日本記者クラブ
| 団体種類 | 公益社団法人 |
|---|---|
| 設立 | 1969年11月1日[1] |
| 所在地 |
東京都千代田区内幸町2丁目2番1号 日本プレスセンター内[2] 北緯35度40分15.51秒東経139度45分15.29秒 |
| 主要人物 | 理事長 原田亮介[3] |
| 活動地域 |
 日本 |
| 主眼 | 会員のジャーナリズム活動や報道を通し、広く国民が共有する情報となることにより、国民の知る権利、国民生活の向上安定、および国際相互理解の促進に資すること |
| 活動内容 | 報道上必要と認められるニュースソースの関係者を招き、報道人との会見あるいは懇談などの会合の開催 他 |
| 会員数 |
200社(団体)2441人 （2014年10月現在）[1] |
| ウェブサイト | http://www.jnpc.or.jp/ |
公益社団法人日本記者クラブ（にっぽんきしゃクラブ、英: JAPAN NATIONAL PRESS CLUB）は、日本の公益社団法人。以前は内閣府所管の社団法人だったが、公益法人制度改革に伴い、2011年4月1日に公益社団法人に移行した。
概要
新聞・通信・放送（在京外国メディアも含む）の報道機関による独立組織で、政府など公的な財政支援は受けていない。アメリカ・ワシントンD.C.のナショナル・プレスクラブに範をとっており、官公庁などの取材拠点としての記者クラブ（いわゆる「出先クラブ」）とはその形態、性格を異にしている。
沿革
日本新聞協会、日本民間放送連盟（民放連）、日本放送協会（NHK）が共同で提唱し日本の「ナショナル・プレスクラブ」として設立された。
戦後20年以上にわたり国・公賓など外国からの要人が来日した際には「日本外国特派員協会（FCCJ/外人記者クラブ）」に招かれて会見し、日本のプレス主催による公式会見は行われていなかった。
これに対し1970年の大阪万博での要人来日ラッシュが予想される中、「日本にもナショナル・プレスクラブを設立すべき」との声が高まった。萬直次・日本新聞協会会長（日経）を委員長として「プレスクラブ設立準備委員会」が立ち上がり、民放連やNHKも参加。これら3団体の長を設立発起人に1969年11月、任意団体として発足した。なおこの時点では諸外国の大手メディアの特派員や記者は加盟することができなかった。
その後、1973年9月に社団法人組織に移行。1976年の日本プレスセンタービル完成・移転に伴い、会員制度を拡充した。これにより在京外国メディアやそれらに所属する外国人特派員の加盟がようやく可能になったが、フリーランスの記者や雑誌記者は加盟できない閉鎖的な体制のまま現在に至っている。
主な活動
- 内外の重要ニュースソース、話題の人による記者会見の開催。
- 国政選挙公示直前の、主要政党党首による討論会の開催。
- 正確な報道のための、時々の話題に関する勉強会、研究会の開催。
- 会員社主催の記者会見場の提供。
- 日本記者クラブ賞の授与
- 会員懇親会の開催など会員交流の場の提供。
- 会報の発行。
- YouTubeの「日本記者クラブチャンネル」で、主催した会見・研究会の動画を公開（ゲストスピーカーの了解を得られなかったものを除く）。
歴代理事長
- 原四郎（1969年11月 - 1971年12月、読売新聞社）
- 高田秀二（1972年1月 - 1973年1月、共同通信社）
- 渡辺誠毅（1973年3月 - 1978年5月、朝日新聞社）
- 酒井新二（1978年5月 - 1981年5月、共同通信社）
- 若松信重（1981年5月 - 1983年5月、中日新聞社）
- 新井明（1983年5月 - 1988年7月、日本経済新聞社）
- 中江利忠（1988年7月 - 1989年5月、朝日新聞社）
- 水上健也（1989年5月 - 1993年1月、読売新聞社）
- 鮫島敬治（1993年1月 - 1994年5月、日本経済新聞社）
- 松下宗之（1994年5月 - 1996年6月、朝日新聞社）
- 加藤博久（1996年6月 - 1999年5月、読売新聞社）
- 杉田亮毅（1999年5月 - 2003年3月、日本経済新聞社）
- 北村正任（2003年3月 - 2005年5月、毎日新聞社）
- 滝鼻卓雄（2005年5月 - 2009年5月、読売新聞社）
- 斎藤史郎（2009年5月 - 2011年5月、日本経済新聞社）
- 吉田慎一（2011年5月 - 2014年5月、朝日新聞社）
- 伊藤芳明（2014年5月 - 2017年5月、毎日新聞社）
- 小田尚（2017年5月 - 2018年1月、読売新聞社）
- 原田亮介（2018年2月 - 、日本経済新聞社）
関連項目
脚注
外部リンク