本部長

本部長（ほんぶちょう）とは、公私のさまざまな機関・団体等に恒常的あるいは臨時に置かれる「〜本部」の長の役職名。

日本においては、法令に基づく恒常的な役職として以下のものがある。

警察本部長

各警察本部長の職務権限としては、警察職員の監督管理、本部長直轄事件の指揮命令などのほか、知事部局との折衝、地方議会答弁などがある。

本部長には警視級以下の職員の人事権がある。北海道警察の各方面本部長（旭川・函館・釧路・北見）の職務権限も似たようなものだが、北海道議会には原則出席せず人事権はない。ただし全国本部長会議には出席する。

各道府県警察本部の長たる「本部長」には以下が存在する。

警視庁（東京都）: 階級および職名は「警視総監」。
東京都の警察本部は「東京都警察本部」ではなく「警視庁」と称し、その長の職名は「本部長」ではなく、階級名と同じ「警視総監」である。
道府、指定県と一部の県警察本部：階級は「警視監」。
北海道、宮城、福島、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、神奈川、新潟、長野、岐阜、静岡、愛知、京都、大阪、兵庫、岡山、広島、山口、福岡、長崎
2017年3月30日現在では上記22の道府県警察本部が該当する。
上記以外の警察本部：階級は「警視長」。
青森、岩手、秋田、山形、富山、石川、福井、山梨、三重、滋賀、奈良、和歌山、鳥取、島根、徳島、香川、愛媛、高知、佐賀、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄
2017年3月30日現在では上記24の県警察本部が該当する。

本部長に就任するのは、国家公務員試験（I種試験）に合格し警察庁へ採用された、いわゆる「キャリア組」（事務官）の警察官が大半であるが、技官採用のキャリア警察官が就任する例もある。

また、人事交流の一環として他省庁採用のキャリア官僚が本部長に就任する例もあり、2015年9月4日現在では島根県警察が経済産業省、長崎県警察が財務省、宮崎県警察が外務省からの出向者である。

また、国家公務員試験（II種試験）に合格し警察庁へ採用された、いわゆる「準キャリア組」の警察官が本部長へ就任する可能性もあるが、この制度が導入されたのが1986年と歴史が浅いため、準キャリア組の本部長は誕生していない。

一部の小規模県警では、各都道府県警察に巡査（地方公務員）として採用された後、推薦により警察庁に国家公務員として中途採用されたノンキャリア警察官（いわゆる推薦組）が就任することもあり、2016年8月22日現在では青森県警察^[1]と鳥取県警察^[2]の本部長がノンキャリア警察官である。

なお、大阪府警察の本部長は警視庁を除く各警察本部長の中では最上位であり、警視総監よりは低いが警視庁副総監・警察庁長官官房総括審議官よりもやや上の役職と位置付けられ、警察庁局長級とされる。

警視庁と大阪府警察には、本部長（警視庁は警視総監）の業務を補佐する「副本部長」（警視庁は副総監）の役職が置かれている。階級はいずれも警視監。