オールニッポン・ニュースネットワーク

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初代ロゴ(1970年1月 - 2003年9月)

オールニッポン・ニュースネットワークAll-Nippon News Network)は、テレビ朝日 (EX) をキー局とする日本民放テレビニュースネットワークである。略称としてANN(エーエヌエヌ)が使用される[PR 1]

本項では、ANNがニュースとは別関係の付帯事業として行っている番組供給ネットワークのテレビ朝日ネットワーク (TV Asahi Network) についても解説する。なお、一般に本項で解説するANNとテレビ朝日ネットワークとを合わせてテレビ朝日系列という[注 1]

概説

「ANN」は正式名称の「オールニッポン ニュース ネットワーク」(All-Nippon News Network)を略したものであるが、キー局のテレビ朝日が朝日新聞社の系列企業であるのみならず加盟局の大半も「朝日」を社名に冠していることもあり「“朝日”ニュースネットワーク」(“Asahi” News Network)の略と誤認されることも珍しくない[注 2]。ただしこれに関して、当初は「朝日ニュースネットワーク」とするつもりだったが、当時のMBSテレビがANN加盟局であったことや、メインネットとしていないクロスネット局には朝日新聞との関連性が薄い局もあったことから朝日を名乗ることができず、Aの部分を「オールニッポン」に置き換えたとする説もある。

ANNは付帯事業として一般番組供給系列も兼ねているが、ニュースとは別扱いとしているため、現在はテレビ朝日ネットワーク(通称:「テレ朝ネットワーク」・「テレビ朝日系列」等)の名称を使用し、包括的番組供給については、現在はフルネット局のみをこの対象とし、クロスネット局に対しては最低限のネット保障としている。また、この番組供給系列には、TBS系列でJNNが付帯事業として運営しているTBSネットワークと同様に、日本テレビ系列NNSフジテレビ系列FNSのような略称が定められていない。

2018年4月現在の加盟局は、24のフルネット局と、2つのクロスネット局福井放送 (FBC)、テレビ宮崎 (UMK)[注 3])の26局で構成されている。基幹局[注 4]のうち、九州朝日放送 (KBC) のみラテ兼営[注 5][注 6]で、それ以外は全てテレビ単営である[注 7]

ANNニュースサイトの「ANNネットワーク」のリンク[PR 2]にはクロスネット局も含まれているが、テレビ朝日公式サイトの「系列局」のリンク[PR 3]はフルネット局のみとなっている。

ANNニュース協定と、ネットワーク業務協定には26局全てが参加しているが、スポーツニュース制作協定はクロスネット2局以外の24局の参加となっている[2]

なお、教育・教養分野の番組については、旧:NETテレビの時代に学校放送の全国ネットを受けていた局が存在する関係で、ANNとは別に民間放送教育協会(民教協)が設けられていて、民教協番組は基本的にテレ朝ネットワークに流れない。民教協の加盟局にはその地域の第1局が多いこともあり、TBS系列が全33局[注 8]中16局を占める。ANN系列かつ民教協にも加盟している局は、フルネット局はテレビ朝日、朝日放送テレビ、メ〜テレの3局だけであり、クロスネット局も福井放送だけである。

「ANN」のロゴは、2003年のテレ朝本社の六本木ヒルズ移転に伴い、当記事冒頭に掲載されているロゴデザインに変更している[注 9]。また、ロゴマークの色は、原則濃い青の背景と白抜き文字で表示する。

ANN系列のリモコンキーID地図

地上デジタル放送のリモコンキーIDは、テレビ朝日を始めとして「5」が多いが、北海道テレビ(HTB)・メ〜テレ・朝日放送テレビが「6」、福井放送(FBC)が「7」、九州朝日放送(KBC)が「1」、テレビ宮崎(UMK)が「3」である。なお、リモコンキーIDに「5」を使用しない局のうちでは、ABCとKBCのみ、アナログ親局のチャンネル番号を引き継いだ。

ネットワークの形成

ANNは1970年1月1日に日本教育テレビ(NETテレビ〔NET〕 → 全国朝日放送〔ANB〕→ テレビ朝日〔EX〕)をキー局に発足し、1974年4月1日に各地の系列局とニュース協定を結んだことにより、正式なニュースネットワークとして組織された。

NETテレビのニュースは、当初自ら出資する共同テレビジョンニュース社が制作及び配給を行う『共同テレニュース』を放送する予定であったが、同じ東京地区にあるフジテレビも『共同テレニュース』を放送することになっていたため、重複を避けるべく開局直前にNETテレビの親会社筋である東映が朝日新聞社と提携して朝日テレビニュース社を設立し、同社からニュース提供を受けることに変更。1959年の開局と同時に『NETニュース』が放送されたが、この番組は朝日新聞社の関係で当初から九州朝日放送(KBC)[注 10]に同時ネットされた。このとき、ANNの骨子が形成されたといえる[注 11]

ただし翌1960年3月までは、この番組は関西地区では未放送で、関西地区の取材は東映が契約した地元カメラマン(映画館主等)によって行われていた。1960年4月以降関西地区では(毎日新聞社系の)MBSテレビ[注 12]で放送されるが、これは朝日放送が大阪テレビ放送時代よりラジオ東京(現在のTBSテレビ)とニュース協定を結んでいたため、『NETニュース』が放送されなかったからである。なお、MBSテレビはこのネット受けまではニュース番組を自社制作で賄っていた。

その後、(アナログの)UHF局の大量免許・開局に伴い、ネット局が増加したため、1970年1月1日に『NETニュース』を『ANNニュース』に改題したが、相変わらず朝日テレビニュース社が制作した外注ニュース番組をネット各局が購入する形を採っていた[注 13]

