海外領土・自治領の一覧
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海外領土・自治領の一覧(かいがいりょうど・じちりょうのいちらん)は、世界に存在する「独立国家以外の地域」の一覧である。
概要
何をもって「独立国家」と見なすかは一概には言えないが、国際連合加盟国(2016年4月現在、193か国)に国連総会オブサーバーのバチカンを加えた「194か国」は、世界の多くの国によって国家承認されている。なお、パラオ、ミクロネシア連邦、マーシャル諸島はアメリカ合衆国の自由連合国であるが、国連加盟国であり、日本も国家承認しているため、本項の一覧からは省略する。
一方、国連総会オブサーバーのパレスチナ国については、これを国家として承認する国としない国とがある。また国際社会にはパレスチナ以外にも、台湾(中華民国)や、西サハラ(サハラ・アラブ民主共和国)、コソボ等の、他国から事実上独立状態にある地域がある。
これらを除き、この一覧では「独立国家」、またはその不可分の一部とは見なされない地域であり、なおかつISO 3166-1の国名コードが割り振られている地域の一覧表である。したがって、具体的には以下の地域を含む。
そのため、本項では以下に挙げる地域は一覧に含めない。
- 本国領土の一部である離島(例:小笠原諸島(日本)、イースター島やチリの領有する島々(チリ)、ガラパゴス諸島(エクアドル)、カナリア諸島(スペイン)、アゾレス諸島(ポルトガル)、マデイラ諸島(ポルトガル)、ソコトラ島(イエメン)、ハワイ(アメリカの州)、ヤンマイエン島(ノルウェー)、マッコーリー島(オーストラリア)、アルゼンチン領南極、チリ領南極など)
- 本国領土の一部である飛地(例:セウタ(スペイン)、メリリャ(スペイン)、アラスカ(アメリカの州)など)
- 租借地(例:グァンタナモ米軍基地、ディエゴガルシア島、バイコヌール、マリー・ヴィソツキー島)
- イギリスが主権を持つ基地領域(アクロティリおよびデケリア)。海外領土とみなされることもあるが、2002年イギリス海外領土法の対象から除外されている[1]。
- そのほかに、ギリシャのアトス自治修道士共和国、ロシア及び独立国家共同体(CIS)の連邦構成主体である共和国、中国の自治区および自治州、スペインの自治州、オーストラリア特別地域のコーラル・シー諸島、アシュモア・カルティエ諸島、ニュージーランド特別領のチャタム諸島なども海外領土とはみなされない。
アジア
- 中華人民共和国
- オーストラリア
- テンプレート:CXR - オセアニアに含まれることもある。
- テンプレート:CCK - 旧キーリング諸島。オセアニアに含まれることもある。
ヨーロッパ
アフリカ
- イギリス
- テンプレート:SHN・アセンションおよびトリスタンダクーニャ - セントヘレナ、アセンション島、トリスタンダクーニャの3行政区域。南大西洋のほぼ中間に位置する。後者の2行政区域は属領の扱いであったが、法改正により正式名称が変更された。アセンション島以外はいずれも独自の地域旗が制定されている。
- テンプレート:IOT - チャゴス諸島を指し、モーリシャスも領有権を主張している。行政中心区は現在もセーシェルの首都ヴィクトリアに置かれている。
- フランス
- マヨット(海外県) - コモロはマヨットを含めて独立宣言しており、領有権を主張している。2011年に海外準県から海外県に昇格。
- テンプレート:REU(海外県) - 独立への動きがある。
北アメリカ
- アメリカ合衆国
- テンプレート:VIR - 自治的・未編入領域(Unincorporated organized territories)。ヴァージン諸島のうちセント・トーマス島・セント・クロイ島・セント・ジョン島の3行政区域から成る。
- プエルトリコ - 米国自治連邦区(Commonwealth)
- テンプレート:UMI - いずれも非自治的・未編入領域(Unincorporated unorganized territories)である。
- イギリス
- テンプレート:AIA - 1967年から1969年にかけて、共和国として独立していた。
- テンプレート:VGB - ヴァージン諸島のうちアメリカ領の3島以外の全ての島(定住16・無人島50弱)から成る。
- テンプレート:CYM
- テンプレート:MSR
- テンプレート:TCA
- テンプレート:BMU - 自治領。公式では単にバミューダとしている。独立の可否を求め、1995年に住民選挙を実施するも否決された。
- オランダ
- アルバの旗 アルバ - かつてはオランダ領アンティルの一部であったが、1986年に分離して単独の自治領になった。
- テンプレート:CUW - 2010年のオランダ領アンティル解体に伴い単独の自治領になった。
