早稲田大学政治経済学部

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新三号館

早稲田大学政治経済学部（わせだだいがくせいじけいざいがくぶ、School of Political Science and Economics 略称：PSE）は、早稲田大学が設置する学部の一つである。

概要

早稲田大学政治経済学部は、1882年の東京専門学校設立時に政治経済学科として設置されたのがその起源である。1902年の早稲田大学設置の際は、法学科、文学科とともに政治経済学科が大学部に設置された。当時、政治学を法学の一部としていたドイツを起原とする認識が興隆していた中、早稲田大学は経済学と政治が渾然一体となったイギリス式の「政治経済学部」を発足させた。

戦後の1949年には第一政治経済学部（政治・経済・新聞・自治行政学科）と第二政治経済学部（政治・経済）が設置されたが、後者は1973年に廃止された。また、第一政治経済学部の自治行政学科と、GHQの指導によってつくられた新聞学科は、どちらも1966年に新規募集が停止された。

入試制度においては、従来の一般入試に加えて1999年からはAO入試が、2007年からはセンター試験利用入試が導入された。また2010年より9月入学制度および英語学位プログラム（EDESSA）を設け、多様な学生の確保を図っている。

2018年には、18歳人口の減少に合わせて学部生を減らし、大学院生を増やす計画の一環で2021年度入試から一般入試の募集定員を450名から300名に減らすとともに、大学入学共通テストの数学を必修として課すことを発表した。須賀晃一学部長は「基礎的な力と同時に、論理的思考力を身につけた学生に来てもらいたい」と述べ、私立大学文系入試対策として特定科目を長時間勉強してきたような学生は、早大政経学部には不適当であるとした。

卒業生は政界・官界・財界・法曹界・メディアなどの第一線で活躍しており、多数の人材を輩出している。長らく、早稲田大学総長の輩出は法学部・理工学部が多くを占めていたが、2018年に第17代総長に選出された田中愛治は、政治経済学部出身者の総長としては、第9代総長時子山常三郎以来50年ぶりとなった。

沿革

• 1882年 - 東京専門学校創設（政治経済学科、法律学科、英学科設置）。
• 1902年 - 早稲田大学と改称。大学部（政治経済学科、法学科、文学科）と専門部を新設。
• 1920年 - 大学令により大学となる。
• 1949年 - 新制早稲田大学11学部開校。第一政治経済学部に政治・経済・新聞・自治行政学科、第二政治経済学部に政治・経済学科設置。
• 1951年 - 新制早稲田大学大学院6研究科設置（修士課程）により、政治学研究科および経済学研究科修士課程開設。
• 1953年 - 新制早稲田大学大学院6研究科設置（博士課程）により、政治学研究科および経済学研究科博士課程設置。
• 1966年 - 第一政治経済学部新聞学科・自治行政学科、第二政治経済学部学生募集停止。
• 1973年 - 第二政治経済学部廃止。第一政治経済学部新聞学科・自治行政学科廃止。第一政治経済学部を政治経済学部に改称。
• 1991年 - 学部指定校推薦入試の導入。
• 1996年 - 学部カリキュラム改革。コース別に学科目を配置。卒業単位を142単位から124単位に削減。
• 1999年 - 学部AO方式による総合選抜入学試験の導入。
• 2004年 - 学部に国際政治経済学科新設。政治学科、経済学科、国際政治経済学科の3学科体制に。学術院制度導入により、政治経済学部、大学院政治学研究科、経済学研究科、公共経営研究科、および現代政治経済研究所から成る政治経済学術院設置。
• 2006年 - 学部セメスター科目導入（一部科目をセメスター化：半期週2回／4単位）。
• 2007年 - 学部センター入試の導入。早稲田大学創立125周年。
• 2010年 - 9月入学英語による学位プログラム（学部・大学院）の開始。
• 2012年 - 公共経営研究科を政治学研究科に統合し、政治学研究科公共経営専攻（専門職学位課程）設置。政治経済学部創設130周年。
• 2014年 - 新3号館竣工。