ちなみに、ANNが発足した1970年当時の加盟局数は19局であったが、このうち、ANN単独加盟(フルネット)局となったのは、キー局のテレビ朝日(当時はNETテレビ)を除けば、北海道テレビ、MBSテレビ、瀬戸内海放送、九州朝日放送の4局だけであった。また、中京広域圏については、名古屋テレビと中京テレビの2局が重複加盟していたほか、ANN発足直後は岡山・高松両地域が広域圏化する前であったため、岡山放送と瀬戸内海放送がそろって加盟していた(この当時は重複加盟ではなかった)。

1972年版『日本民間放送年鑑』に出稿したNETテレビの広告には、『NETラインネットワーク』の名称で、北海道テレビ・青森テレビ・テレビ岩手・ミヤギテレビ・福島中央テレビ・名古屋テレビ・中京テレビ・MBSテレビ・岡山放送・広島ホームテレビ・テレビ山口・瀬戸内海放送・九州朝日放送・テレビ熊本・テレビ大分・テレビ宮崎・鹿児島テレビの17局が当時の略称で記されていた。

1975年には、朝日新聞社の意向で、新聞社との資本関係を明確にするため(いわゆるネットチェンジ(腸捻転解消政策))、同年3月31日より、準キー局がMBSテレビから朝日放送テレビに変更されている。

テレビ放送を主体におこなう放送ネットワークとしては、系列局の整備が他系列と比較して大きく出遅れたため、他系列メインのクロスネット局が多い時代が長く続き(特に1970年代以後に開局した新局の多くはUHFであるため、以前から先発VHFで放送していた『モーニングショー』『アフタヌーンショー』や一部のドラマ・バラエティーなどの多くのスポンサードネット番組は、ANN系列開局後もサービスエリアがVHFより狭くなることや、中継局が整備されていないことから、視聴者保護の観点であえてUHF新局に移行せず、既存VHFでのネットを維持した例が多数存在する[注 14])、1989年時点でのフルネット局はわずか12局のみであったが、その後バブル経済当時に郵政省(現在の総務省)が推進した「全国4局化[注 15]によりフルネット局新局が増え、1989年の熊本朝日放送開局を皮切りに、1996年10月の岩手朝日テレビ開局までに現在のフルネット局24局ネットワークを完成させ[注 16]、7年間で文字通り「倍増」した。[注 17]

なお多局化が進んで以降、一部基幹局はブロックのまとめ役としての役割を担っており、テレビ朝日社長の働きかけにより、東北及び九州地区での経営統合を前提とした放送法の特例が設けられた。

ANNをメインとしないクロスネット局にも、同時または遅れ・先行ネットの番組にもフルネット局と同様のネット保障が受けられ、その保証金が高額だったため、クロスネット局はANNを離れ辛かったという[注 18]。なお俗に「排他協定」とも言われるJNNのニュース協定との関係上、クロスネット時代のテレビ山口のようにニュース番組をネットせず、一般番組のみのネット保障契約を結んでいた例もあった。ちなみに、現在のJNNでは排他協定の解釈上、他系列とのクロスネットを組むことは不可能である。

沿革

加盟局

現在の加盟局

この表は、日本民間放送連盟公式サイト「会員社放送局」ページの表記に準じて記載している(一部に例外あり)[PR 4]

放送対象地域 略称/ID 社名 開局日又は
テレビ放送開始日
ANN加盟日 備考 記号
北海道 HTB 6 北海道テレビ放送 1968年11月3日 1970年1月1日発足時[注 22] 基幹局
青森県 ABA 5 青森朝日放送 1991年10月1日
岩手県 IAT 5 岩手朝日テレビ 1996年10月1日 [注 23]
秋田県 AAB 5 秋田朝日放送 1992年10月1日
山形県 YTS 5 山形テレビ 1970年4月1日 1975年4月1日加盟
1980年3月31日脱退
1993年4月1日再加盟[注 24]
宮城県 KHB 5 東日本放送 1975年10月1日 基幹局
福島県 KFB 5 福島放送 1981年10月1日
関東広域圏 EX 5 テレビ朝日 1959年2月1日 1970年1月1日発足時[注 22] キー局。基幹局。旧社名:日本教育テレビ(NET、通称:NETテレビ、1959年2月1日 - 1977年3月31日)→ 全国朝日放送(ANB、通称:テレビ朝日、1977年4月1日 - 2003年9月30日
山梨県 なし テレビ朝日甲府支局が取材を担当。[注 25]
静岡県 SATV 5 静岡朝日テレビ 1978年7月1日 現在の通称はあさひテレビ。旧社名:静岡県民放送(SKT、通称:静岡けんみんテレビ、1993年9月30日まで)。[注 26]
長野県 abn 5 長野朝日放送 1991年4月1日
新潟県 UX 5 新潟テレビ21 1983年10月1日 旧略称:NT21(開局 - 2006年7月31日)。
富山県 なし テレビ朝日富山支局が取材を担当(北陸朝日放送も取材を担当することがある)。[注 27]
石川県 HAB 5 北陸朝日放送 1991年10月1日
福井県 FBC 7 福井放送 1960年6月1日 1989年4月1日 NNN/NNSメインのクロスネット局[注 28] ●■
中京広域圏 NBN 6 名古屋テレビ放送 1962年4月1日 1970年1月1日発足時[注 22] 基幹局。愛称:メ〜テレ。
近畿広域圏 ABC 6 朝日放送テレビ 1956年12月1日[注 29] 1975年3月31日 準キー局、基幹局。[注 30]
徳島県 なし 朝日放送徳島支局が取材を担当。[注 31]
高知県 なし 朝日放送高知支局が取材を担当。
愛媛県 eat 5 愛媛朝日テレビ 1995年4月1日 [注 32]
香川県 KSB 5 瀬戸内海放送 1969年4月1日 1970年1月1日発足時[注 22] [注 33]
岡山県
鳥取県 なし テレビ朝日鳥取支局、及び米子支局が取材を担当。[注 34]
ケーブルテレビにてテレビ朝日系列(県東部は朝日放送、県中西部は瀬戸内海放送)の放送を見ることができる。
島根県 テレビ朝日松江支局、及び広島ホームテレビ、山口朝日放送が取材を担当。[注 35]
広島県 HOME 5 広島ホームテレビ 1970年12月1日[注 22] 旧略称:UHT(開局から1986年3月31日まで)。ニュース取材は島根県西部(大田市・美郷町以西)も含む。
山口県 yab 5 山口朝日放送 1993年10月1日
福岡県 KBC 1 九州朝日放送 1959年3月1日[注 36] 1970年1月1日発足時[注 22] 基幹局
佐賀県 なし 九州朝日放送佐賀支局が取材を担当。[注 37]
長崎県 NCC 5 長崎文化放送 1990年4月1日
熊本県 KAB 5 熊本朝日放送 1989年10月1日
大分県 OAB 5 大分朝日放送 1993年10月1日
宮崎県 UMK 3 テレビ宮崎 1970年4月1日 1976年4月1日 FNN/FNSメインのNNN、ANNの3系列クロスネット局。[注 38]
鹿児島県 KKB 5 鹿児島放送 1982年10月1日
沖縄県 QAB 5 琉球朝日放送 1995年10月1日 [注 39]

