御前会議
御前会議（ごぜんかいぎ）とは、大日本帝国憲法下の日本において、天皇臨席の下で重要な国策を決めた会議である。今日においては会社、団体など組織の幹部の会議の比喩として使われることも多い。
概要
広義には、官制上天皇親臨が定められていた枢密院会議、また王政復古直後の小御所会議や、天皇臨席の大本営会議なども御前会議といえる。しかし、狭義には、戦争の開始と終了に関して開かれた、天皇・元老・閣僚・軍部首脳の合同会議を指す。
1894年（明治27年）に対清開戦（日清戦争）を決定したのが最初。以後、三国干渉や日露戦争などに際して開催され、1938年（昭和13年）以後には日中戦争（支那事変）の処理方針、日独伊三国同盟、対米英蘭開戦（真珠湾攻撃による太平洋戦争開戦）などを決定した。
大日本帝国憲法第13条には、天皇が開戦と終戦を決定する事が明記されていたが、例えば「御前会議法」というような法制上の開催根拠がないなど、御前会議の開催は困難であった。また天皇による意思の表明・発動は（天皇自らにその責任が及ぶため）好ましくないとされ、たとえ出席しても一言も発しないことが多かった。
御前会議での決定は、即時でそのまま国家意思の決定となるのでなく、改めてその内容について正式の手続（例えば閣議）の諮問を経てから正式に決定された。
構成員
日中戦争以後の御前会議
1938年（昭和13年）に復活して以降について記す。
| 回 | 開催日 | 議題 | 内閣 | 昭和天皇の発言等 |
|---|---|---|---|---|
1 |
1938年（昭和13年）1月11日 | 支那事変処理根本方針 | 第1次近衛内閣 | |
2 |
1938年（昭和13年）11月30日 | 日支新関係調整方針 | ||
3 |
1940年（昭和15年）9月19日 | 日独伊三国同盟条約 | 第2次近衛内閣 | |
4 |
1940年（昭和15年）11月13日 | 支那事変処理要綱に関する件ほか | ||
5 |
1941年（昭和16年）7月2日 | 情勢ノ推移ニ伴フ帝国国策要綱 | ||
6 |
1941年（昭和16年）9月6日 | 帝国国策遂行要領 | 第3次近衛内閣 | 明治天皇の御製を詠む形で、対米開戦回避を示唆。「よもの海 みなはらからと思ふ世に など波風のたちさわぐらむ」 |
7 |
1941年（昭和16年）11月5日 | 東條内閣 | ||
8 |
1941年（昭和16年）12月1日 | 対米英蘭開戦の件 | ||
9 |
1942年（昭和17年）12月21日 | 大東亜戦争完遂の為の対支処理根本方針 | ||
10 |
1943年（昭和18年）5月31日 | 大東亜政略指導大綱 | ||
11 |
1943年（昭和18年）9月30日 | 今後採るべき戦争指導の大綱ほか | ||
| 12[1] | 1944年（昭和19年）8月19日 | 小磯内閣 | ||
13 |
1945年（昭和20年）6月8日 | 今後採るべき戦争指導の基本大綱 | 鈴木内閣 | |
14 |
1945年（昭和20年）8月10日[2] | ポツダム宣言受諾の可否について | 鈴木貫太郎から乞われる形で宣言受諾の意思表明（いわゆる聖断）。 | |
15 |
1945年（昭和20年）8月14日 | ポツダム宣言受諾の最終決定 | 再度、宣言受諾の意思表明（再度の聖断）。 |
場所
終戦直前の2回の御前会議は「望岳台」近くの地下壕「御文庫附属庫」で行われた。地下10m、部屋の広さは15坪ほど[3]であり、天皇・皇后の寝室・居間のある御文庫[4]からは90m離れており、地下道でつながっていた。1945年(昭和20年)には、大型爆弾にも耐えられるよう陸軍工兵隊が補強工事を行い[5]、附属庫での初めて枢密院本会議が、1945年（昭和20年）6月2日に開催された[6]。
脚注
- ↑ この回より、「御前に於ける最高戦争指導会議」の名称で開かれている
- ↑ 通説では8月9日深夜に始まったとされていたが、『昭和天皇実録』において8月10日0時3分開始と確認された（昭和天皇実録：ポツダム宣言受諾、2・26… 分刻み、克明記録 研究手がかりに 毎日新聞 2014年9月9日）。
- ↑ 56m2という資料がある。
- ↑ 1942年（昭和17年）12月31日竣工。建坪1320m2。当初1t爆弾に耐えられるようコンクリートと砂の3重構造で作られたが、後に6t爆弾に耐えられるよう補強された（『天皇裕仁と東京大空襲』 松浦総三 1994年）。
- ↑ “朽ちた「終戦聖断の場」…皇居「御文庫付属室」公開”. 読売新聞 (2015年8月1日). . 2017閲覧.
- ↑ 枢密院は皇居内に現存する。長く宮内庁音楽隊の練習場所であり補修もされていなかったが、2010年（平成22年）頃から復旧工事計画が進んでいる。