長崎県庁

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長崎県庁(ながさきけんちょう)は広域自治体である長崎県行政機関役所)である。

沿革

※1872年までは旧暦の日付。

  • 1868年慶応4年)
    • 1月14日 - 明治新政府天領を没収する旨の布告を発する。
    • 1月15日 - 最後の長崎奉行河津伊豆守祐邦、奉行所を脱出し、外国船アリトン号で江戸へ引き揚げる。
    • 1月16日 - 旧長崎奉行所の西役所を「長崎会議所」と改め、各藩の合議制によって治安の維持に当たることを決定。
    • 1月21日 - 18藩[1]が4ヶ条の制誓約書を認める。
      • 1. 長崎表の政治向きは諸藩および地役人が相談して万事を決定する。
      • 2. 政治その他万事は従来のままとする。
      • 3. 西役所は長崎会議所と改称する。
      • 4. 立山役所は黒田家が預かる(後に大村藩に変更)。
    • 1月18日 - 長崎会議所に各国領事を招き、外国人の安全を確約し、通商は従来通りの作法をもって行う旨を述べ了承される。
    • 1月28日 - 明治政府、澤宣嘉七卿落ちの一人)を九州鎮撫使[2] 兼 外国事務総督に任命。
    • 2月1日 - 明治政府、「長崎裁判所」(民政機関。現在の裁判所とは異なる。)を外浦町に設置し、旧天領を管理させる。
    • 2月2日 - 明治政府、澤宣嘉の長崎裁判所総督兼任を命じる。大村丹後守は長崎取締として総督を補佐し、警衛を担当。両者ともに2月15日に長崎に上陸。
    • 2月16日 - 長崎会議所は廃止され、長崎裁判所が正式に発足。職制の全面改革が行われる。また長崎裁判所に九州鎮撫長崎総督府を設置。
    • 3月24日 - 九州鎮撫長崎総督府、九州全部(34藩)を管轄することになる。
    • 5月4日 - 長崎裁判所を「長崎府」と改称。長崎総督府を廃止。澤宣嘉が知府事(1年後に府知事と改称)に就任。
    • 8月8日 - 長崎府庁を立山役所跡(現・長崎歴史文化博物館)に移し、府庁跡(西役所)に広運館を設置する。
    • 8月29日 - 富岡県を廃止し、長崎府の管轄とする。
  • 1868年(明治元年)(9月8日改元
  • 1869年(明治2年)
  • 1870年(明治3年)2月3日 - 県本庁の称号を「長崎県庁」と定める。
  • 1871年(明治4年)
    • 7月14日 - 廃藩置県により現在の県域に大村、島原、平戸、福江、厳原の各県が置かれる。また、県内の旧佐賀藩領は佐賀県となる。
    • 9月4日 - 佐賀県と厳原県を伊万里県に合併する。
    • 11月14日 - 大村以下4県と長崎県を廃して新たに長崎県を設置する。
  • 1872年(明治5年)
    • 1月1日 - 伊万里県のうち高来郡の一部と彼杵郡の一部(旧佐賀藩深堀領・諫早領・神代領)を長崎県に編入する。
    • 8月17日 - 旧厳原県の区域が佐賀県[5]より長崎県に移る。
  • 1875年(明治9年)8月21日 - 佐賀県を合併していた三潴県を廃止し肥前国部分を長崎県に編入する。
  • 1879年(明治12年)3月 - 長崎県会(現在の長崎県議会)が初めて開かれる。
  • 1883年(明治16年)5月9日 - 旧佐賀県の区域を分離し改めて佐賀県を設置、現在の県域となる。
  • 1911年(明治44年)4月25日 - 旧長崎県庁落成(ルネサンス様式)
  • 1926年大正15年)- 内務省告示第82号により以下の3支庁を設置。
  • 1945年昭和20年)8月9日 - 長崎市に原爆が投下される。立山防空壕等に機能を移していた県庁は救援活動などにあたる。
  • 1947年(昭和22年)4月16日 - 初めての公選による知事に杉山宗次郎が就任。
  • 1960年(昭和35年)- 南松浦支庁を五島支庁に改称。
  • 1963年(昭和38年)- 県北振興局を設置。
  • 1967年(昭和42年)- 島原振興局を設置。
  • 2005年平成17年)4月1日 - 組織改編で、五島・壱岐・対馬の3支庁を地方局に改称。
  • 2009年(平成21年)4月1日 - 地方機関の整理統合を行い、7振興局に集約する。
  • 2014年(平成26年)12月 - 長崎市尾上町で新庁舎(行政棟・議会棟・警察棟)を着工。
  • 2015年(平成27年)12月 - 長崎市尾上町で新庁舎(駐車場棟)を着工。
  • 2018年(平成30年)1月4日 - 新庁舎が完成し移転。新庁舎での業務を開始。
    • 一斉に業務開始ではなく、日程を分けて順次開始となる。

