穂積八束
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200px 1912年8月撮影 | |
| 人物情報 | |
|---|---|
| 生誕 |
1860年3月20日（万延元年2月28日） 伊予国宇和郡宇和島（現・愛媛県宇和島市） |
| 死没 |
1912年10月5日（52歳没） 神奈川県鎌倉郡鎌倉町（現・鎌倉市） |
| 国籍 |
 日本 |
| 出身校 | 東京大学法学部 |
| 学問 | |
| 研究分野 | 法学（憲法学） |
| 研究機関 | 東京帝国大学法科大学 |
| 学位 | 法学博士（日本・1891年） |
| 称号 | 東京帝国大学名誉教授（1912年） |
| 特筆すべき概念 | 天皇主権説 |
| 主要な作品 |
『国民教育 憲法大意』（1896年） 『憲法提要』（1910-1911年） |
| 影響を 受けた人物 | パウル・ラーバント |
| 影響を 与えた人物 | 上杉慎吉 |
| 学会 |
帝国学士院 国家学会 法学協会 |
穂積 八束 （ほづみ やつか、1860年3月20日（安政7年2月28日） - 1912年10月5日）は、日本の法学者。東京帝国大学法科大学長。貴族院議員。法典調査会査定委員。
民法典論争に際し発表した論文『民法出デテ忠孝亡ブ』で非常に有名である。また、日本法律学校（現在の日本大学）の設立に参画したことでも知られる。
美濃部達吉らが主張した天皇機関説に対し、天皇主権説を唱えた。
人物
伊予宇和島藩士の穂積家に生まれる。鈴木(穂積)重樹の三男。長兄の穂積重頴は第一銀行頭取。東京帝国大学法学部教授、民法起草者の一人である穂積陳重は次兄。正三位勲一等。妻は浅野総一郎（初代）の長女まつ。
経歴
- 1860年（安政7年） - 伊予国宇和島（現在の愛媛県宇和島市）に宇和島藩士・鈴木（穂積）重樹の子として生まれる。
- 1883年（明治16年） - 東京大学文学部政治学科卒業。東京大学文学部政治学研究生。
- 1884年（明治17年） - 文部省留学生としてドイツへ留学（欧州制度沿革史及び公法学修業）[1]。ハイデルベルク大学入学。
- 1885年（明治18年） - ベルリン大学に転学し、一学期を過ごす。
- 1885年（明治18年） - ハイデルベルク大学に戻る。
- 1886年（明治19年） - シュトラスブルク大学に転学。同大学教授、パウル・ラーバントに師事。
- 1889年（明治22年） - 帰国。帝国大学法科大学教授就任（憲法）。法制局参事官。日本法律学校（現在の日本大学）設立に参画。
- 1891年（明治24年） - 兼任枢密院書記官。法学博士。民法典論争に際し[2]、『民法出デテ忠孝亡ブ』（『法学新報』第五号）発表。
- 1897年（明治30年） - 東京帝国大学法科大学長就任。
- 1899年（明治32年） - 貴族院議員。
- 1906年（明治39年） - 帝国学士院会員。
- 1908年（明治41年） - 兼宮中顧問官。
- 1909年（明治44年） - 法科大学長を免ず。
- 1912年（大正元年） - 前年、罹患した肋膜炎のため8月に依願免本官。9月13日、明治天皇の大喪の礼に参列した際に風邪をひき、高熱を発症。10月5日心臓麻痺により逝去（52歳）[3]。東京帝国大学名誉教授。勲一等瑞宝章。
栄典・授章・授賞
- 位階
- 1891年（明治24年）12月21日 - 正七位[4]
- 1894年（明治27年）2月28日 - 従六位[5]
- 1896年（明治29年）3月31日 - 正六位
- 1898年（明治31年）
- 1904年（明治37年）2月10日 - 従四位[7]
- 1909年（明治42年）2月20日 - 正四位[8]
- 1912年（大正元年）10月5日 - 従三位[9]
- 勲章等
- 外国勲章佩用允許
系譜
∴ 饒速日命 ┃ ： ┃ ┣━━━━┓ ： ┃ ┃ 弟橘姫━━日本武尊 鈴木重麿 ┃ 穂積重樹 ┃ ┣━━━━┳━━━━┓ ┃ ┃ ┃ 穂積重頴 穂積陳重 穂積八束 ┃ ┏━━━━┳━━━━┻┳━━━━━┳━━━━━┳━━━┳━━━┓ ┃ ┃ ┃ ┃ ┃ ┃ ┃ 穂積重威 穂積秀二郎 穂積義三郎 穂積隆四郎 千鶴子 万亀子 寿賀子 ┃ ┣━━━━┳━━━━┳━━━━┓ ┃ ┃ ┃ ┃ 穂積重憲 穂積英夫 穂積信夫 穂積忠夫
家族
- 本人：穂積八束
- 妻：まつ（浅野総一郎（初代）の長女）。
