東急不動産

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東急不動産株式会社(とうきゅうふどうさん、TOKYU LAND CORPORATION)は、日本総合不動産会社東急グループの1社。総合不動産では、業界4位。東急グループの本拠地でもある渋谷のほか、都内に約100棟のオフィスビルを所有している。

概要

来歴

電鉄系不動産会社としては、突出した規模を持ち、前身の田園都市株式会社を引き継ぎ、都心五区での住宅・オフィス・商業施設開発を中心に、都心からリゾート地まで「住宅」「オフィス」「商業施設」「資産活用」「リゾート」「海外」と幅広い事業展開をおこなっている。なお、東急グループにおいてデベロッパー機能を持つ東京急行電鉄は東急沿線での開発が中心であり、都心開発が中心の東急不動産とは棲み分けがなされている。 2008年より3年間で総額5,000億円を投じ、都心部において積極的なオフィスビル・商業施設開発を行うとしており、これ程の規模の事業投資は同社としては初。不動産価格の高騰が落ち着き、投資に有利な環境となった事で積極的に展開していくとしている。2013年、持株会社体制に移行し、東急不動産ホールディングスを設立。同社の完全子会社となった。

近年の主要な計画

2006年9月27日に、東武百貨店から神宮前のティーズ原宿の土地を建て替え費用も含め約600億円で、同年12月5日にはタカシマヤタイムズスクエアの土地と建物の6割を1210億円で、2007年9月19日には東芝不動産から数寄屋橋銀座東芝ビル(後の銀座TSビル)の土地と建物を1610億円で取得。その後、同ビルが築70年以上経過し老朽化が進んでいたことから、2012年9月に解体工事に着手。跡地に地上11階、地下5階の商業施設で、インバウンド消費を狙った東急プラザ銀座を2016年3月に開業している。この施設は同社最大級となる商業施設で、大型免税店など120店が入居している[1]。 また2007年12月には、東急電鉄との二子玉川再開発(二子玉川東地区第一種市街地再開発事業)が着工された。当該再開発における計画面積は11.2ha(第1期は8.1ha)で、組合施行としては全国最大規模。第1期計画として多摩川沿いの駅ビルを軸としたI街区、超高層の商業棟とホテルを軸としたII街区、超高層マンション(最高151m)を軸としたIII街区が計画され、2010年までにII街区を除き完成し、2015年二子玉川ライズを含めて完成した。また関西でも大型複合商業施設キューズモールを開業し、2017年冬には大阪市心斎橋で新商業施設を立ち上げる計画など、不動産開発を強化している[2]。2016年現在、大規模再開発事業として、渋谷駅地区で東急電鉄などと駅街区開発計画を進めている[3]

沿革

主な実績

ファイル:TOKYU HANDS Shinsaibashi.jpg
東急ハンズ(写真は心斎橋店)

ビル

住宅

  • 住宅ブランドはファミリー層を対象とした「ブランズ」、シングル・DINKS層を対象としたマンション「クオリア」、海辺の暮らしを提案するマンション「シーサイドコート」、ハイグレードマンション「プレステージ」の4ブランドを展開していたが、2010年に「ブランズ」へ統一された[4]
マンション
大規模戸建分譲地

リゾート

東急ハーヴェストクラブ」は、「別荘を持つ歓びとホテルで過ごす快適さ」のコンセプトのもと、1988年に開業した蓼科を皮切りに、軽井沢や箱根、有馬など全国24カ所の主要リゾートエリアに展開し、首都圏、近畿圏の消費者をターゲットにした会員制リゾートサービスを提供している。

2008年4月には、従来よりもハイグレードな仕様の「東急ハーヴェストクラブVIALA箱根翡翠」を、2010年3月には「東急ハーヴェストクラブ有馬六彩・VIALA annex 有馬六彩」をそれぞれオープンしている。

東急ハーヴェストクラブを中心に「ニセコマウンテンリゾート グラン・ヒラフ」「ハンターマウンテン塩原」をはじめとしたスキー場、計20施設におよぶゴルフ場などを展開。専門会社として受託販売会社の東急リゾートや運営会社の東急リゾートサービスを設立している。

商業

その他

グループ会社

兄弟会社

関連会社

2008年4月1日付で東急ホームと東急アメニックスが合併
スーパー銭湯「ざぶん」は2009年2月に相鉄不動産販売に売却

脚注

関連項目

提供番組

外部リンク