年(平成3年) - 「東北線車内販売株式会社」(宇都宮)から営業譲受、宇都宮営業支店設置。新宿駅の構内営業業者である「田中屋」を子会社化、「株式会社日食田中屋」設立。「日食商事株式会社」を吸収合併。
  • 1992年(平成4年) - JR東日本の子会社化。
  • 1993年(平成5年) - 「中央開発株式会社」を完全子会社化。「京葉観光産業」を子会社化。
  • 1994年(平成6年) - JR東日本管内の車内販売一元化(東北車内販売・長野車内販売・新鉄構内営業・高鉄車内販売・中央車内販売・越川および交通サービス(95年〜)の各車内販売会社を統合)。高崎営業支店と新潟列車営業支店直江津営業所を設置。
  • 1997年(平成9年) - 「京葉観光産業」と「新鉄構内営業」を吸収合併。
  • 1998年(平成10年) - 甲府駅構内営業「株式会社甲陽軒米倉」を子会社化、「株式会社日食甲陽軒」創立。
    • 10月1日 - 商号を株式会社日本レストランエンタプライズ、略称を「日食」から「NRE」に変更。
  • 1999年(平成11年)
    • 「株式会社エヌアールイー越川」設立(常磐線特急の車内販売業務、勝田営業所・いわき営業所)。
    • 聚楽の列車食堂部門を分社化し、合弁会社「聚楽ティ・エス・エス株式会社」を設立。
    • 立川駅構内営業の「中村亭」を子会社化、「株式会社エヌアールイー中村亭」発足。
    • 大船軒」の販売部門を分社化し、合弁会社「大船軒トラベルフーズ株式会社」を設立。
    • 東華軒」の販売部門を分社化し「株式会社東華軒ステーションサービス」設立。
    • 万葉軒」の販売部門を分社化し「株式会社エヌアールイー万葉軒」設立。
    • 伯養軒」の販売部門を分社化し、合弁会社「株式会社エヌアールイー伯養軒」を設立。
  • 2001年(平成13年) - 「O-bento」が発売開始。
  • 2002年(平成14年)
  • 2003年(平成15年) - 「株式会社日本ばし大増」の株式取得、「株式会社日本レストラン調理センター」と合併し「株式会社NRE大増」発足。
  • 2004年(平成16年) - 湘南新宿ライン宇都宮線高崎線でのグリーンアテンダント乗務開始。
  • 2005年(平成17年) - 「高崎弁当」の販売部門を分社化、共同出資で「株式会社NREたかべん」設立。「株式会社エヌアールイー伯養軒」の100%子会社化に伴い「株式会社エヌアールイーみちのく」に商号変更。
  • 2006年(平成18年) - 東海道本線総武快速線横須賀線でのグリーンアテンダント乗務開始。「エヌアールイーみちのく」、「エヌアールイー越川」、「東華軒ステーションサービス」を吸収合併。常磐線車内販売を直営化、東京列車営業支店勝田・いわき各営業所開設。
  • 2007年(平成19年)
    • 常磐線中距離列車でのグリーンアテンダント乗務開始。
    • 4月6日 - 「O-bento」製造の米国子会社NRE World Bento, Inc(略称NREWB、本社・米国カリフォルニア州)の株式4800株を米国時間で4月5日付けでWatari-Wong Companies, Inc(WWC、本社・米国カリフォルニア州)に譲渡し、「O-bento」事業から撤退すると発表。年内に販売が打ち切られた。
    • 10月14日 - さいたま市大宮区大成に開業した鉄道博物館の1階に「旅のレストラン日本食堂」がオープン。看板には日本食堂時代のロゴマーク(コック帽をかぶった0系新幹線)を使用し、店内のウェイトレスも食堂車の営業当時のデザインを採り入れている。
  • 2009年(平成21年)
  • 2010年(平成22年)
    • 3月31日 - 宇都宮営業支店(旧・宇都宮列車営業支店)が廃止。
    • 9月30日 - 高崎営業支店が廃止。
    • 12月4日 - 盛岡営業支店青森営業所、八戸分室を廃止。盛岡営業支店新青森営業所を設置。
  • 2011年(平成23年)
    • 3月5日 - 東北新幹線「はやぶさ」運転開始に伴い、グランクラスアテンダントサービスを開始。
    • 4月1日 - 「大船軒トラベルフーズ株式会社」および「聚楽ティ・エス・エス株式会社」を吸収合併。
    • 7月1日 - JR東日本が100%株主となる
    • 10月1日 - 「株式会社デリシャスリンク」を吸収合併。日食田中屋を100%子会社化。みかど株式会社東京地区店舗の営業権譲受。
  • 2012年(平成24年)10月1日 - 日食田中屋を吸収合併。
  • 2013年(平成25年)4月 - JR東日本の子会社再編に伴い、東北地方新潟県の一部店舗を支社別グループ会社(東北総合サービスジャスタージェイアールアトリストッキー)に移管[3]
  • 2014年(平成26年)
  • 2015年(平成27年)3月14日

事業所

2017年4月1日現在

Bento事業本部

  • 駅弁営業企画部
  • 外商部
  • 東京弁当営業支店(東京駅地下に事務所と仮眠室がある。品川駅売店も担当)
    • 上野営業所
  • 新宿弁当営業支店
    • 大宮営業所