過去の加盟局

●印は加盟当時メインネットであった局。▲は正式に加盟していなかったが、加盟局に準じたラインネット番組編成を行っていた局

放送対象地域 略称 社名 ANN加盟期間 脱退理由 現在の系列 脚注
青森県[注 40] ATV 青森テレビ 1970年1月1日発足[注 22] - 1975年3月30日 JNN協定に抵触するため。 JNN [注 41]
RAB 青森放送 1975年3月31日 - 1991年9月30日 青森朝日放送開局に伴い脱退。 NNN/NNS [注 42]
岩手県 TVI テレビ岩手 1970年1月1日発足[注 22] - 1980年3月31日 [注 42][注 43]
秋田県 AKT 秋田テレビ 1981年4月1日[3] - 1987年3月31日 1987年3月31日の協定期限をもって脱退[3] FNN/FNS [注 44]
山形県 YBC 山形放送 1980年4月1日 - 1993年3月31日 山形テレビのネットチェンジに伴い脱退。 NNN/NNS [注 42]
宮城県 MMT 宮城テレビ放送 1970年10月1日開局[注 22] - 1975年9月30日 東日本放送開局に伴い脱退。
福島県 FCT 福島中央テレビ 1970年4月1日開局[注 22] - 1981年9月30日 福島放送開局に伴い脱退。 [注 45]
長野県 TSB テレビ信州 1980年10月1日開局 - 1991年3月31日 長野朝日放送開局に伴い脱退。 [注 46]
新潟県 NST 新潟総合テレビ 1970年1月1日発足[注 22] - 1983年9月30日 新潟テレビ21開局に伴い脱退。 FNN/FNS
中京広域圏 CTV 中京テレビ放送 1970年1月1日発足[注 22] - 1973年3月31日 系列整理により名古屋テレビに1本化して脱退。 NNN/NNS [注 47]
近畿広域圏 MBS 毎日放送 1970年1月1日発足[注 22] - 1975年3月30日 腸捻転解消のためのネット再編により脱退。 JNN [注 48]
ABC 朝日放送● 1975年3月31日 - 2018年3月31日 朝日放送(移行後は「朝日放送グループホールディングス』)の認定放送持株会社移行により、テレビ放送部門が「朝日放送テレビ」に分割されたため。 -
岡山県 OHK 岡山放送 1970年1月1日発足[注 22] - 1979年3月31日 1979年4月1日の岡山・香川地上波相互乗り入れに伴い脱退。テレビ朝日の番組は瀬戸内海放送に本化。 FNN/FNS
鳥取県
島根県
NKT 日本海テレビジョン放送 1970年1月1日発足[注 22] - 1989年9月30日 NNN/NNS [注 49]
山口県[注 40] tys テレビ山口 1970年4月1日開局[注 22] - 1978年9月30日 JNN [注 50]
KRY 山口放送 1978年10月1日 - 1993年9月30日 山口朝日放送開局に伴い脱退。 NNN/NNS [注 42][注 51]
熊本県 TKU テレビ熊本 1970年1月1日発足[注 22] - 1989年9月30日 熊本朝日放送開局に伴い脱退。 FNN/FNS [注 52]
大分県 TOS テレビ大分 1970年4月1日開局[注 22] - 1993年9月30日 大分朝日放送開局に伴い脱退。 NNN/NNS・FNN/FNS[注 53]
(クロスネット)
[注 52]
鹿児島県 KTS 鹿児島テレビ放送 1970年1月1日発足[注 22] - 1982年9月30日 鹿児島放送開局に伴い脱退。 FNN/FNS [注 52][注 54]

