石油備蓄

石油備蓄（せきゆびちく）とは、オイルショックに代表される石油の急激な価格変動や戦争などによる石油需給量の変化に備えて石油を備蓄すること。民間企業がリスク分散の一環として行うこともあるが、国の運命を左右しかねない貴重な物資という観点から、国家自身が戦略的に大規模な施設を建設して行うことが多い。

アジアの国家石油備蓄

• 2000年頃から石油の輸入量が急増した中国では、戦略的な石油備蓄を本格化。2004年から備蓄基地の建設を進めている。
• 2007年4月に開かれた日中韓賢人会議では、日中韓による石油共同備蓄が提案され、日中韓のいずれの代表も実現に向けて積極的に動くべきとした[1]。
• 東南アジアにおいて、石油備蓄に関する法律が定められている日数は以下の通りである。シンガポール：90日分、タイ：30日分、ベトナム：30日分、カンボジアやミャンマーは石油備蓄に関する法律なし。

日本の備蓄基地の建設

日本では、民間備蓄と国家備蓄の両方式で石油備蓄が行われている。前者は民間企業が石油流通の施設に在庫を多めに持つ方法で、原油と石油製品を石油タンクなどに備蓄し、随時入れ替えを行っている。後者は国が備蓄基地を建設し原油の形で封印保管するもので経済産業大臣の指示のあるときのみ出し入れを行う。2015年3月末現在は国家備蓄、民間備蓄を合わせて約8,070万kl、約197日分を備蓄している。国の備蓄基地は独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構が管理している。

備蓄基地は重要性とは裏腹に建設にあたってはNIMBYとして住民から反対運動を起こされるケースがほとんどである。このため、石油備蓄基地は工場地帯や僻地などで建設されることが多い。また、施設についても陸上のタンクばかりでなく、洋上に係留したタンカーによる備蓄や地下岩盤への備蓄など多様な手段が取られる。

日本の備蓄基地

ファイル:EchizenKaigan.jpg

福井港に隣接する福井国家石油備蓄基地。（画像下部のタンク群）
（2007年8月18日）

ファイル:Kamigoto Oil Storage Company Oil Tank.JPG

世界初の洋上石油備蓄システムを採用した上五島国家石油備蓄基地。
（2007年8月18日）

名称	所在地	会社	設備容量	備考
北海道石油共同備蓄基地	北海道苫小牧市、厚真町	北海道石油共同備蓄株式会社	350万kL	1982年備蓄開始。
苫小牧東部国家石油備蓄基地	北海道苫小牧市、厚真町	苫東石油備蓄株式会社	640万kL	上記に隣接。
むつ小川原国家石油備蓄基地	青森県六ヶ所村	むつ小川原石油備蓄株式会社	570万kL
秋田国家石油備蓄基地	秋田県男鹿市	秋田石油備蓄株式会社	450万kL	1989年備蓄開始。
久慈国家石油備蓄基地	岩手県久慈市	日本地下石油備蓄株式会社	175万kL
新潟石油共同備蓄基地	新潟県聖籠町	新潟石油共同備蓄株式会社	113万kL
福井国家石油備蓄基地	福井県福井市、坂井市	福井石油備蓄株式会社	340万kL	1986年備蓄開始。
菊間国家石油備蓄基地	愛媛県今治市	日本地下石油備蓄株式会社	150万kL
白島国家石油備蓄基地	福岡県北九州市	白島石油備蓄株式会社	560万kL
上五島国家石油備蓄基地	長崎県新上五島町	上五島石油備蓄株式会社	440万kL	1988年備蓄開始。
串木野国家石油備蓄基地	鹿児島県いちき串木野市	日本地下石油備蓄株式会社	175万kL
志布志国家石油備蓄基地	鹿児島県東串良町、肝付町	志布志石油備蓄株式会社	500万kL

北米の国家石油備蓄

米国は計画量で7億2700万バレル（約1億1156万キロリットル）の石油備蓄を有し、公表値としては世界最大である。計画量の備蓄が達成されると、60日分の石油輸入量に相当する。このほか200万バレルの北東部家庭用ヒーティングオイル備蓄を保有する。

関連項目

• 石油の備蓄の確保等に関する法律
• 貯油施設

外部リンク

• 独立行政法人 石油天然ガス・金属鉱物資源機構
• 北海道石油共同備蓄基地（株）
• 上五島石油備蓄（株）
• 日本地下石油備蓄（株）