金融持株会社

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金融持株会社(きんゆうもちかぶがいしゃ)とは、持株会社の内、子会社とする会社の大半が金融に関する事業を行うものである。

日本

日本では、1998年の独占禁止法改正により設立が解禁された。

概要

日本では、法律によって設立に認可を受けなければならないものがある。例えば、銀行を子会社とするものや保険会社を子会社とするものの場合は、前者は銀行法、後者は保険業法に基づいて内閣総理大臣の認可を受けなければならない。

一方、金融商品取引業者の場合は、他の法人その他の団体が、持株会社に該当し、又は該当しないこととなった場合に、金融商品取引法第50条第1項第8号及び金融商品取引業等に関する内閣府令第199条第4号に基づいて当該金融商品取引業者は遅滞なく、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。

持株会社及び代表的な連結子会社等の一覧

持株会社の名称\業種 銀行 生保 貸金業者
日本郵政 [注 1] - - - - - - - -
三菱UFJフィナンシャル・グループ [注 2] - - - -
みずほフィナンシャルグループ - - - -
三井住友フィナンシャルグループ[注 3] - - - -
りそなホールディングス - - - - - -
三井住友トラスト・ホールディングス - - - - - -
ほくほくフィナンシャルグループ - - - - -
フィデアホールディングス - - - - - - -
じもとホールディングス - - - - - - -
めぶきフィナンシャルグループ - - - - - - -
東京きらぼしフィナンシャルグループ - - - - - - - -
コンコルディア・フィナンシャルグループ - - - - - - -
三十三フィナンシャルグループ - - - - - - - - -
関西みらいフィナンシャルグループ - - - - - - - - -
池田泉州ホールディングス - - - - - - -
山口フィナンシャルグループ - - - - - - -
トモニホールディングス - - - - - - - -
ふくおかフィナンシャルグループ - - - - - - -
西日本フィナンシャルホールディングス - - - - - -
九州フィナンシャルグループ - - - - - - - - -
ソニーフィナンシャルホールディングス - - - - - - -
イオンフィナンシャルサービス - - - - - - - -
SMFGカード&クレジット - - - - - - - - -
T&Dホールディングス - - - - - - - -
SOMPOホールディングス - - - - - - - -
東京海上ホールディングス - - - - - -
MS&ADインシュアランスグループホールディングス - - - - - - - -
野村ホールディングス - - - - - -
大和証券グループ本社 - - - - - -
三菱UFJ証券ホールディングス - - - - - - - -
シティグループ・ジャパン・ホールディングス - - - - - -
東海東京フィナンシャル・ホールディングス - - -

△(多数)[注 4]

- - - - - -
岡三証券グループ - - - - - - - -
岩井コスモホールディングス - - - - - - - - -
マネックスグループ - - - - - - - -
スターホールディングス - - - - - - -
KENZOグループ - - - - - - - - -
ひまわりホールディングス - - - - - - -
あかつき本社 - - - - - - - - -
岡藤ホールディングス - - - - - - - - -
SBIホールディングス -
GMOフィナンシャルホールディングス - - - - - - -
マネーパートナーズグループ - - - - - - - - -
トヨタファイナンシャルサービス - - - - - - - - -
東短ホールディングス - - - - - - - -
ユニコムグループホールディングス - - - - - -
アニコム ホールディングス - - - - - - - - -
メルコフィナンシャルホールディングス - - - - - - - - -

2017年10月を目処に、十八銀行ふくおかフィナンシャルグループ(FFG)傘下に株式交換で完全子会社として入り、翌年にすでに同社傘下で、地盤が重複する親和銀行を吸収合併すると発表していた。しかし、公正取引委員会による企業結合審査が長期化しているため、2017年7月25日に十八銀、親和銀、FFGは経営統合の無期延期を発表した。

2018年10月1日に、第四銀行新潟市)と北越銀行長岡市)においても、金融持株会社・第四北越フィナンシャルグループを設立し、両行が傘下に入ることで基本合意している。

2019年4月1日に、近畿大阪銀行と関西アーバン銀行が合併して関西みらい銀行となり、関西みらいフィナンシャルグループは関西みらい銀行とみなと銀行の2行体制となる予定。

日本トラスティ・サービス信託銀行資産管理サービス信託銀行については、株式移転により中間持株会社を設立の上で、その下に2社が入る形となり、その後中間持株会社を含めた3社を合併させる方針を明らかにしている。それぞれの段階を踏む時期は未定だが、2017年末までに基本契約を締結し、時期を確定させる見通し。


注釈

  1. 日本郵政は日本郵便の全株式も保有している。なお、日本郵便の営業店舗は、一部を除きゆうちょ銀行銀行代理店業務とかんぽ生命保険保険代理店業務を行っている。
  2. 三菱UFJの証券子会社およびその子会社については、三菱UFJ証券ホールディングスの項目に記載。ただし、MUFG本体が直接出資している場合は、重複して記載することを含めてこれに限らない。
  3. 三井住友のカード事業子会社およびその子会社については、SMFGカード&クレジットの項目に記載。ただし、SMFG本体ないしはSMBCが直接出資している場合は、重複して記載することを含めてこれに限らない。
  4. 地方銀行ないしはその金融持株会社との合弁による証券会社が多数存在する。

アメリカ合衆国

金融持株会社は英語でFinancial Holding Companyと呼ばれる。Financial Holding Companyは、銀行持株会社法(Bank Holding Company Act)に基づく資格で、Bank Holding Companyの中から選定される。中央銀行である連邦準備制度が監督している。

外部リンク

関連項目