現在の主な非加盟局

※加盟の意思があった、またはその意思の可能性があったものの、結局加盟しなかった主な局を掲載。
放送対象地域 略称 社名 備考(加盟しなかった理由など) 現在の
系列
脚注
岩手県 mit 岩手めんこいテレビ 岩手朝日テレビの開局が予定されていたためと、当地を地盤とする政治家小沢一郎の意向による。 FNN/FNS [注 55]
福井県 FTB 福井テレビジョン放送 開局準備期間にテレビ朝日とも協定を結ぶが、開局直前の1969年7月にフジテレビ(FNN・FNS)系列主体に変更。 FNN/FNS [注 56]
岐阜県 GBS 岐阜放送 名古屋テレビ・中京テレビの反対のため。最終的に名古屋テレビが中京広域圏におけるANNフルネット局となった。 JAITS
近畿広域圏 KTV 関西テレビ放送 開局準備段階のNETテレビには産経新聞東京本社も関与し、株主の立場で役員を派遣していたが、産経新聞社社長にフジテレビジョンの水野成夫が就任したことに伴い、開局直前にフジテレビとのネットに変更。また、NETテレビも当初は共同テレビジョンに出資していたが、開局前に資本撤退をしている。(当時はANN発足前) FNN/FNS
高知県 KSS 高知さんさんテレビ 当初フジテレビが開局に難色を示していたが、の強い要望によりフジテレビがキー局となったため。 FNN/FNS
愛媛県 ITV あいテレビ JNN協定に抵触することと、当時愛媛朝日テレビの開局が決まっていたため。 JNN [注 57]
長崎県 KTN テレビ長崎 NNNを主体とする日本テレビ系列(ただし、NNSはNNN脱退まで非加盟)とフジテレビ系列のクロスネット局として開局したため、比較的日本テレビや読売新聞との関係が濃い局だった一方、競合局の長崎放送(NBC・TBS系列)が朝日新聞との関係が深かった影響からか、ANNへの加盟には難色を示していたため、3系列クロスとはならず、ANNの一般番組は大半がNBCで放送された一方、KTNでの放送は少なかった。その後、1980年代に長崎県第3民放開局用周波数が割り当てられた。ちなみに、長崎文化放送開局まで同県におけるANNの取材は九州朝日放送が担当していた。 FNN/FNS

支局

国内

ここでは報道取材拠点としてのもののみを取り上げる。支局所在地に別途加盟局が存在するものは除く。

取材網充実のため、加盟局のない地域を中心に支局を置いている。これらの支局は地元のケーブルテレビ会社及び技術会社への委託、もしくは駐在カメラマンの派遣により運営されている。ただし、支局管内で大事件、大規模な自然災害が起きたときは本社やキー局、近くの加盟局から取材の応援が来る。

ANNニュースにおける関東ローカル枠や土日午後のスポット枠では、関東のニュース・季節の話題に加えて以下のテレビ朝日の5支局からニュース・季節の話題も伝えられる。

以下は各局のWebサイトや会社案内などには書かれていないが、インターネットタウンページや現地での存在が確認出来たもの。

海外

2018年4月現在。海外支局はANN加盟各局がANNの承認を得た上で開設し、運営にはANN基金より費用が補助されている[注 62]。海外支局はそのほとんどをテレビ朝日および朝日放送テレビが運営しているが、静岡朝日テレビも1か所を運営している[注 63]。その他の基幹局は、既存支局への人員派遣という形で協力を行っている。また、以前はANNシンガポール支局(名古屋テレビが運営)が存在したが、2007年までに閉鎖された。

運営に際して、朝日放送テレビはかなりの独自性を持っていることが他系列と決定的に異なる。朝日放送テレビの社員は同社が開設した支局のみに派遣され、海外でも同社社員の肩書きと同社から支給された名刺を使用して取材活動を行う。これは重大ニュース発生で他支局の応援に出た場合でも同様である。一方、テレビ朝日・朝日放送テレビ以外の系列局から派遣された特派員は形式上テレビ朝日に出向したものとして取り扱われることがあり、テレビ朝日のプロパー社員に準じながらも出身局名を括弧書きした特注の名刺をテレビ朝日が用意する。

なお、テレビ朝日はアメリカのニュース専門放送局CNNと提携しており、重大事件などの際にはCNNの映像を使用することもある。

地域 海外支局名 設置・運営
加盟局
備考
アメリカ
合衆国
ANNアメリカ総局 テレビ朝日
ANNニューヨーク支局 テレビ朝日 広島ホームテレビからも記者派遣。
ANNワシントン支局 テレビ朝日
ヨーロッパ
ソ連
ANNロンドン支局 テレビ朝日 北海道テレビからも記者派遣。
ANNパリ支局 朝日放送テレビ 支局そのものは朝日放送テレビがJNN加盟時代の1969年に開設[PR 6]1975年ネットチェンジ以降はANNの支局として活動(ネットチェンジまではANNはパリに支局を設置していなかった[PR 7])。
ANNモスクワ支局 テレビ朝日
アジア
アフリカ
ANN中国総局 テレビ朝日 北京に設置。九州朝日放送からも記者派遣。
ANN上海支局 朝日放送テレビ
ANNソウル支局 テレビ朝日 九州朝日放送からも記者派遣。
ANNバンコク支局 テレビ朝日 静岡朝日テレビからも記者派遣。過去にはメ〜テレからの派遣もあった。
ANNカイロ支局 テレビ朝日

ネットニュース

随時
夕方
最終版

特別番組

選挙、台風、地震、他に大型の事件・事故の際に報道特別番組が放送される。

国政選挙

出口調査などを利用し、開票状況を伝える特別番組を放送。朝日新聞社と関係が深い局が多い点を生かし、21世紀に入って以降、特に大規模な選挙では朝日新聞社と共同で選挙報道にあたっている。インターネット上の選挙特設サイトも朝日新聞デジタルとANNが共同で開設している。

主な選挙番組

地震・津波

震度3以上を観測した揺れについてはニュース速報の形式で伝え、場合によっては市町村別震度も伝える。[注 64]なお、その際に表示される画面の地名には唯一振り仮名がふってある。

