株式会社立学校
株式会社立学校（かぶしきがいしゃりつがっこう）は、小泉純一郎内閣の下で実施された構造改革特区の制度（特例措置番号816；学校設置会社による学校設置事業）を利用して、「構造改革特別区域法」第12条により株式会社（同条における「学校設置会社」）が設置した学校[1]である。
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概要
日本では2004年から2009年春までに全国で高等学校21校、中学校1校及び小学校1校が設置された。既存の学校と違い、カリキュラムを自由に組んで特色を打ち出すことができたり、校舎や運動場等の施設についての条件が緩いのが利点であるが、逆に私学助成金が受けられず[2]、また学校法人への寄付には認められている税制上の優遇措置がないという財政的に不利な点がある[3]。
この不利な点のためか、中には学校法人立に転換した学校も存在する。また、特区制度が地域おこしの手法として用いられることもあって、所在地も地方の辺地に偏っているのも特徴である。
現在はLCA国際小学校およびフェリーチェ玉村国際小学校の2校を除き、株式会社立の学校は通信制高等学校のみである。
なお、近江兄弟社が経営している近江兄弟社中学校・高等学校は、初めから学校法人として設立されているので株式会社立ではない。
また、これらの他にも株式会社立大学が存在するが、それについてはこちらを参照のこと。
株式会社立学校の一覧
通学制学校
| 学校名 | 開校年 | 運営者 | 本部所在地 | 備考 |
|---|---|---|---|---|
| LCA国際小学校 | 2008年 | 株式会社エデューレエルシーエー | 神奈川県相模原市中央区 | |
| フェリーチェ玉村国際小学校 | 2015年 | 株式会社群馬フェリーチェ学園 | 群馬県佐波郡玉村町 |
通信制学校
| 学校名 | 開校年 | 運営者 | 本部所在地 | 備考 |
|---|---|---|---|---|
| アットマーク国際高等学校 | 2004年 | アットマーク・ラーニング | 石川県白山市 美川サイバータウン教育特区 |
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| 第一学院高等学校高萩校 （旧：ウィザス高等学校） |
2005年 | ウィザス | 茨城県高萩市 高萩市教育特区 |
2012年、現校名に改称。 |
| 第一学院高等学校養父本校 （旧：ウィザスナビ高等学校） |
2008年 | ナビ（ウィザス出資） | 兵庫県養父市 養父市教育特区 | |
| 代々木高等学校 | 2005年 | 代々木高校 | 三重県志摩市 伊勢志摩インターネット高校特区 |
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| くまもと清陵高等学校 | 2005年 | ふりーだむ | 熊本県阿蘇郡南阿蘇村 南阿蘇村教育特区 |
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| 創学舎高等学校 | 2006年 | 愛郷舎 | 埼玉県深谷市 渋沢記念深谷人づくり特区 |
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| 大智学園高等学校 | 2006年 | コーチング・スタッフ | 福島県双葉郡川内村 川内村教育特区 |
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| ルネサンス高等学校 | 2006年 | ルネサンス・アカデミー | 茨城県久慈郡大子町 大子町教育特区 |
ソフトバンクグループ傘下。 |
| ルネサンス豊田高等学校 | 2011年 | 愛知県豊田市 豊田市教育特区 | ||
| ルネサンス大阪高等学校 | 2014年 | 大阪府大阪市北区 [4] | ||
| 相生学院高等学校 | 2008年 | 富士コンピュータ | 兵庫県相生市 相生市教育特区 |
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| ECC学園高等学校 | 2008年 | ECC | 滋賀県高島市 高島市環の郷教育特区 |
英会話スクールを運営するECCが設置。 |
| 東豊学園つくば松実高等学校 | 2008年 | つくば東豊学園 | 茨城県つくば市 つくば市教育特区 |
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| 一ツ葉高等学校 | 2008年 | I am succsess. | 熊本県上益城郡山都町 山都町潤い、文楽、そよ風でつづるまちづくり特区 |
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| 明蓬館高等学校 | 2009年 | アットマーク・ラーニング | 福岡県田川郡川崎町 川崎町地産・地習・e環境教育特区 |
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| 札幌自由が丘学園三和高等学校 | 2009年 | 札幌自由が丘教育センター | 北海道上川郡和寒町 野和寒町教育特区 |