学部

• 政治学科(Department of Political Science)(2017年度入学者298名)
• 経済学科(Department of Economics)(2017年度入学者422名)
• 国際政治経済学科(Department of Global Political Economy)(2017年度入学者222名)

大学院

詳細は早稲田大学政治経済学術院を参照

キャンパス・学部棟

本部キャンパスである早稲田キャンパスに属する。早稲田大学3号館が政治経済学部の中心的な学部棟であり、1933年の完成以来、旧3号館が長年政治経済学部の拠点として使われてきた。老朽化等により2011年に旧3号館は取り壊され、2014年9月に同地にその外観の一部を再現した新3号館（地上14階、地下2階建て）が完成した。2017年11月に第58回BCS賞特別賞（日本建設業連合会）受賞。

著名な出身者

政官界

• 福田康夫（第91代内閣総理大臣）
• 野田佳彦（第95代内閣総理大臣）
• 世耕弘成（参議院議員、経済産業大臣兼ロシア経済分野協力担当大臣、内閣官房副長官ほか）
• 額賀福志郎（衆議院議員、元経済財政政策担当大臣、財務大臣ほか）
• 河野洋平（第71-72代衆議院議長、元自由民主党総裁、副総理兼外務大臣、内閣官房長官ほか）
• 奥田敬和（元運輸大臣、自治大臣ほか)
• 衛藤征士郎（衆議院議員、元衆議院副議長、防衛庁長官ほか）
• 赤松広隆（衆議院議員、衆議院副議長、元農林水産大臣）
• 石田博英（第16-17代内閣官房長官、元労働大臣、運輸大臣ほか）
• 北村誠吾（衆議院議員）
• 石田真敏（衆議院議員）
• 山本順三（参議院議員）
• 岩屋毅（衆議院議員）
• 長浜博行（参議院議員、元環境大臣兼原発事故担当大臣、内閣官房副長官）
• 大塚耕平（参議院議員、国民民主党代表）
• 西村明宏（衆議院議員）
• 川内博史（衆議院議員）
• 三宅伸吾（参議院議員）
• 渡辺周（衆議院議員、元防衛副大臣）
• 菅原一秀（衆議院議員、元財務副大臣）
• 長峯誠（参議院議員、元都城市長）
• 大岡敏孝（衆議院議員）
• 森田俊和（衆議院議員）
• 渡辺喜美（参議院議員、元内閣府副大臣（金融担当）、金融担当大臣兼行政改革担当大臣、みんなの党代表）
• 青山繁晴（参議院議員、前独立総合研究所代表取締役社長）
• 津島文治（元青森県知事）
• 黒岩祐治（神奈川県知事）
• 川勝平太（静岡県知事）
• 小塚郁也（防衛研究所主任研究官・中東安全保障）
• 橋下徹（弁護士、元大阪府知事・大阪市長)
• 東国原英夫（元宮崎県知事、衆議院議員）
• 平山誠敏（青森県五所川原市長）
• 和泉聡（栃木県足利市長）
• 川合善明（埼玉県川越市長）
• 田中龍夫（埼玉県入間市長）
• 熊谷俊人（千葉市長）
• 武井雅昭（東京都港区長）
• 濱野健（東京都品川区長）
• 多田正見（東京都江戸川区長）
• 加藤久雄（長野県長野市長）
• 吉田信解（埼玉県本庄市市長）
• 田辺信宏（静岡市長）
• 夏野修（富山県砺波市長）
• 奈良俊幸（福井県越前市長）
• 中馬馨（元大阪市長）
• 横山昊太（元岡山県岡山市長）
• 松浦正人（山口県防府市長、全国市長会会長）
• 井原健太郎（山口県柳井市長）
• 倉重良一（福岡県大川市長）
• 伊藤一長（元長崎県長崎市長）
• 音喜多駿（東京都議会議員）
• 鈴木邦男（一水会最高顧問）
• 大山郁夫（元衆議院議員・元雄弁会会長）
• 牧山耕蔵（元衆議院議員）
• 松村謙三（元衆議院議員・元農水大臣）
• 山道襄一（元衆議院議員）
• 田淵豊吉（元衆議院議員）
• 比佐昌平（元衆議院議員）
• 風見章（元衆議院議員・元司法大臣）
• 笹森順造（元衆議院議員・元青山学院長）
• 桜井兵五郎（元衆議院議員・元国務大臣）
• 鈴木茂三郎（元衆議院議員）
• 堀川恭平（元衆議院議員）
• 森下国雄（元衆議院議員）
• 中村三之丞（元衆議院議員・元運輸大臣）
• 高橋円三郎（元衆議院議員・元農水大臣）
• 稲村隆一（元衆議院議員）
• 平野力三（元衆議院議員・元農水大臣）
• 内藤隆（元衆議院議員）
• 稲富稜人（元衆議院議員）
• 浅沼稲次郎（元社会党委員長）
• 堤康次郎（元衆議院議長，西武グループ（旧コクド及び旧セゾングループ）の創業者）
• 緒方竹虎（元副総理）
• 玉澤徳一郎（元農林水産大臣）
• 石田博英（元運輸大臣）
• 橋本登美三郎（元運輸大臣）
• 佐藤観次郎（元衆議院議員）
• 佐藤観樹（元自治大臣）
• 三宅正一（元衆議院副議長）
• 菊池福治郎（元衆議院議員）
• 武藤山治（元日本社会党代議士会会長）
• 谷田川元（元衆議院議員）
• 阿知波吉信（元衆議院議員）
• 山田良司（元衆議院議員）
• 小泉俊明（元衆議院議員）
• 柴田巧（元参議院議員）
• 水野賢一（元参議院議員）
• 小渕優子（元経済産業大臣）
• 原健三郎（元労働大臣・元衆議院議長）
• 八田一朗（元レスリング選手・元参議院議員）
• 河野一郎（元建設大臣・元農林大臣・元経済企画庁長官・元長距離走選手）
• 宮島昭夫（トルコ大使）
• 香川剛廣（エジプト大使）