組織

2009年4月1日現在について記載。長崎県の地方議会については長崎県議会、長崎県が設置する警察本部については長崎県警察をそれぞれ参照。

  • 知事
    • 副知事
      • 知事公室 - 4課2室
        • 企画監(県庁舎・まちづくり担当、世界遺産担当)
      • 観光振興推進本部
      • 物産流通推進本部
      • 企業振興・立地推進本部
      • 防災危機管理監 - 1課1室
      • こども政策局 - 2課
      • 科学技術振興局 - 1課
      • 総務部 - 7課2室1センター
      • 地域振興部 - 3課1室
      • 文化・スポーツ振興部 - 3課2室
      • 県民生活部 - 7課
      • 環境部 - 5課
      • 福祉保健部 - 7課1室
      • 産業労働部 - 5課2室
      • 水産部 - 4課1室
      • 農林部 - 6課3室
      • 土木部 - 11課1室
      • 長崎振興局
      • 県央振興局
      • 島原振興局
      • 県北振興局
      • 五島振興局
      • 壱岐振興局
      • 対馬振興局
    • 会計管理者
      • 出納局 - 1課1室


パスポート業務について

  • パスポートの窓口は2007年(平成19年)3月まで、長崎県庁および出先機関(振興局・地方局・土木事務所・保健所等)で行っていたが、同年4月以降、一部地域を除き、移管された市町村は市役所・町役場の本庁がパスポート窓口となっている。移管された市町村の住民は原則、その市役所・町役場でのみパスポートの申請や受け取りができる。[6]
    • 2007年(平成19年)4月 – 壱岐市役所、川棚町役場へ移管。壱岐地方局(現 壱岐振興局)のパスポート窓口を閉鎖。
    • 2008年(平成20年)4月 – 対馬市役所[7]大村市役所、東彼杵町役場、波佐見町役場へ移管。対馬地方局(現 対馬振興局)および上県土木出張所のパスポート窓口を閉鎖。
    • 2009年(平成21年)
      • 4月 – 雲仙市役所、新上五島町役場へ移管。上五島支所のパスポート窓口を閉鎖。
      • 7月 – 長崎市 へ移管。長崎市消費者センターがパスポート窓口となる。(市役所本庁ではない)
    • 2010年(平成22年)
    • 2011年(平成23年)
      • 4月 – 松浦市役所へ移管。県北保健所のパスポート窓口を閉鎖。
      • 7月 – 時津町役場へ移管。
      • 10月 – 五島市役所へ移管。
    • 2017年(平成29年)6月1日 - 佐世保市役所へ移管。県北振興局のパスポート窓口を閉鎖。
  • 2017年(平成29年)6月現在、移管が行われていないのは、諫早市の1市のみである。諫早市の住民は長崎県庁内のパスポートセンターか県央振興局がパスポートの窓口となっている。(これ以外の振興局では、パスポート業務を行っていない。)
  • 長崎県内であれば、通学する学校や通勤する職場のある自治体(上記)の窓口でパスポートの申請・受け取りが特例として可能である。
(例)長与町に住んでいて、長崎市にある会社で働いている場合、長崎市消費者センターでのパスポート申請が可能。

脚注

  1. 薩摩藩長州藩土佐藩芸州藩大村藩宇和島藩対馬藩加賀藩柳川藩越前藩筑後藩肥後藩筑前藩肥前藩平戸藩五島藩島原藩小倉藩
  2. 鎮撫使の読みは「ちんぶし」。兵力を持った軍政機関。
  3. 読みは「そうせい」(「そうしょう」とも)。意味は「天皇に申し上げて、その決定を求めること。」
  4. 6月19日松平忠和島原藩知事、松浦詮平戸藩知事、宗義達厳原藩知事、五島盛徳福江藩知事に任命。その5日後、大村純熙大村藩知事に任命した。
  5. 1872年(明治5年)5月29日に伊万里県から改称
  6. 長崎県パスポートインフォメーション
  7. 対馬市では対馬市役所厳原庁舎(本庁)と上対馬地域活性化センター(上対馬支所)の2か所がパスポート窓口となっている。
  8. 平戸市の場合は、申請は支所でも可能だが、受け取りは本庁のみ可能である。

関連項目

外部リンク