規模が大きな地震については、長時間にわたって伝える。地震に伴う津波に関しても同様の処置をとる。報道特番を組むか否かの判断は、編成局長に一任されている。これは、台風や突発的な事件・事故の場合も同様。

台風

台風時は各局で編成されるため、すべての加盟局に向けた特別番組の放送は滅多にしない。また、通常のニュース・情報番組のなかで、番組の多くを台風情報に充てるなどして対応する。

報道番組以外での系列局共同制作番組

1970年代に、ANN系列のフルネット(マストバイ)各局が共同制作を担当する連続ドラマが制作されたことがある。

その他、1981年から放送されている、全国高等学校野球選手権大会のダイジェスト番組『熱闘甲子園』も、幹事製作は朝日放送テレビ・EXの2社だが、それ以外のANNフルネット各局が「製作協力」という形でクレジットされていた時期があった。

テーマ音楽・曲

かつてのANNニュース系の番組の多くは共通のテーマ曲を用いていた。

  • 1975年 - 1980年9月頃
作曲:宮川泰(別名:パッパヤーのサイケバージョン)

但し、ABCテレビでは、「ABCフラッシュニュース」。メ~テレでは、「名古屋テレビニュース」の扱いとなって小規模オーケストラベースを採用。

  • 1980年10月頃 - 1982年3月頃
作曲:宮川泰(別名:パッパヤーのスタジオバージョン、曲のアレンジを変更)但し、ABCテレビ・メ~テレだけ以前と同様に扱う。
  • 1982年4月頃 - 1984年9月頃
作曲:不明
ピアノと電子音の初期とシンセサイザー系の後期の物とがある。但し、ABCテレビのみ一部異なる。CGグラフィックのオープニングアクションは格別となった。
  • 1984年10月頃 - 1985年9月頃
作曲:不明
管弦楽系のオーケストラとなっていた。ABCテレビ・メ~テレのみ、ユーロビート造りとなる。
  • 1985年10月 - 1990年9月
作曲:松岡直也(別名:青屏風)
1985年10月に放映を開始した『ニュースステーション』にあわせて始まった。番組によって違う仕上がりになっていた。ABCテレビ・メ~テレでは、以前と同様に採用。
ただし土曜・日曜の『ANNニュースフレッシュ』(当時の朝のニュース)では1993年3月まで使われた。
  • 1990年10月 - 1993年3月
作曲:窪田宏『ASTINA』(純粋なユーロビート演出が人目を引いた。)ABCテレビのみ「天気&ニュース」としてサービス区域のテーマ曲を活用。
草原を飛行して、水面に変わり、タイトルが出てくるCG。最後にスタジオが映る。別名草原クリスタルとも言われた。ABCテレビのみA-SATアンテナを基調にしている。

主な非ネット(クロスネット含む)地域の対応

山梨県では、ANN系列局がないものの、東部では直接受信でき、またケーブルテレビと共聴設備の普及率が90パーセント以上のため、ほとんどの地域ではテレビ朝日を視聴できるほか、富士山周辺や身延地域では静岡朝日テレビが視聴可能。また、地元民放2局でも一部番組を同時・時差ネットを行っている[注 67]

北陸地方では、現在、石川県の北陸朝日放送(HAB)のみがフルネットとなっている。その為、北陸朝日放送が直接受信できる地域以外では、富山県では北日本放送と富山テレビ、そしてチューリップテレビ、福井県では福井放送(クロスネット加盟)と福井テレビで一部番組を放送している他、ケーブルテレビでは富山県と福井県の嶺北地方(南越前町を除く)では主として北陸朝日放送、富山県東部地方では新潟テレビ21(UX)、福井県嶺南地方(嶺北地方の南越前町を含む)は朝日放送テレビを区域外再放送で視聴している世帯が多い。

徳島県は加盟局がないものの、朝日放送テレビのローカルニュースや選挙特番においては、「近畿と徳島の…」といった具合で、(近畿)エリア内の各府県と同様に取り扱う。また地元局四国放送でも一部番組を放送している。また、ケーブルテレビでは朝日放送テレビを区域外再放送する地域がほとんどであるが、一部局は瀬戸内海放送を配信する場合もある。

山陰地方、高知県では現在フルネット、クロスネットとも加盟局がないので、直接受信できる放送局[注 68]番組販売を受けている他、ケーブルテレビでは高知県では東部で瀬戸内海放送(2011年2月18日より高知ケーブルテレビでデジタル再送信開始)、西部で愛媛朝日テレビ(eat)、鳥取県では主に朝日放送テレビ・瀬戸内海放送(KSB)、島根県では石西地区以外では広島ホームテレビ(HOME)、石西地方では山口朝日放送(yab)の各局を配信している局が存在する。なお、2007年2月6日の『スーパーJチャンネル』で西日本で少雨の話題を放送した際、高知県にある早明浦ダム上空からのヘリコプター取材があったが、この取材は朝日放送テレビではなく瀬戸内海放送が担当していた[注 69]

佐賀県は地元の民放がサガテレビだけであるが、福岡県・熊本県・長崎県の電波が入る環境にあり、九州朝日放送(KBC)、熊本朝日放送(KAB)、長崎文化放送(NCC)を受信。佐賀県内では九州朝日放送がよく見られており、九州朝日放送も朝日新聞佐賀総局の2階に支局を開設していて、ローカルニュースや選挙特番等も佐賀県分も取り扱っているので実質的には九州朝日放送の放送エリア扱いと言える[注 70]