経済界

• 柳井正（ファーストリテイリング代表取締役兼社長）
• 上條清文（元東京急行電鉄代表取締役社長、元日本民営鉄道協会会長）
• 大須賀頼彦（元小田急電鉄代表取締役社長）
• 星野晃司（小田急電鉄代表取締役社長）
• 角和夫（阪急阪神ホールディングス代表取締役社長、宝塚音楽学校理事長）
• 小林哲也（近鉄グループホールディングス代表取締役会長）
• 広瀬道明（東京ガス代表取締役社長）
• 渡邊五郎（三井物産代表取締役副社長、三井化学代表取締役会長）
• 海老沢勝二（元NHK会長）
• 菅谷定彦（元テレビ東京代表取締役社長）
• 島田昌幸（元テレビ東京ホールディングス代表取締役社長）
• 亀渕昭信（元ニッポン放送代表取締役社長）
• 老川祥一（読売新聞グループ本社最高顧問、読売巨人軍オーナー）
• 萬直次（元日本経済新聞社社長）
• 鶴田卓彦（元日本経済新聞社社長）
• 夏野剛（ドワンゴ取締役ほか）
• 新谷学（週刊文春編集長）
• 村上太一（株式会社リブセンス代表取締役社長）
• 出井伸之（ソニー株式会社社長・会長ほか）
• 長谷川閑史（武田薬品工業株式会社取締役会長）
• 水野温氏（クレディ・スイス証券取締役副会長、元日本銀行政策委員会審議委員）
• 檜垣誠司（元りそなホールディングス取締役兼代表執行役社長）
• 佐久間英利（千葉銀行頭取、全国地方銀行協会会長）
• 関根正裕（商工中金代表取締役社長）
• 請川卓（元香川相互銀行社長）
• 加賀谷武夫（元北都銀行頭取）
• 木下斉（一般社団法人エリア・イノベーション・アライアンス代表理事ほか）
• 元谷芙美子（アパホテル社長）

