日本証券新聞

日本証券新聞（にほんしょうけんしんぶん、英称：Nihon Securities Journal）とは、株式会社日本証券新聞社が発行する新聞。1944年創刊の日本最古・最長の証券専門紙。略称は「NSJ」（エヌエスジェイ）、または「日証新聞」。

新聞販売店で掲示された旧題字の看板

概要

1944年(昭和19年)5月4日に、東京証券取引所の前身、特殊法人日本証券取引所の機関紙「日本証券新聞」が創刊された。日本で最も歴史があり、東京証券取引所の設立以前から存在する唯一の証券専門紙。2004年5月に創刊60周年を迎えた。創業以来、「シマ」と呼ばれた日本を代表する証券街の兜町界隈に本社を構える。主な読者は個人投資家など一般人で、証券業界や金融商品取引業界相手の業界紙というよりも専門紙に位置付けされる。

発行部数は株式新聞が公称11.3万部[1]、日本証券新聞が公称6.5万部[2]と水をあけられた形でのシェア№2であるが、歴史的には2紙は長年証券専門紙の草分けとして、業界をリードしてきた。

日刊紙だが、発行は土日・祝日を除く平日のみである（東京株式市場が開いている日のみ発行のため）。朝刊として宅配されているが、早刷り版が夕刊としてキヨスクなどで販売されている。駅売りの認知度が一般的に高いため、夕刊紙として分類されることもある。朝刊の戸別配達は読売新聞社や中日新聞社の販売網などを通じ、日本全国をカバー。

1958年に関西支社が大阪市で設立され、1959年に「日本証券新聞・関西版」として創刊された。その後は1970年に独立し証券日刊として新装刊、関西の地場証券紙から全国紙へ発展し、東京都に本社を移したが2008年 9月に経営悪化により事実上廃刊になった。こちらも日本証券新聞・関西版からのつながりで読売系の専売所で宅配されていた他、スポーツ報知（報知新聞社）に印刷を委託していた。

紙面に掲載される上場企業の「月中平均株価」は、国税庁が相続税などを算定する際の評価基準に採用されているため、新聞縮刷版（月刊）が全国の国税局・税務署に納入されている。

1944年(昭和19年)5月4日に日本証券取引所の機関紙として「日本証券新聞」が創刊され、1947年2月に「株式会社日本証券新聞社」として独立。その後、1949年12月から東京証券取引所と東京証券業協会（1968年6月から同協会所有株式は東証正会員協会に引き継がれた）がそれぞれ株式の50％を保有する共同出資となり、1970年12月から日本短波放送（愛称「ラジオたんぱ」、現在の日経ラジオ社（愛称「ラジオNIKKEI））が資本参加し、しばらく同社の子会社時代が続く。日本短波放送の資本撤退後は一度倒産し、2000年10月には民事再生法の適用を受ける。翌年に適用は終了したものの、株主がインデックス・ホールディングス、オックスホールディングス等二転三転した。2007年1月からドリームバイザー・ドット・コム（現・ウェルス・マネジメント）の子会社となった際、英称をThe Japan Securities JournalからNihon Securities Journalへと変更し、2007年4月に新聞本紙を「日本証券新聞」から「NSJ日本証券新聞」へ改称。また、略称もオールドファンから知られる「日証新聞」、「日証」から「NSJ」へと変更している。

インターネットを利用した情報配信では、1996年7月にインターネットによる情報サービス「兜町ネット」を開始、2002年3月に業界初の電子新聞「日本証券新聞『電子エディション』」（現在は「NSJ日本証券新聞ネット版」）を創刊。2007年5月に「NSJ日本証券新聞ニュース」のネット配信を開始、同年10月には「NSJ日本証券新聞WEB版」も正式に開始された。

2008年7月に、当時の親会社のドリームバイザー・ドット・コム（現：ウェルス・マネジメント）が持株会社化したことに伴い、同社の情報配信事業も継承した。しかし2014年3月に、「ドリームバイザー・ドット・コム」の運営は株式会社シーエムディーラボへ会社分割により承継している。

2014年10月に、IR支援事業・広告代理事業・レポート事業を、新設分割により株式会社日本證券新聞リサーチに承継した。株式会社日本證券新聞リサーチは、ウェルス・マネジメントの完全子会社を経て、2015年3月にはウェルス・マネジメントが51%、あかつきフィナンシャルグループが49%の株主構成となった。

2015年9月、ジャパンインベストメントアドバイザーが、ウェルス・マネジメント及びあかつきフィナンシャルグループより日本證券新聞社と日本證券新聞リサーチの株式を取得し、完全子会社化した。