石川県庁

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石川県庁(いしかわけんちょう)は地方公共団体である石川県行政機関役所)である。

概要

石川県知事1947年以降、公選制になってから選出されたのは4人(柴野和喜夫田谷充実中西陽一谷本正憲)で、日本の都道府県では最も少ない。中でも、中西陽一は1963年から1994年まで知事を務め、8期31年という全国の知事で最も長い在任期間記録は現在も破られていない。

観光産業や伝統工芸育成といった特徴のある政策も行われており、特に能登空港においては、全国で初めて就航便に対して目標搭乗率を定め、目標搭乗率を下回った場合航空会社に対して保証金を支払い、これを上回った場合は航空会社が販売促進協力金を支払う「搭乗率保証制度」を導入した。この制度は2009年に開港した静岡空港においても導入された。

また、子育て支援策では、2006年から、協賛企業の協力で子どもが3人以上いる世帯を経済的に支援するプレミアム・パスポート事業を実施している。この事業をモデル[1]とした類似の事業(企業参画型子育て支援事業)は、40道府県、12市区(2009年11月時点)[2]で実施されている。

職制

(知事部局の一例)

  • 部長級
  • 次長級
    • 部次長局次長
    • 政策調整監
    • 危機管理監室次長
    • 新幹線・交通対策監
    • 少子化対策監
    • 出納室長
    • 出先機関の所長
  • 課長級
    • 課長
    • 出先機関の所長、次長
  • 担当課長級
    • 室長、所長
    • 担当課長
    • 上席政策調整員(秘書課)
    • 危機管理監付課長
    • 出先機関の次長
  • 課参事級
    • 課参事
    • 室次長
    • 出先機関の次長、課長
  • 課長補佐級
    • 課長補佐
    • 次席政策調整員(秘書課)
    • 出先機関の課長(大多数は課長補佐級で、課参事級、主幹級の場合もある)
    • 主任研究員(研究職)
  • 主幹級
    • 主幹
    • 主幹(出先機関の課に置かれる)
    • 研究主幹(研究職)
  • 係長級
    • 係長(グループ制が実施されており、本庁においては極一部に限られる)
    • 専門員、主任主計員(財政課)、主任企画員(企画振興部の各課)
    • 出先機関の係長、専門員
    • 専門研究員(研究職)
  • 主査級
    • 主査、主計員(財政課)、企画員(企画振興部の各課)
    • 出先機関の主査
    • 研究員(研究職)

本庁においては一部を除いてグループ制が実施されており、その長であるグループリーダーには課長補佐級を中心として、担当課長級~係長級が充てられている。

組織

※以下、右にある[表示]をクリックすると一覧表示される。2014年4月現在。

主な出先機関

  • 総務部関係
    • 県税事務所(金沢、小松)
    • 中能登総合事務所
      • 総務企画部
      • 保健福祉部(能登中部保健福祉センター)
    • 奥能登総合事務所
      • 総務企画部
      • 保健福祉部(能登北部保健福祉センター)
      • 空港管理部(能登空港管理事務所)
  • 健康福祉部関係
    • 保健福祉センター・保健所(南加賀、石川中央、能登中部、能登北部)
      • 地域センター(加賀、河北、羽咋、珠洲)
    • 児童相談所(中央、七尾)
  • 商工労働部関係
    • 計量検定所
  • 農林水産部関係
    • 農林総合事務所(南加賀、石川、県央、中能登、奥能登)
      • 管理部
      • 農業振興部
      • 土地改良部
      • 森林部
      • 農林事務所(加賀、津幡、羽咋、珠洲)
    • 農業総合研究センター
      • 管理部
      • 農業試験場
      • 畜産試験場
      • 林業試験場
    • 家畜保健衛生所(南部、北部)
  • 土木部関係
    • 土木総合事務所(南加賀、石川、県央、中能登、奥能登)
      • 土木事務所(大聖寺、津幡、羽咋、珠洲)
    • 港湾事務所(金沢、七尾)
  • 県立病院

広報番組

石川県のテレビにおける広報番組は、石川県ホームページ内では番組名と放送時間しか記載されておらず、近隣の広域自治体(富山県福井県など)と比べて個別の番組紹介が行われていない。また、放送される番組はいずれも手話放送のみで、地上デジタル放送での字幕放送は、2011年現在も実施対象外である[3]

脚注

関連項目

外部リンク