宮崎県では現状テレビ宮崎(UMK)がクロスネット加盟をしているが、メイン配信がFNN/FNS(フジテレビ系列)と、NNN(日本テレビ系列のニュースネット)が中心となるため、テレビ宮崎で放送されない番組は宮崎放送(MRT)に番販を行っている(日本テレビ系列も宮崎放送への番販あり)。なお、九州(沖縄県含む)のANN系列ブロックネット帯番組スーパーJチャンネル九州・沖縄』の宮崎県の取材は熊本朝日放送が担当している。『スーパーモーニング』は2009年3月まで宮崎放送でネットされていたが、「制作協力:テレビ宮崎」になっている[注 71]

沖縄県の先島諸島では長らく琉球朝日放送(QAB)の中継局がなく、ケーブルテレビでの再配信も行われていないため、琉球朝日放送を受信できない状況にあった[注 72]が、2009年にデジタル新局が開局したことによりこの事態は解消された。また大東諸島でもアナログ放送では中継局に限らず、ケーブル局もないためこれまでは通信衛星で受信したテレビ朝日の映像を再受信(後に地デジ難視対策衛星放送による直接受信)して放送していたが、こちらも2011年にデジタル新局が開局したことによりこの事態は解消された[注 73]

なお、地上デジタルテレビでは現在ケーブルテレビの区域外再放送を基本的に認めない方針のため、将来的にはケーブルテレビでの受信が出来ない場合がある[注 74]。その状況の中、テレビ朝日は山梨県に、北陸朝日放送は富山県と福井県嶺北地方に、朝日放送テレビは福井県嶺南地方と徳島県に、九州朝日放送は佐賀県にそれぞれ、地上デジタル放送の区域外再放送の許可を出している。

関連項目

衛星デジタル放送・動画配信関連

  • BS朝日(アクセントは、丸みを帯びたアルファベットのAだけ。)
  • テレ朝チャンネル(旧屋号tv asahi ch.平成25年度にて現屋号に改称。)
  • 朝日ニュースター -旧名称衛星チャンネル(2013年4月よりテレ朝チャンネルに移行 )
  • AbemaNews - ANNが取材した映像は、右下にANNロゴが表示される