外食事業本部

  • 外食企画部
  • 麺営業部
  • レストラン営業部
  • 戦略店舗営業部
  • コントラクトフード営業部

列車サービス本部

  • 列車企画部
  • 列車営業部
  • アテンダント部
  • 東京列車営業支店
    • 新宿営業所
  • いわき列車営業支店
  • 仙台列車営業支店
    • 山形営業所
  • 盛岡列車営業支店
    • 新青森営業所
  • 秋田列車営業支店
  • 新潟列車営業支店
  • 松本列車営業支店
  • 金沢列車営業支店
  • 東京グリーンアテンダントセンター
  • 新宿グリーンアテンダントセンター
  • 上野グリーンアテンダントセンター
  • 大船グリーンアテンダントセンター
  • 小金井グリーンアテンダントセンター
  • 籠原グリーンアテンダントセンター
  • 土浦グリーンアテンダントセンター
  • 千葉グリーンアテンダントセンター
ファイル:NRE Kita-Toda Central Kitchen 2012.jpg
CK本部北戸田工場(2012年撮影)

CK本部

  • 生産管理部
    • 企画課
    • 施設管理課
  • 安全管理部
  • 営業部
    • 営業推進課
    • 商品開発課
    • 購買管理課
    • 業務課
  • 物流営業部
    • 物流営業支店
  • 戸田工場
    • 製造部
    • 加工食品部
    • 製麺部
  • 浦和工場
    • 製造部
    • ロジスティック部
  • 十日町すこやかファクトリー
  • 仙台調理センター

車内販売受け持ち列車

※車内販売では、電子マネーSuica」・「PASMO」・「Kitaca」・「TOICA」・「manaca」・「ICOCA」・「SUGOCA」・「nimoca」・「はやかけん」が使用可能。

以下すべてグリーン車のみ(グリーンアテンダントが兼任、常磐線を除き[9]電子マネー使用不可)。ここでの「快速」は、特別快速・通勤快速や愛称のついている快速を含む。

過去の事業

O-bento(オーベントー)

NREの米国子会社NRE World Bento, Inc(略称NREWB、本社・米国カリフォルニア州)が、米国農務省の認証を受け、米国オーガニック米、ナチュラル食材の調達と弁当の製造、販売、輸出をおこなう米国現地法人で、1999年11月設立された。同社で製造された「冷凍弁当O-bento」は、ジェイアール東日本商事を通じてNREが輸入し、2001年7月から大600円、小330円の2価格帯で、JR東日本駅構内売店その他で販売された。販売時は冷凍ではなく、予め解凍した商品を店頭に並べていた。通販品に限り、保存性を考慮して冷凍のまま販売していた。

NREは2005年7月から買い求めやすさなどを打ち出した「500円O-bento」にリニューアルした。その後も新作弁当開発などに取り組んだが、2003年のBSE問題を機に売れ筋商品の牛肉関連弁当の製造、輸入中止に追い込まれるなど、NREWBを取り巻く経営環境は厳しかった。

米輸入には高関税がかけられるが、調理済みにすることで、低関税で輸入できることから(小)1個330円で販売が可能になった。しかし、2003年のピーク時に年間200万個だった販売個数が、2006年は55万個まで落ち込んでいた。在庫数を考慮し、2007年10月を目処に販売を終了した。

NREは2007年2月22日の取締役会でNREWB株式のWatari-Wong Companies, Inc(WWC、本社・米国カリフォルニア州)への譲渡を代表取締役に一任した。3月16日、NRE、ジェイアール東日本商事、WWCの3者で株式譲渡契約が締結され、29日のNRE取締役会で承認された。なお、ジェイアール東日本商事も4月5日付けでNREWBの株式400株をWWCに譲渡した。

関連会社

脚注

  1. JR九州年譜
  2. 登記簿で確認。公式サイトのこのページには社名が残っているが、2010年時点で会社情報-会社案内からたどれるページ([1]および[2])には社名がない。
  3. JR東日本グループ 事業再編についてのお知らせ (PDF)” (2013年1月29日). . 2015閲覧.
  4. “JR東子会社が金沢営業支店 「はくたか」の車内販売”. 北國・富山新聞ホームページ (北國新聞社). (2014年9月25日). オリジナル2015年4月2日時点によるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20150402122151/http://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20140925305.htm . 2015閲覧. 
  5. “北陸新幹線 長野〜金沢間開業に伴う運行計画の概要について” (PDF) (プレスリリース), 東日本旅客鉄道, (2014年8月27日), http://www.jreast.co.jp/press/2014/20140814.pdf . 2014閲覧. 
  6. “北陸新幹線長野〜金沢駅間開業時の特急・快速列車について” (PDF) (プレスリリース), 西日本旅客鉄道, (2014年8月27日), http://www.westjr.co.jp/press/article/items/140827_00_w7.pdf . 2014閲覧. 
  7. 7.0 7.1 “一部の新幹線・在来線特急列車の車内販売サービスと新幹線「グリーンアテンダント」によるサービスの終了について” (PDF) (プレスリリース), 東日本旅客鉄道, (2015年1月16日), http://www.jreast.co.jp/press/2014/20150110.pdf . 2015閲覧. 
  8. 走行時間が短いため指定席を優先的に回り自由席全車まで回りきれず、特に端の車両ではありつけない。
  9. 常磐線普通列車グリーン車の車内販売に交通系電子マネー決済サービスを先行導入! (PDF)” (2018年2月2日). . 2018閲覧.

外部リンク