総合資源エネルギー調査会
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総合資源エネルギー調査会(そうごうしげんエネルギーちょうさかい)は、経済産業大臣の諮問機関。経済産業省設置法18条により、資源エネルギー庁に置かれている。
沿革
- 1961年8月 石油輸入自由化に伴うエネルギー政策を検討するため、通商産業省内部に「エネルギー懇談会」が設置された。
- 2001年1月 中央省庁等改革基本法第30条及び中央省庁等改革に係る大綱を踏まえ、経済産業省に設置されていた31の審議会が再編成され、資源エネルギー庁に設置された4つの審議会のひとつとして、「鉱物資源及びエネルギーの安定的かつ効率的な供給の確保並びにこれらの適正な利用の推進に関する重要事項等を調査審議すること」(経済産業省設置法19条)などを目的に設置された。
- 2006年5月 エネルギー安全保障を核とした「新・国家エネルギー戦略」を策定・公表した。[1][2]
歴代会長
- -2007年1月22日 千速晃(新日本製鐵会長、経済団体連合会(経団連)副会長、日本鉄鋼連盟第10代会長などを歴任)
- 2007年3月1日[3]-2014年7月31日[4] 三村明夫(新日本製鐵株式会社代表取締役社長)
- 2014年7月31日- 坂根正弘(株式会社小松製作所相談役)
委員
定数30人以内、任期2年、すべて非常勤、再任可能[5]。2008年8月1日の総会(平成20年度)で改選された委員は以下の29名である[6]。
- 三村明夫(会長) 新日本製鐵株式会社代表取締役社長
- 秋庭悦子 社団法人日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会常任理事
- 石谷久 慶應義塾大学政策・メディア研究科教授
- 植草益 東京大学名誉教授、電力系統利用協議会理事長
- 浦辺徹郎 国立大学法人東京大学大学院理学系研究科地球惑星科学専攻教授
- 岡村正 株式会社東芝取締役会長
- 小川輝繁 国立大学法人横浜国立大学大学院工学研究院教授、社団法人火薬学会会長
- 長見萬里野 財団法人日本消費者協会参与
- 柏木孝夫 国立大学法人東京工業大学統合研究員教授
- 木場弘子 キャスター
- 草間朋子 大分県立看護科学大学学長
- 黒田昌裕 内閣府経済社会総合研究所所長
- 神津カンナ 作家
- 小林英男 国立大学法人横浜国立大学特任教授
- 崎田裕子 ジャーナリスト・環境カウンセラー
- 住田裕子 弁護士
- 田中知 国立大学法人東京大学大学院工学系研究科教授
- 知野恵子 読売新聞東京本社編集局解説部次長
- 坪井孝夫 国立大学法人横浜国立大学大学院工学研究院教授
- 天坊昭彦 石油連盟会長 出光興産株式会社代表取締役社長
- 鳥居泰彦 慶應義塾学事顧問
- 内藤正久 財団法人日本エネルギー経済研究所理事長
- 中上英俊 株式会社住環境計画研究所所長
- 縄田和満 国立大学法人東京大学大学院工学系研究科地球システム工学専攻教授
- 野村明雄 社団法人日本ガス協会会長
- 橋本昌 茨城県知事
- 森詳介 電気事業連合会会長 関西電力株式会社取締役社長
- 村上陽一郎 国際基督教大学教授
- 和気洋子 慶應義塾大学商学部教授
分科会・部会
調査会の下に分科会や部会が置かれている[7]。複数の部会の合同部会や、部会の下の小委員会やワーキンググループが組織されることもある。
- 鉱業分科会
- 石油分科会
- 石油需給調整分科会
- 電気事業分科会
- 電源開発分科会
- 高圧ガス及び火薬類保安分科会
- 総合部会
- 需給部会
- 省エネルギー部会
- 省エネルギー基準部会
- 新エネルギー部会
- 原子力部会
- 原子力安全・保安部会[1]
- 都市熱エネルギー部会
脚注
- ↑ 1.0 1.1 原子力百科事典ATOMICA総合資源エネルギー調査会 (10-04-06-02)
- ↑ 飯田哲也「総合資源エネルギー調査会」、知恵蔵2011
- ↑ 経済産業省資源エネルギー庁 総合資源エネルギー調査会会長の選任について
- ↑ [1]
- ↑ 総合資源エネルギー調査会令(平成十二年六月七日政令第二百九十三号)2-4条
- ↑ 経済産業省総合資源エネルギー調査会委員名簿
- ↑ 総合資源エネルギー調査会令(平成12年6月7日政令第293号)6-7条
外部リンク
- 総合資源エネルギー調査会令(平成十二年六月七日政令第二百九十三号)
- 経済産業省総合資源エネルギー調査会総会
- 経済産業省資源エネルギー庁総合資源エネルギー調査会
- 経済産業省 白書・報告書総合資源エネルギー調査会