番組販売協力局

脚注

注釈

  1. ANN、テレビ朝日ネットワークのどちらか一方だけでも通じる場合もある。なお、単にニュースネットワークのANNのみを指す場合はANN系列という場合が多い。
  2. かつてMBSテレビ(大阪)がANNに加盟していた頃、MBSテレビ側はANNのAを「AsahiのA」と勘違いしていたという[1]。一部書籍でも“ANN”の“A”を「朝日のA」と誤って解説する事例が見られる
  3. 2局ともメインネットとしていない。
  4. 東京EX、札幌HTB、宮城KHB、名古屋NBN/メ〜テレ、大阪ABC/朝日放送テレビ、福岡KBCの6局を中心に、業務によっては昭和時代に開局した福島KFB、新潟UX、静岡SATV、高松KSB、広島HOME、鹿児島KKBを含めた12局を指す場合がある。
  5. KBCラジオNRNシングルネット局
  6. 朝日放送テレビ朝日放送(ABC)認定放送持株会社化が行われる2018年3月末まではラテ兼営(ラジオ部門JRNNRNクロスネット局)。
  7. 基幹局以外には、FBCもラテ兼営で、JRNとNRNのクロスネット局である。
  8. ラジオ専業の文化放送を除く。
  9. 放送ではテロップやCGなどのデザインが完全に新しいものに置き換わっておらず、『ANN NEWS&SPORTS』日曜日のオープニング、BS朝日の『News Access』(730も含む)や朝日ニュースターで放送されるニュースでの協力クレジット(ともに番組終了時)は現在も1970年発足当時のロゴが使われている。また一部系列局では、現在でも旧ロゴが描かれたセットをスタジオに設置している事例もある。
  10. 当時はフジテレビ系列=現:FNSとクロスネットにあり、ニュースと一部教養番組(民教協番組についてはRKB毎日放送がネット)以外の一般番組はフジ系が主であった
  11. 裏送り札幌テレビ放送(STV)でも放送された。
  12. NETテレビ放送開始当初の純粋なフルネット系列は毎日放送のみであった
  13. なお、系列各局ではANNニュースに改題する前は『朝日新聞ニュース』、『HTBニュース』、『中京テレビニュース』、『MBSニュース』、『KBCニュース』など、各局独自のタイトルを付けていた。
  14. 実例でもニュースネットワーク上は単独加盟であっても、一般番組等は他系列の番組に傾斜するケース。例えば、1975年春までの(主にTBS系の番組を主体としていた)青森テレビや、テレビ新広島開局前に(広島テレビの編成から洩れた)日本テレビ、フジテレビ系の番組を相当数放送していた広島ホームテレビなどがある。
  15. 情報格差是正を理由に、全国で少なくとも民放4系列が視聴できることを目標とした。いわゆる平成新局政策とも言われる。
  16. この時期に開局した局を中心に、ANN加盟の放送局には○○朝日放送または○○朝日テレビという名前が多い。また、ANN加盟の放送局は開局がその地域で最後だった局も多い。
  17. 富山県福井県山梨県山陰地方鳥取県島根県)、徳島県高知県佐賀県宮崎県には2018年4月現在もフルネット局が存在しない。
  18. かつてクロスネット局だった青森放送の社史より
  19. 当時は名古屋テレビと2局並列加盟の変則クロスネットであったが、中京UHFでのニュースネットはNET・朝日新聞配給のみを放送していた。またこれとは別に新聞社資本(日本経済新聞社が出資していたため)や東京12チャンネルとのネットの関係上、日本経済新聞社制作の『東京12チャンネルニュース』も配信していた。
  20. これ以後、系列局整備の動きがないため
  21. 「テレ朝ch」としては2002年にすでにスカパー!ケーブルテレビ向けに「ファボリTV」として開局し、2004年に現チャンネル名となった。朝日ニュースターの経営譲渡を受けたのを機に、既存のテレ朝chは「テレ朝ch1」、朝日ニュースターは「テレ朝ch2」に変更された
  22. 22.00 22.01 22.02 22.03 22.04 22.05 22.06 22.07 22.08 22.09 22.10 22.11 22.12 22.13 22.14 22.15 22.16 22.17 22.18 ANNが正式に発足した日は1974年4月1日。
  23. 1980年4月1日 - 1996年9月30日の間はテレビ朝日盛岡支局が取材を担当。
  24. 1975年4月1日 - 1980年3月31日の間はFNN/FNSとのクロスネットで、1993年4月1日以降はFNN/FNSを脱退し、ANNフルネット局に移行。
  25. ほとんどの地域でケーブルテレビにてテレビ朝日が視聴可能で、直接視聴が可能な地域もある。実質的にテレビ朝日の視聴エリアである。
  26. 1978年7月1日開局 - 1979年6月30日の間はNNNとのクロスネット(但し、NNSには非加盟)だった。
  27. ケーブルテレビにて北陸朝日放送が視聴可能なところもある。
  28. 正式加盟前の1975年4月1日からANNニュースは番組販売扱いでネット、1978年からはANN向けの取材や報道素材交換にも協力。ただし、正式加盟後もANNの一般番組供給部門には非参加。また、NNSは非マストバイ局扱いとなっている。さらに、日本テレビの公式サイト上のネット局一覧ではクロスネット局として扱われていない(NNN指定の報道番組を全てネットしているため。昼の時間帯はNNN→ANNの順で連続放送)。
  29. ラジオ1951年11月11日開局。
  30. 1956年12月1日に OTV 大阪テレビ放送として開局。1959年3月に朝日放送(当時はラジオ部門のみ、現在の朝日放送グループホールディングス)との合併に向けて、ABC-OTV 朝日放送大阪テレビと改称した。同年6月の法人合併後は ABC 朝日放送テレビと改称。2か月後の1959年8月にはJNNに加盟し、ネットキー局がラジオ東京(KRT・現TBSテレビ)だったため、腸捻転が生じていた。1975年3月30日に腸捻転を解消した。詳細はネットチェンジを参照のこと。かつては、近畿広域圏では2004年11月30日まではGガイドのホスト局だったが、システム更新時にJNN系列局のMBSテレビに一本化され、これにより、現在のGガイドのホスト局は、JNN局が存在しない秋田県福井県、民放テレビ局がNNN/NNS系列局のみの徳島県、民放テレビ局がFNN/FNS系列局のみの佐賀県の4県を除き、全てJNN系列局となっていて、現在は、Gガイドの番組データの配信は行っていない(現在の近畿広域圏のGガイドのホスト局はJNN系列局のMBSテレビのみとなっている)。
  31. 2011年3月までJRT四国放送が番組販売で一部『ANNニュース』をネットしていた。
  32. 愛媛朝日テレビ開局まではRNB南海放送が番組販売で一部『ANNニュース』をネットしていた。
  33. 徳島県西部や高知県内、鳥取県の取材も行う場合がある。
  34. 大山町(旧:中山町)・琴浦町倉吉市以東は鳥取支局が、大山町(旧:大山町・名和町)・江府町以西は米子支局がそれぞれ取材。
  35. 出雲市雲南市飯南町以東はテレビ朝日松江支局が、大田市美郷町以西は広島ホームテレビ、益田市は山口朝日放送がそれぞれ取材。
  36. ラジオ1954年1月1日開局
  37. 実質的にKBCの放送エリア。
  38. 1970年4月の開局時からANNニュースなどはネット。ただしANNの一般番組供給部門とNNSには非参加。
  39. 1995年(平成7年)9月30日まではテレビ朝日那覇支局が取材を担当。JNN系列局の琉球放送による事実上の1局2波体制で行う放送局。報道取材・アナウンス・一部営業関係以外の放送業務を、すべて琉球放送に委託している。
