世帯

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世帯（せたい、英:household）とは、

  • ひとつの家族として、独立して生活を営んでいる人々の集まり[1]。
  • （法律用語）住居および生計を共にする者の集団[2]。実際に同一の住居で起居し、生計を同じくする者の集団。
  • （「所帯（しょたい）」と同等の意味で用いられ[3]）「所帯」は、一戸を構えて、独立の生計を営むこと[4]。

定義

世帯の定義は各国・各機関で一致しておらず、同じ国でも統計調査の目的から世帯の定義の見直しが行われることがある。

国連の定義によれば「世帯という概念は、個人またはグループで、彼または彼らに食物その他の生活必需品を提供するためにしつらえられた施設に関する概念」であるとし[5]、1人世帯を「他人と協同することなく単独で自分自身の食物その他の生活必需品を準備する世帯」[5]、多人数世帯を「2人以上の人が協同で食物その他の生活必需品を準備する世帯」[5]としている。

歴史的に国家機関等が統計上ですべての人を把握する場合には次のような方法がとられてきた[6]。

  • 抽象的な戸を単位として同居・非同居にかかわらずに記録する方法
    戸主とそれ以外の者を一つの世帯として捉える方法であり、未婚の子は親と別居していても同一の世帯として扱われる[7]。この方法では社会的に人の移動が頻繁になると行政が対象としている常住人口とのギャップが大きくなる[6]。
  • 日常の生活単位ごとに人々を把握する方法
    人々を日常の生活単位ごとに把握する必要から生じた捉え方であるが、初期の人口調査では基準があいまいであった[6]。
  • 日常的に同居している人々を家計の単位ごとに一つの世帯とする方法
    この方法では生計が一緒でも住居が別であれば別世帯、同居していても生計が別であれば別世帯とする[6]。

イギリス

英国の統計局の統計によると、英国の世帯数は、2014年時点でおよそ2670万世帯であった。そのうち28%が一人世帯であった。[8]

フランス

フランス語では「世帯」を「ménage(s) メナージュ」と言う。フランスの統計局 INSEEの統計によると、フランスの世帯数は、2012年時点で、およそ2830万世帯。その1/3が一人世帯であり、50歳以下の一人世帯は男性の割合が高いが、75歳以上の一人世帯では女性がかなりの多数派（80%）であり、配偶者を亡くした人（いわゆる「（老）未亡人」）である。カップルひと組だけしかおらず子供のいない世帯も増加した（26％）。これらふたつの事象（未亡人の一人世帯やカップルだけの世帯の増加）は、人口全体の高齢化が主たる原因である。[9]

日本

日本においては、世帯とは、「実際に同一の住居で起居し、生計を同じくする者の集団」を、法律上一つの単位として処理する場合にいう。世帯は、複数の親族から成ることが多い。しかし、親族以外の者であっても、実際に同一の住居で起居し、生計を同じくしている限り、同一の世帯に属する。近年では、女性の社会進出に伴い、女性が仕事上の理由などで姓を変えられない場合など、事実婚を行う場合も多いが、そのような場合でも同一世帯にすることがおおい[10]。なお、それに関連して、選択的夫婦別姓を求める声も強くなってきている。また、一人であっても独立した住居と生計を営んでいる場合には、世帯として扱われる（独居世帯）。世帯の中心となる者を世帯主（せたいぬし）といい、それ以外の者を世帯員という。なお、同じ住居で生活していても、生計を別にしている場合は別世帯として扱われる（二世帯住宅など）。

住民基本台帳法では、原則として住民票は個人を単位として世帯ごとに編成され、生活保護法では、保護の要否および程度は、世帯を単位として定められる。また、定額給付金の申請・受給手続きも世帯単位で行われる。国勢調査など社会調査の際の単位として用いられる事も多い。

なお、世帯および世帯主の法令上の定義が厳密でないため、社会保険や社会福祉の給付増や負担減を目的とした意図的な世帯分離や世帯主設定が後を絶たない。


世帯数

国勢調査によると、日本の世帯数の推移は以下の通りである。

  • 1985年（昭和60年） - 3798万（うち単独世帯同789万5000）
  • 1990年（平成2年） - 4067万（同939万）
  • 1995年（平成7年） - 4390万（同1123万9000）
  • 2000年（平成12年） - 4678万2000（同1291万1000）
  • 2005年（平成17年） - 4906万3000（同1445万7000）
  • 2010年（平成22年） - 5195万0504（同1678万5000）

一世帯当りの平均人員は、2010年時点で2.46。

  • 1人世帯 - 1678万4507
  • 2人世帯 - 1412万5840
  • 3人世帯 - 942万1831
  • 4人世帯 - 746万0339
  • 5人以上の世帯 - 674万0965

以上1億2554万5603人以外に、施設等の世帯人員が251万1749人である。

都道府県別に平均人員の上位、下位の5都道府県を挙げる。

総務省統計局では、経済構成別の世帯数も公表している。2005年の例を以下に掲げる。

  • 農・林・漁業就業者世帯 - 82万3000
  • 農林漁業・非農林漁業就業者混合世帯 - 108万8000
  • 非農林漁業就業者世帯 - 3470万6000
  • 非就業者世帯 - 976万7000
  • 分類不能の世帯 - 40万

厚生白書における世帯の内訳

  1. 単独世帯　
  2. 核家族世帯　
    1. 夫婦のみの世帯　
    2. 夫婦と未婚の子のみの世帯　
    3. 片親と未婚の子のみの世帯（＝父子世帯や母子世帯。ひとり親家庭）　
  3. 三世代世帯　
  4. その他の世帯　

なお、三世代世帯の実数は1970年以降ほぼ変化がなく、日本の変化の特徴は、単身世帯・核家族の増加、家族構成員の減少にある。

日本関連項目

脚注

  1. ↑ デジタル大辞泉「世帯」
  2. ↑ 広辞苑第六版「世帯」
  3. ↑ 広辞苑第六版「世帯」
  4. ↑ 広辞苑第六版「所帯」
  5. ↑ 5.0 5.1 5.2 総理府統計局『我が国の世帯構成とその変動』1984年、12頁
  6. ↑ 6.0 6.1 6.2 6.3 総理府統計局『我が国の世帯構成とその変動』1984年、19頁
  7. ↑ 総理府統計局『我が国の世帯構成とその変動』1984年、7頁
  8. ↑ イギリスの統計局　Office for National Statisticsによる統計。[1]
  9. ↑ フランスの統計局 INSEEによる統計と分析。[2]
  10. ↑ 住民票において、「夫（未届け）」「妻（未届け）」という記載も可能である。

関連項目

外部リンク



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