特定非営利活動法人フリースクール札幌自由が丘学園を母体とする。 |
| AIE国際高等学校 | 2013年 | エーアイイー | 兵庫県淡路市 淡路市教育特区 |
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| 鹿島山北高等学校 | 2017年 | 山北学園 | 神奈川県足柄上郡山北町 山北町教育特区 |
学校法人鹿島学園理事長の大森伸一個人出資により設立。鹿島学園高等学校・鹿島朝日高等学校とともに「カシマ通信教育グループ」を形成する。 |
学校法人立に転換した学校
通学制学校
| 学校名 | 開校年 | 開校当時の運営者 | 本部所在地 | 備考 |
|---|---|---|---|---|
| 朝日塾中学校 | 2004年 | 株式会社朝日学園 | 岡山県岡山市 御津町教育特区 |
2011年に学校法人みつ朝日学園に設置者変更、朝日塾中等教育学校となった。 |
| 朝日塾高等学校 | 2007年 |
通信制学校
| 学校名 | 開校年 | 開校当時の運営者 | 本部所在地 | 備考 |
|---|---|---|---|---|
| さくら国際高等学校 | 2005年 | 新教育システム株式会社 | 長野県上田市 上田市コミュニティー教育・交流特区 |
2015年4月1日を以て学校法人格を取得し、学校法人上田煌桜学園と改称した。 |
| 北海道芸術高等学校 | 2006年 | 株式会社日本教育工房 | 北海道余市郡仁木町 |
2015年3月廃止。4月より学校法人恭敬学園が新設[5] 。本校舎を北海道上川郡清水町[6]から移転。 |
| ヒューマンアカデミー高等学校 | 2009年 | ヒューマンアカデミー学園株式会社 | 長野県木曽郡南木曽町 南木曽町教育特区 |
ヒューマンホールディングス傘下。現在は学校法人佐藤学園運営のヒューマンキャンパス高等学校（沖縄県名護市）。 |
閉校した学校
| 学校名 | 開校年 | 閉校年 | 開校当時の運営者 | 本部所在地 |
|---|---|---|---|---|
| ウィッツ青山学園高等学校 | 2005年 | 2017年 | 株式会社ウィッツ | 三重県伊賀市 伊賀市意育教育特区 |
| 師友塾高等学校 | 2008年 | 2017年 | 株式会社文学の館 | 広島県尾道市尾道市人間教育特区 |
問題点
既述のとおり、学校法人立の学校と比べ財政的に不利な点もあって[7]、約4割の学校が赤字に陥っている。また、大半が通信制高校であることから多くの生徒は特区認定を受けた地域にある本校に通学する機会が少なく、地域おこしとしての効果も限定的であった。さらに、一部では設置母体となったサポート校等の活動と渾然一体となり、本来は禁止されているサポート校でのスクーリング実施等の教育上問題のある学校も見受けられた[3]。
このため、政府は本制度の全国での解禁をしない方針を固め、既設校は希望すれば学校法人に移行できるよう支援することとした[8]。
構造改革特区法に基づく株式会社立の通信制高校の7割が、同法が禁じている特区外での教育活動をしているとして、文部科学省は規制に乗り出す方針を固めた。また、教育内容に関しても「不適切な状態にある」として、質の改善を促すとした。文部科学省の担当者は「脱法行為であり、教育の質も低く、高卒資格取得を売りにしたビジネス」と指摘した[9]。
脚注
- ↑ ここでいう「学校」とは学校教育法第1条に規定するもの（いわゆる「一条校」）をいい、第124条の専修学校や第134条の各種学校は含まれない。
- ↑ 私立学校振興助成法の適用は、「協力地方公共団体が協力学校法人に対し助成を行う場合」（構造改革特区法第20条第13項）に限られている。
- ↑ 3.0 3.1 特例措置番号 816 の関連資料 (PDF) - 教育部会(第12回)配布資料 評価・調査委員会 構造改革特別区域推進本部 首相官邸 2011年10月6日
- ↑ “大阪市教育特区 (PDF)”. 首相官邸. . 2015閲覧.
- ↑ 学校の設置・廃止等一覧（26年4月2日～27年4月1日）北海道教育委員会
- ↑ 文化と人が響き合う清水町教育特区内閣府地方創生推進事務局 構造改革特区
- ↑ “営利企業で敬遠？初の株式会社立学校行き詰まる”. YOMIURI ONLINE (読売新聞社). (2010年10月15日) . 2010閲覧.
- ↑ “株式会社の学校縮小へ 政府、特区を全国解禁せず”. 日本経済新聞 (日本経済新聞社). (2012年6月12日) . 2012-6-12閲覧.
- ↑ “特区外で「違法」授業・試験 株式会社立の通信制高7割”. 朝日新聞デジタル (朝日新聞社). (2012年8月19日) . 2012-8-19閲覧.、朝日新聞夕刊 2012年8月19日
関連項目
外部リンク
- 高等学校教育の現状 (PDF)
- 新しい学校の会（新学会・旧学校設置会社連盟） - 新しいタイプの学校、教育特区(構造改革特区法)で設立された学校等の団体
- 第1〜11回認定教育特区（都道府県別） - 教育特区一覧表