  40. 40.0 40.1 青森県内、及び山口県内の民放3局は、全てが過去にANNに加盟、又は現在も加盟しているという共通点がある。また、先発局がVHF(アナログ)/AM波のラテ兼営でNNN/NNS加盟局、第2局が(UHF波の)テレビ単営でJNN加盟局かつJNN系列局では数少ない、過去にクロスネットであった歴史があり、そして今日に至るまでフジテレビ系列(FNN/FNS加盟局)が存在しないという歴史も偶然ではあるが両県で起きている。
  41. JNNへの正式加盟はJNN協定の関係でANN脱退後
  42. 42.0 42.1 42.2 42.3 ANN加盟中もNNNのニュース番組を全て放送していたため、実質上NNNフルネット局扱いであった。
  43. TVIのANN離脱以降はテレビ朝日盛岡支局が取材を担当(1980年4月1日 - 1996年9月30日)。
  44. 但し、ANN加盟後もFNNの報道番組を全て放送していた。AKTのANN離脱からAAB開局までの間は、ANNの報道拠点は置かれず(1987年4月1日 - 1992年9月30日)。
  45. 以前は、FNN/FNS/ANN(クロスネット)→NNN/NNS/ANN(クロスネット)だった。
  46. クロス時代はNNS非加盟
  47. 1970年1月1日のANN発足から1973年3月31日の間はCTVとメ〜テレの双方が重複加盟。1973年4月1日にNBNがANNマストバイ化。そしてCTVがNNN/NNSマストバイ化により解消。
  48. テレビ朝日が教育専門局・日本教育テレビとして開局していた関係上、毎日放送はテレビ放送開始(1959年3月)当時、準教育局として免許を交付されていた。
  49. 昼のニュース放送と一般番組の同時スポンサードネットをゴールデン・プライムタイムを含めて相当数行っていたが、テレビ朝日及び日本海テレビが過去に刊行した社史には、ANNへの加盟・離脱についての記述がない。また、1972年版日本民間放送年鑑に掲載のNETテレビの広告にも、NKTの略称が記述されていない。1989年10月1日から大半の番組の放送を山陰放送へ移管。実質的なクロスネット期間中もNNNのニュース番組を全て放送していたため実質上NNNフルネット局扱いであった。
  50. 一般番組供給のみの参加。以前は、JNN・FNS(クロスネット)だった。
  51. 当初は一般番組供給とニュースネットのみの参加。末期は正式なクロスネットに。
  52. 52.0 52.1 52.2 テレビ熊本(TKU) ・ テレビ大分(TOS) ・ 鹿児島テレビ(KTS)は当時、ANNのニュース番組供給部門のみ加盟。一般番組供給部門は非加盟。
  53. ただし、NNSは非マストバイ扱いかつ業務協定非参加。FNSは業務協定非参加(FNSホームページでは加盟局として扱われている他、1972年版日本民間放送年鑑に掲載のフジテレビ・FNSの広告には既に加盟局として掲載されていた)。
  54. 以前は、FNN/FNS・/NNN/NNSのクロスネット(但し、当時NNSは非マストバイ扱い)だった。FNSについては1972年版日本民間放送年鑑に掲載のフジテレビ・FNSの広告には加盟局として掲載されていたが、クロス時代の業務協定への参加の有無は不明。
  55. 中川一徳著 『メディアの支配者』や、2010年4月28日発売の週刊誌週刊文春(2010年5月6日・13日合併号)によると、岩手県は政治面において、小沢系椎名系との激しい対立があり、テレビ局の誘致においてもこの2陣営をも巻き込んで激しく対立していたという。椎名陣営は民放3局目に朝日(テレ朝)側を支援していたが、小沢陣営は(フジ系列の新聞社)産経新聞の岩手県内での拡販に協力する見返りに、民放3局目をフジ系列にするよう進めていたという。
  56. 1969年10月1日にFNN・FNSフルネット局で開局。ANNとのクロスネット化は実現せず[PR 5]
  57. あいテレビ開局直前になって、愛媛県第4民放開局用周波数が割り当てられた。
  58. 東日本大震災被災地の長期的取材体制の現地拠点として、開設された臨時支局である。取材エリアは通常は岩手朝日テレビ東日本放送が担当する、岩手県から宮城県にかけての三陸海岸沿いを中心にしたエリアで、テレビ朝日を中心としたANN加盟各局の共同運営という形で設置されている。
  59. 北陸朝日放送富山営業支局と共同設置。
  60. 1989年に米子支局から分離・独立。。
  61. 2005年に米子支局から分離・独立。。
  62. ただし全額ではなく、一部は設置社が負担している。
  63. 東名阪福札以外の系列局が海外支局を運営するという珍しい例である(JNNでは過去に山陽放送がカイロ支局を運営していた)。
  64. ニュース速報で「ANN」と冠しているのはテレビ朝日のみで他のANN各局とBS朝日では放送局名で冠している。
  65. この作品のみ、東日本放送がまだ開局したてであり、共同製作には参加していなかった。
  66. 第1作『TOKYO DETECTIVE 二人の事件簿』は朝日放送テレビ単独製作
  67. 両局ともクロスネットは行っていない。
  68. 主として山陰地方は山陰放送中心、高知県は高知放送中心。
  69. 所在地こそ高知県ではあるものの、取水量を初めとしたダムの役割上、高知県以上に香川県への影響が大きくなるのが背景にある。
  70. なお佐賀県内のニュースは九州朝日放送佐賀支局設置以前も放送されていた。
  71. ただし朝日放送テレビ制作番組の一部は腸捻転時代の名残もあり「制作協力:宮崎放送」の番組もある。
  72. そのため、宮古テレビ宮古島)、石垣ケーブルテレビ石垣島)ではテレ朝系列の番組を時差配信していた。
  73. 大東諸島に関しては他の放送局も同じで長らく沖縄県の放送は直接受信できなかったが、2011年の初頭に海底光ファイバーケーブルの敷設工事が行なわれ、同年7月22日のデジタル中継局開局で沖縄県の放送が受信できるようになった。
  74. ただし、放送エリア内でありながら直接受信できない地域でのケーブルテレビ配信が行われる場合は、区域外再放送ではない。
  75. 福井放送はNNN/NNS(日本テレビ系列)・ANNとのクロスネット局のため。
  76. テレビ宮崎FNN/FNS(フジテレビ系列)・NNN(日本テレビ系列)・ANNとのクロスネット局のため。

出典

  1. 毎日放送社史『毎日放送四十年史』
  2. NHK放送文化研究所年報、2010年、第54集「民放ネットワークをめぐる議論の変遷」村上聖一、21ページ。
  3. 3.0 3.1 秋田テレビ開局20周年記念行事実行委員会社史編纂小委員会 編 『AKT秋田テレビ20年のあゆみ』 秋田テレビ、1990年、22頁。 

一次資料または記事主題の関係者による情報源

  1. はい! テレビ朝日です(2004年10月17日)
  2. テレビ朝日|テレ朝news
  3. ネットワーク(テレビ朝日)
  4. 会員社放送局”. 日本民間放送連盟. . 2017閲覧.
  5. 『福井テレビひとむかし』(福井テレビジョン放送社史)
  6. 朝日放送社史編修室(編集) 『朝日放送の50年 3 資料集』、2000年、304頁。 
  7. 全国朝日放送株式会社総務局社史編纂部(編集) 『テレビ朝日社史:ファミリー視聴の25年』、1984年、253頁。 

外部リンク


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