非常事態宣言

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非常事態宣言(ひじょうじたいせんげん)は、災害などによる国家などの運営の危機に対して、緊急事態のために政府が特別法を発動することである。

混同しやすい戒厳令では国の立法、司法、行政という統治権の一部または全部を軍に移管させるという前提の違いがある[1]

概説

対象には武力攻撃、内乱暴動テロ、大規模な災害などのほか、鳥インフルエンザAIDSなど疫病もある。措置には警察軍隊など公務員の動員、公共財の徴発、法律に優位する政令の発布、令状によらない逮捕・家宅捜索などを許すことの他、報道や集会の自由など自由権の制限である。

日本では第二次世界大戦後の占領期1948年4月に起こった阪神教育事件に際し、GHQが発令した例がある。また1954年までは、旧警察法に基づいて、国家非常事態宣言を出す権限が内閣総理大臣に与えられていた。しかし、2014年現在、根拠法令はない。また地方自治体が「交通死亡事故多発非常事態宣言」や「ごみ非常事態宣言」などを宣言することがあるが、これらは特別法を発動するものではない。2010年5月18日、口蹄疫の流行に対し、東国原英夫宮崎県知事が「非常事態宣言」をした。

なお、現在の日本では、非常事態宣言に類似する制度として、災害対策基本法に基づく災害緊急事態の布告と、警察法に基づく緊急事態の布告とがあり、いずれも内閣総理大臣が発する。

アメリカでは州知事・首長に災害にともなう地域内非常事態を宣言する職権がある。

フランスでは、2015年のパリ同時多発テロ事件で発令され、2017年10月31日まで延長された [2][3]

発動例

脚注

  1. “ コトバ解説 「非常事態宣言」と「戒厳令」の違い ”. 毎日新聞. (2015年12月8日). https://mainichi.jp/articles/20151203/mul/00m/030/00700sc . 2017閲覧. 
  2. 非常事態が日常になるということ” (2016年11月29日). . 2017閲覧.
  3. 仏「非常事態宣言」解除、パリ同時多発テロから2年ぶり - 2017年10月31日
  4. Rod Mac Johnson (2014年8月1日). “シエラレオネ、エボラ拡大で非常事態宣言”. AFP. AFPBB News. オリジナル2014年8月10日時点によるアーカイブ。. http://archive.is/zOZcP . 2014閲覧. 
  5. “エボラ出血熱、リベリアが非常事態宣言”. AFP. AFPBB News. (2014年8月7日). オリジナル2014年8月7日時点によるアーカイブ。. http://archive.is/foXQW . 2014閲覧. 
  6. “ナイジェリアも非常事態宣言 エボラ出血熱流行で3カ国目”. 共同通信. 47NEWS. (2014年8月9日). オリジナル2014年10月10日時点によるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20141010214834/http://www.47news.jp/CN/201408/CN2014080901001053.html . 2014閲覧. 
  7. “ギニア、エボラ熱拡大で非常事態宣言”. AFP. AFPBB News. (2014年8月14日). オリジナル2014年8月14日時点によるアーカイブ。. http://archive.is/rhG9a . 2014閲覧. 
  8. パリ同時多発テロ:自爆テロや銃乱射120人死亡”. 毎日新聞 (2015年11月14日). . 2015閲覧.
  9. イエメン、コレラの拡大止まらず、1カ月で600人死亡 朝日新聞デジタル(2017年6月3日)2017年6月4日閲覧
  10. 中米ホンジュラスで非常事態宣言、大統領選後の暴力デモで AFP(2017年12月3日)2017年12月23日閲覧
  11. ジャマイカ第2の都市に非常事態宣言、殺人多発で 旅行者にも注意喚起 AFP(2018年1月21日)2018年1月21日閲覧

関連項目


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