金子堅太郎

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金子 堅太郎[1](かねこ けんたろう、嘉永6年2月4日1853年3月13日) - 1942年昭和17年)5月16日[2])は、明治期の官僚政治家司法大臣農商務大臣枢密顧問官を歴任し栄典従一位大勲位伯爵

伊東巳代治井上毅らとともに大日本帝国憲法の起草に参画。また、皇室典範などの諸法典を整備した。日本法律学校(現・日本大学)初代校長。

概要

日露戦争においては、アメリカに渡り日本の戦争遂行を有利にすべく外交交渉・外交工作を行った。また、日米友好のために尽力し、「日米同志会」の会長となる。

目賀田種太郎相馬永胤と時を同じくアメリカに留学し、ハーバード大学ロースクールで法律を学び、帰国後、東京帝国大学の初代行政法講座初代担当者となる(1886年から1888年まで)。

枢密顧問官、日本大博覧会会長、日本速記会会長、語学協会総裁、東京大博覧会会長などを歴任。後の維新史編纂会の発足に関わり、臨時帝室編修局総裁、『明治天皇紀』編纂局総裁、維新史料編纂会総裁を経て、帝室編纂局総裁。『明治天皇紀』完成の功により伯爵を叙爵。

生涯

誕生

嘉永6年(1853年)2月4日、福岡藩士勘定所附・金子清蔵直道の長男として、筑前国早良郡鳥飼村字四反田(現在の福岡市中央区鳥飼)に生まれる。幼名は徳太郎。

万延元年(1860年)より金山和蔵、次いで翌年より正木昌陽に師事し、漢学修行に入る。文久3年(1863年)1月、藩校・修猷館に学ぶ。慶応4年(1868年)4月、父・清蔵を亡くし、家督を相続するが、清蔵は1代限りの生涯士分であったため、士籍を失い銃手組に編入され、鉄砲大頭役所使番、1か月後に中番、次いで勘定所給仕となる。銃手組の株を購入、4人扶持12石を得る。明治維新後、修猷館での成績が優秀であることから永代士分に列せられ、秋月藩へ遊学を命ぜられ、さらに家老から東京遊学を命ぜられて元昌平黌中博士で松山藩大参事藤野正啓の漢学塾に所属。

留学

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ハーバード大学在学中の金子堅太郎(中央)(親友の栗野慎一郎(右)、團琢磨(左)と)

明治4年(1871年)、岩倉使節団に同行した藩主・黒田長知の随行員となり、團琢磨とともにアメリカに留学。はじめはボストンの小学校(グラマー・スクール)に入学、飛び級で卒業し中学校(ハイスクールに)入学、中途退学後、ハーバード大学法学部(ロー・スクール)に入学。ハーバード大学入学前に、ボストンの弁護士オリバー・ウェンデル・ホームズ・ジュニア(後にハーバード大学教授、連邦最高裁判事)に師事し、ヘンリー・スイフトラスル・クレイの共同法律事務所に通い勉強する。ホームズの指示で、ブラックストンの『英法注解』、メインの『古代法』、カトルファージュの『古代都市』、モルガンの『古代社会』を読む。ハーバード大学入学後、小村壽太郎と同宿し勉学に励む。

在学時代、やはりホームズの指示でハミルトンマディソンジェイらの『ザ・フェデラリスト』、ハラムの『英国憲法史』、ルイースの『哲学史』、ラボックの『文化史』を学ぶ。またジョン・フィスク(ハーバード大学哲学教授)にも個人的に教示を受け、ハーバード・スペンサーについて学んでいる。

学外では著名な政治家・議員・文学者・哲学者・ジャーナリストと交際。在学中に大学のOBである、セオドア・ルーズベルトと面識を得る。また、上院議員チャールズ・サムナーの発言からエドマンド・バークの存在を知り、サムナーの愛読書でもあったバークの著作に親しむようになった。

ハーバード大学を卒業し法学士 (Bachelor of Laws) の学位を受領。

帰国後

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金子堅太郎(1905年頃)

都市民権政社の社員となる。この頃、小野梓馬場辰猪らと「共存同衆」に所属して、英米法制度に関する論文作成、陪審員制度の提案、憲法私案の作成、演説会・講演会などをして活発に自由民権運動を行う。 1880年(明治13年)、嚶鳴社の同志・河津祐之沼間守一の紹介で元老院に出仕。同年、青森県令山田秀典の次女・弥寿子と結婚。

当時のルソー的な自由民権派に対抗する保守漸進の理論がないか元老院副議長の佐々木高行から質問があり、これに答えてエドマンド・バークの名を挙げ、その著作のうち『フランス革命の省察』『新ウィッグから旧ウィッグへの上訴』の2書を名著として紹介する。やがてこれが元田永孚の目を経て、明治天皇に奉呈される。また毎週日曜に参議山田顕義にバークについて講義する。後にこの2書を抄訳し、保守主義の政治思想をまとめた『政治論略』を刊行する。