著作
- 単著書
- 『大日本帝国憲法講義』 法律研究会、1889年
- 『法律及勅令ニ就テ』 安井秀真、1892年5月
- 『国民教育 憲法大意』 八尾新助、1896年9月
- 『行政法大意』 八尾新助、1896年11月
- 『国民教育 愛国心』 八尾新助、1897年6月
- 『憲法提要』 有斐閣書房、1910年12月（上下2冊）
- 『修正増補 憲法提要』 有斐閣、1935年7月修正増補5版
- 『皇族講話会に於ける 帝国憲法講義』 協同会、1912年（2冊）
- 『国民道徳の要旨』 国定教科書共同販売所、1912年6月
- 『憲政大意』 上杉慎吉編纂、穂積八束博士遺稿憲政大意発行所、1917年3月
- 『憲政大意』 日本評論社、1935年7月
- 『国民道徳大意]』 国民精神文化研究所、1937年10月
- 『皇室典範講義 皇室典範増補講義』 三浦裕史解説、信山社出版〈日本立法資料全集〉、2003年5月、ISBN 9784797247930
- 共著書
- 『国民道徳ニ関スル講演』 文部省編、文部省、1911年4月
- 『国民道徳ニ関スル講演』 文部省編、大空社〈日本教育史基本文献・史料叢書〉、1991年4月
- 『修身科講義録』 井上哲次郎、吉田熊次共述、東京府内務部学務課、1911年9月
- 『修身科講義録』 東京府内務部学務課編、大空社〈日本教育史基本文献・史料叢書〉、1991年4月
- 『穂積陳重八束進講録』 穂積重遠、穂積重威編、岩波書店、1929年11月
脚注
- ↑ 明治17年留学生のメンバーは森林太郎（鴎外）、片山国嘉、丹波敬三、長與稱吉、田中正平、宮崎道三郎、隈川宗雄、萩原三圭、穂積八束、飯盛挺造の10名。鴎外がこの10名を日東十客ノ歌を書いている（中井義幸著 『鴎外留学始末』 岩波書店、1999年7月、ISBN 4000223623、2-6頁）。
- ↑ 民法典論争は1889年5月の法学士会意見書に始まるものであり、八束が起こしたものではない（富井政章著 『訂正増補 民法原論第一巻総論』 有斐閣、1922年8月第17版、67頁。「法典実施延期戦」（穂積陳重著 『法窓夜話』 有斐閣、1916年1月）。
- ↑ 長尾龍一「穂積八束」潮見利隆・利谷信義編『日本の法学者』112頁
- ↑ 『官報』第2545号「叙任及辞令」1891年12月22日。
- ↑ 『官報』第3199号「叙任及辞令」1894年3月1日。
- ↑ 『官報』第4636号「叙任及辞令」1898年12月12日。
- ↑ 『官報』第6181号「叙任及辞令」1904年2月12日。
- ↑ 『官報』第7694号「叙任及辞令」1909年2月22日。
- ↑ 9.0 9.1 『官報』第57号「叙任及辞令」1912年10月8日。
- ↑ 『官報』第4949号「叙任及辞令」1899年12月28日。
- ↑ 『官報』第6067号「叙任及辞令」1903年9月19日。
- ↑ 『官報』第6148号「叙任及辞令」1903年12月28日。
- ↑ 長尾（1974）、99頁。
参考文献
関連文献
- 山田三良 「前評議員長法学博士穂積八束先生の薨去」（『法学協会雑誌』第30巻第11号、1912年11月）
- 高橋作衛 「穂積八束先生伝」（前掲 『穂積八束博士論文集』）
- 上杉慎吉 「小引」（前掲 『憲政大意』）
- 中村雄二郎 「日本の思想家この百年 9 穂積八束 : 伝統主義の憲法学者」（『朝日ジャーナル』Vol.4 No.18、朝日新聞社、1962年5月）
- R.H.マイニア著、佐藤幸治ほか訳 『西洋法思想の継受 : 穂積八束の思想史的考察』 東京大学出版会、1971年12月
- 「穂積八束の思想構造 : 権力と体制の論理」（井田輝敏著 『近代日本の思想構造 : 諭吉・八束・一輝』 木鐸社、1976年3月）
- 長尾龍一 「八束の髄から明治史覗く」（前掲 『穂積八束集』）
- 七戸克彦 「現行民法典を創った人びと 15」（『法学セミナー』第667号、日本評論社、2010年7月、NAID 120002646784）
外部リンク
- 帝国議会会議録検索システム - 国立国会図書館
- 近代日本人の肖像 穂積八束 - 国立国会図書館
| 学職 | ||
|---|---|---|
| 先代： 梅謙次郎 |
東京帝国大学法科大学長 1897年 - 1911年 |
次代： 土方寧 |
| 先代： 梅謙次郎 |
法学協会評議員長 1897年 - 1912年 |
次代： 土方寧 |
典拠レコード: