日米地位協定
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| 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定 | |
|---|---|
| 通称・略称 | 日米地位協定 |
| 署名 | 1960年（昭和35年）1月19日（ワシントンD.C.） |
| 効力発生 | 1960年（昭和35年）6月23日 |
| 条約番号 | 昭和35年条約第7号 |
| 言語 | 日本語および英語 |
| 主な内容 | 在日米軍の日米間での取り扱いなど |
| 関連条約 | 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約 |
| 条文リンク | 日米地位協定- 外務省 |
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定（にほんこくとあめりかがっしゅうこくとのあいだのそうごきょうりょくおよびあんぜんほしょうじょうやくだいろくじょうにもとづくしせつおよびくいきならびににほんこくにおけるがっしゅうこくぐんたいのちいにかんするきょうてい、英語: Agreement under Article VI of the Treaty of Mutual Cooperation and Security between Japan and the United States of America, Regarding Facilities and Areas and the Status of United States Armed Forces in Japan）
旧日米安全保障条約の際の「日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第3条に基づく行政協定」 (日米行政協定 ) を修正・継承したもので，現行の日米安全保障条約とともに 1960年1月 19日に調印され，同年6月 23日に発効した。ただし日米行政協定とは異なり，本協定は日本国憲法に基づく条約であり，施設および区域の特定方法，米軍の出入国の保障および課税免除，米軍の構成員，軍属およびその家族に対する課税権，民事裁判権および刑事裁判権の所在，日本の協力義務，本協定の実施機関である日米合同委員会の設置などについて規定している。
外部リンク
- 日米地位協定 - 外務省