元老院権閣の総理秘書官に就任、のちに大書記官に昇格。この頃、北海道視察の後に開拓に関する建白書を政府に建議。建白書では、網走集治監網走刑務所)の囚人(思想犯多数)を開拓や道路建設に従事させるように提案した[3]

太政官権大書記官兼元老院権大書記官、制度取調局御用掛を経て、枢密院書記官兼議長秘書となる。

伊藤博文内閣のもとで

内閣総理大臣秘書官として、伊藤博文のもとで井上毅伊東巳代治らとともに大日本帝国憲法皇室典範、諸法典の起草にあたる。のちに憲法制定の功績により男爵となる。

その後、1889年(明治22年)から翌年にかけて、欧米諸国視察。帰国後、日本法律学校(現在の日本大学)初代校長就任。貴族院勅選議員、初代貴族院書記官長。さらに、国際公法学会会員としてスイスジュネーヴでの国際会議に出席。

それからは、第2次伊藤内閣農商務次官第3次伊藤内閣農商務大臣第4次伊藤内閣司法大臣を歴任。

日露戦争前後

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金子堅太郎(1942年)

1904年(明治37年)、第1次桂内閣はロシアとの開戦を決意し、同年2月日露戦争が勃発すると、ハーバード留学時代にセオドア・ルーズベルトアメリカ大統領と面識があった金子は、伊藤博文枢密院議長の説得を受けて同月末出帆の船で渡米[注釈 1]、ルーズベルト大統領に常に接触し、戦争遂行を有利に進めるべく日本の広報外交を展開した。

1905年(明治38年)8月、ポーツマス会議(第7回本会議)において、償金問題と樺太割譲問題で日露双方の意見が対立して交渉が暗礁に乗り上げたとき、外相でもあった小村壽太郎全権より依頼を受け、ルーズベルト大統領と会見してその援助を求め、講和の成立に貢献している[4]。金子が帰国したのは、同年10月のことであった。

1906年(明治39年)には枢密顧問官に任じられ、自ら「憲法の番人」と称した[5]

晩年

日露戦争後は、枢密顧問官のほか、日本大博覧会会長、日本速記会会長、語学協会総裁、東京大博覧会会長を歴任。この間、子爵に叙爵される。また、後の維新史編纂会の発足に関わり、臨時帝室編修局総裁、『明治天皇紀』編纂局総裁、維新史料編纂会総裁、帝室編纂局総裁などを歴任し、『明治天皇紀』完成の功により伯爵に昇爵、さらに『維新史』を奉呈する。東京上野日本美術協会大橋翠石百幅展の発起人として開催する。勲一等旭日桐花大綬章を受ける。

生涯にわたり、日米友好のために尽力しており、上述のジュネーヴ国際会議出席後はアメリカを経て帰国しており、帰国後、渡米中に調査したことをまとめて「トラストの利害」「米国経済と日本興業銀行」等を発表。日本において憲法制定の功により男爵となった後、ハーバード大学から憲法制定等の功績により名誉法学博士号(L.L.D)を受けている。米友協会会長、日米協会会長を歴任した後、賀川豊彦松田竹千代三木武夫らとともに「日米同志会」を立ち上げて会長となる。晩年には日米開戦を憂慮していた。 1942年(昭和17年)死去。享年90。

年表

※日付は明治5年までは旧暦

栄典

位階
勲章等
外国勲章佩用允許

親族

  • 長女:キヨ(1888年 - 1923年) - 川崎肇と結婚
  • 長男:武麿(1897年 - 1959年) - 爵位相続、伯爵
  • 次女:文子(1918年 - ?)
  • 次男:直忠(1923年 - ?)
  • 妹:ヨシ(1864年 - 1938年) - 團琢磨と結婚[28]

逸話

  • 金子は、留学当初は海軍軍人を目指しており、アナポリス海軍兵学校への入学を志望していた。病臥の折り、米国人医師から、とくに身体が頑強というわけではないので海軍軍人の家柄でないのならばやめた方がいいと忠告され、法学に針路を変え、ハーバードに入学したという[注釈 2]。1889年(明治22年)から翌年にかけての外遊で、欧米名士に面会の際、大日本帝国憲法と日本の議会運営についての意見を求めると同時に、日本海軍についての意見を聴取し、帰国後、報告しているのは、留学時代の当初の希望だった海軍への関心が持続していることを示す[29]。ボストンを発ち帰国の途に就く際、同地で直前に出版されたアルフレッド・セイヤー・マハン海上権力史論』原書初版を購入し、持ち帰った。これが、マハンのシーパワー論が日本に紹介される発端となった[30]
  • 日露戦争中、世界的にも海軍戦術論の大家として知られる敵将ステパン・マカロフの戦死を知った金子は、演説の中でその死に触れて哀悼の意を表した。そのコメントが新聞に取り上げられたことで、アメリカ世論からの広範な日本への支持を取り付けることに成功した[31][32]

