国際エネルギー機関

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国際エネルギー機関(こくさいエネルギーきかん、英語: International Energy AgencyIEA)は、29の加盟国が、その国民に信頼できる、安価でクリーンなエネルギーを提供する為の諮問機関。当初1973年の第1次石油危機を契機に、アメリカキッシンジャー国務長官の提唱のもと、1974年に加盟国の石油供給危機回避(安定したエネルギー需給構造を確立すること)を目的に設立された。やがて、エネルギー市場の変化に伴いその役割も変化した。現在は「スリーE:(バランスの取れたエネルギー政策立案)、エネルギー安全保障、経済発展環境保護」を掲げており、焦点は、気候変動に関する政策と市場改革、再生可能エネルギー技術開発におけるコラボレーションと加盟外国々へのアウトリーチ(特にエネルギー大国である中国、インド、ロシアそしてOPEC加盟国)である。2009年には意見の対立から国際再生可能エネルギー機関が生まれたが、現在は協力関係にある。

概要

加盟基準
  • OECD加盟国(現在34カ国)
  • 備蓄基準(前年の1日当たり石油純輸入量の90日分)を満たしていること

加盟国

現在の加盟国は以下の29か国。

この他、欧州委員会もIEAの業務に参加している。

主な業務

IEAは、エネルギーに関する調査や統計作製を行い、各種の報告書や書籍を発行している。代表的なものとしては、下記のようなものがある。

  • World Energy Outlook:中・長期にわたるエネルギー市場の予測[1]
  • Key World Energy Statistics:世界のエネルギー統計の概要。無料[2]

なお国際エネルギー機関は環境団体から、価格競争力を理由に火力発電や原子力発電に依存し、再生可能エネルギーに消極的と批判されてきたが、2011年11月23日に代替エネルギーが普及に充分な競争力を持ちつつあるという声明を出した[3]

詳細

  • 事務局所在地:フランスパリ
  • 事務局長:ファティ・ビロル(Dr. Fatih Birol)前IEAチーフエコノミスト(任期:2015年9月~2019年8月)
  • 理事会:全加盟国代表から成る
  • 公式サイト:IEA

歴史

脚注

外部リンク