- テンプレート:SXM - キュラソーと同じく、2010年に単独の自治領になった。
※カリブ海のオランダ領には、ほかにBES諸島(ボネール島、シント・ユースタティウス島、サバ島)があるが、いずれも2010年のオランダ領アンティル解体に伴いオランダ本国に編入されているので、この一覧には含まない。
- フランス
- テンプレート:GLP(海外県)- 独立への動きがある。
- テンプレート:MAF(海外準県) - 2007年2月22日にグアドループから分離した。
- テンプレート:BLM(海外準県) - 2007年2月22日にグアドループから分離した。
- テンプレート:MTQ(海外県)
- テンプレート:SPM(海外準県)
- デンマーク
- グリーンランド(自治領) - 狭義的には北アメリカに含まないこともある。穏健な独立運動あり。
南アメリカ
- イギリス
- フォークランド諸島の旗 フォークランド諸島(マルビナス諸島) - イギリスが統治しているがアルゼンチンも領有権を主張している。
- フランス
- テンプレート:GUF(海外県)
オセアニア
- アメリカ合衆国
- 北マリアナ諸島 - 米国自治連邦区(Commonwealth)。マリアナ諸島のうち、グアム島とその付属島嶼を除いた島々。サイパン島、テニアン島、ロタ島などを含む。
- グアム - 自治的未編入領域。北マリアナ諸島との連合やハワイ州への編入の動きがある。
- [[ファイル:テンプレート:Country flag alias ASA|border|25x20px|テンプレート:Country alias ASAの旗]] アメリカ領サモア - 自治的未編入領域。サモア諸島のうち、旧ニュージーランド領(現サモア独立国)以外の地域。
- テンプレート:UMI - パルミラ環礁を除き、いずれも非自治的・未編入領域である。
- フランス
- テンプレート:NCL - 特別共同体。独立への動きがある(カナキー(共和国)構想)。
- フランス領ポリネシアの旗 フランス領ポリネシア - 海外準県。タヒチ島やマルキーズ諸島なども含む。
- テンプレート:WLF - 海外準県。ウォリス諸島(ウベア島および周辺の小サンゴ礁群)及びフツナ諸島(フツナ島・アロフィ島、ともに小火山島)の行政区分。
- クリッパートン島 - 無人島。2007年2月22日にフランス領ポリネシアから分離し、フランス政府の直接統治下にある。
- イギリス
- オーストラリア
- テンプレート:NFK - 独自の立法評議会があり、独自に自治を維持して来たが、2015年5月12日にオーストラリア政府の下院により、立法評議会の廃止が強行採決され、2016年7月から、ニューサウスウェールズ州の地方議会に属する事となった。
- テンプレート:HMD
- ニュージーランド
- テンプレート:COK - 自由連合国。日本政府は国家承認している。
- テンプレート:TKL - 自治領。アタフ島、ヌクノノ島、ファカオフォ島の3環礁から成る島嶼群(旧ユニオン諸島)。2007年に住民投票で自由連合国への移行について是非が問われたが否決された。
- ニウエ - 自由連合国。日本政府は国家承認している。
南極周辺の無人の領土
- イギリス
- サウスジョージア・サウスサンドウィッチ諸島の旗 サウスジョージア・サウスサンドウィッチ諸島
- ファイル:Flag of the British Antarctic Territory.svg イギリス領南極地域 - 南極大陸のグレアムランドに加え、サウス・シェトランド諸島、サウス・オークニー諸島からなる。大陸の一部とサウス・シェトランド諸島についてはアルゼンチンとチリ、サウス・オークニー諸島についてはアルゼンチンもそれぞれ領有権を主張している。また、南極条約により領有主張は凍結されている。
- フランス
- フランス領南方・南極地域の旗 フランス領南方・南極地域 - フランス領インド洋無人島群・アムステルダム島・サンポール島・クローゼー諸島・ケルゲレン諸島・南極大陸のアデリーランドからなる。アデリーランドについては、南極条約により領有主張は凍結されている。
- ノルウェー
- テンプレート:BVT
- ピョートル1世島 - 南極条約により領有主張は凍結されている。
- ドローニング・モード・ランド - 南極条約により領有主張は凍結されている。
- オーストラリア
- オーストラリア南極領土 - 南極条約により領有主張は凍結されている。
- ニュージーランド
- ロス海属領 - 南極条約により領有主張は凍結されている。
備考
- 本一覧は「CIAワールドファクトブック」および外務省編集協力『世界の国一覧表』(財団法人世界の動き社刊)を参照して作成した。
- 各地域名の日本語表記、英語表記は上記『世界の国一覧表』による。
- 各地域名の後に記した国名は、その地域に関して領有または保護等の関係にある国である。