脚注

注釈

  1. 金子がそのような重大な使命は果たせないと固辞すると、伊藤は「ロシアが九州海岸へ来襲すれば自分も武器をとって戦う覚悟だ」と説き、金子はその気迫に感銘を受けて渡米を決意したといわれる。猪木(1995)p.36
  2. 塩崎智『アメリカ「知日派」の起源---明治の留学生交流譚』平凡社、2001年、188頁。「金子堅太郎自叙伝(2)」(日本大学精神文化研究所紀要第28集、1997年3月、106頁)に、「余は日本か海国なるか故に海軍兵学校に入学せんと欲し医師に就き相談したれは、医師曰く『診察する所に依れは別に不適当なる場合はなけれとも餘に頑強なる身体とも見へさるに付貴下か海軍に従事する家柄てなけれは他の専門科を選みては如何』と注意せられたるに依り、父か筑前の藩政に関係したる縁故を以て法科大学に入学することに決定したり」と記されている。

出典

  1. 金子堅太郎 ポーツマス講和会議 明治38年(1905年)
  2. 「彙報 官庁事項 官吏薨去及卒去」『官報』第4604号、昭和17年5月19日、p.614
  3. 3.0 3.1 囚徒ヲ従事セシメントス”. 幕別町史. 幕別町. . 2012閲覧.
  4. 猪木(1995)p.61
  5. 佐々木(2004)
  6. 青山霊園に眠る偉人・著名人一覧 金子堅太郎詳細
  7. 『官報』第2182号、明治23年10月6日。
  8. 『官報』第322号「叙任及辞令」1884年7月25日。
  9. 『官報』第2086号「叙任及辞令」1890年6月14日。
  10. 『官報』第3671号「叙任及辞令」1895年9月21日。
  11. 『官報』第4456号「叙任及辞令」1898年5月11日。
  12. 『官報』第8649号「叙任及辞令」1912年4月22日。
  13. 『官報』第343号「叙任及辞令」1928年2月22日。
  14. 14.0 14.1 『官報』第4604号「叙任及辞令」1942年5月19日。
  15. 『官報』第1932号「叙任及辞令」1889年12月5日。
  16. 『官報』第2251号「叙任及辞令」1890年12月27日。
  17. 『官報』第3291号「叙任及辞令」1894年6月20日。
  18. 『官報』第3823号「叙任及辞令」1896年3月31日。
  19. 『官報』号外「授爵叙任及辞令」1900年5月9日。
  20. 『官報』号外「叙任及辞令」1907年3月31日。
  21. 『官報』第7273号「授爵・叙任及辞令」1907年9月25日。
  22. 『官報』第1310号・付録「辞令」1916年12月13日。
  23. 『官報』号外「授爵・叙任及辞令」1928年11月10日。
  24. 『官報』第1499号・付録「辞令二」1931年12月28日。
  25. 『官報』第2101号「叙任及辞令」1934年1月6日。
  26. 『官報』第3297号「叙任及辞令」1937年12月28日。
  27. 『官報』第3457号「叙任及辞令」1938年7月13日。
  28. 『平成新修旧華族家系大成』上巻、442頁。下巻、87頁。
  29. 金子堅太郎『欧米議院制度取調巡回記』大淵和憲校訂、信山社<日本憲法史叢書6>、2001年、ISBN 4-7972-5047-X。
  30. マハン著、水上梅彦訳『太平洋海権論』(小林又七、1899年)巻頭、金子堅太郎「序文」。麻田貞雄「歴史に及ぼしたマハンの影響---海外膨張論を中心に」、麻田訳『アメリカ古典文庫 8 アルフレッド・T・マハン』研究社、1977年、7-8頁。
  31. 濱田浩一郎『日本人はこうして戦争をしてきた』青林堂、2012年 ISBN 4792604540
  32. 伊勢雅臣『世界が称賛する 国際派日本人』扶桑社、2016年 ISBN 4594075681

参考文献

関連項目

関係人物

外部リンク


公職
先代:
清浦奎吾
司法大臣
1900年 - 1901年
次代:
清浦奎吾
先代:
伊東巳代治
農商務大臣
1898年
次代:
大石正巳
日本の爵位
先代:
陞爵
伯爵
金子(堅太郎)家初代
1934年 - 1942年
次代:
金子武麿
先代:
陞爵
子爵
金子(堅太郎)家初代
1907年 - 1934年
次代:
陞爵
先代:
叙爵
男爵
金子(堅太郎)家初代
1900年 - 1907年
次代:
陞爵

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