学術界

• 阿部賢一（経済学者、第8代早稲田大学総長）
• 時子山常三郎（経済学者、第9代早稲田大学総長）
• 縣公一郎（行政学者）
• 浅野豊美（政治学者）
• 大河内泰樹（哲学者）
• 齋藤純一（政治学者）
• 佐藤正志（政治学者）
• 篠田英朗（政治学者）
• 白井聡（思想史家）
• 田中愛治（政治学者、第23代世界政治学会会長、第17代早稲田大学総長）
• 田中孝彦（政治学者）
• 真柄秀子（政治学者）
• 姜尚中（政治学者）
• 片岡鉄哉（政治学者）
• 吉野孝（政治学者）
• 若田部昌澄（経済学者、日本銀行副総裁）
• 川口浩（経済学者）
• 笹倉和幸（経済学者）
• 白木三秀（経済学者）
• 松本保美（経済学者）
• 深川由起子（国際経済学者）
• 藤原保信（元早大教授・政治学者）
• 山本武彦（早大教授・現会長）

その他（文化・芸能・スポーツ等）

• 久米宏（アナウンサー）
• 筑紫哲也（ジャーナリスト、ニュースキャスター）
• 羽鳥慎一（アナウンサー）
• 寺門亜衣子（アナウンサー）
• 吉田照美（アナウンサー）
• 福原直英（アナウンサー）
• 福永一茂（アナウンサー）
• 新タ悦男（アナウンサー）
• 河村亮（アナウンサー）
• 久和ひとみ（アナウンサー）
• 大塚範一（アナウンサー）
• 小塚郁也（防衛研究所主任研究官・中東安全保障）
• 伊藤源太（NHKアナウンサー）
• 粕谷賢之（日本テレビ報道局長）
• 反町理（フジテレビ 報道局解説委員長兼プライムニュース編集長）
• 新井明（元日本経済新聞社社長）
• 道浦俊彦（読売テレビの報道局専門部長 ）
• 田勢康弘（政治ジャーナリスト）
• 大谷昭宏（ジャーナリスト）
• 江川紹子（ジャーナリスト）
• 中野正剛（ジャーナリスト）
• 蓬莱大介（気象予報士）
• 大橋巨泉（テレビ番組司会者、ラジオパーソナリティ）
• 内野聖陽（俳優）
• 阿部祐二（俳優）
• 市川紗椰（モデル）
• 塩川菜摘（タレント、キャスター）
• 仲俣汐里（元AKB48）
• Mummy-D（ラッパー）
• 岡村喬生（バス歌手）
• 岡田武史（元サッカー日本代表監督）
• 小倉純二（元日本サッカー協会会長、元国際サッカー連盟理事）
• 南谷真鈴（登山家、冒険家、グランドスラム達成者）
• 中村太地（将棋棋士）
• 竹俣紅（女流棋士）
• 江戸川乱歩（小説家）
• イケダハヤト（ブロガー）
• 乙武洋匡（文筆家、タレント）
• 尾崎士郎（作家）
• 豊田行二（作家）
• 来嶋靖生（歌人、編集者 ）
• 三枝昂之（歌人、文芸評論家）
• 相川司（評論家）
• 霞流一（推理作家）
• 酒井昭伸（翻訳家）
• 田中文雄（映画プロデューサー、小説家）
• 友成純一（小説家、コラムニスト、映画評論家 ）
• 汀一弘（翻訳家）
• 宮脇孝雄（翻訳家、随筆家、文芸評論家）
• 森英俊（評論家、翻訳家）
• 浜崎潤之輔（大学・企業研修講師、書籍編集者）
• 宿沢広朗（元ラグビー選手、元ラグビー日本代表監督）
• 長崎重芳（元バレーボール選手、バレーボール全日本男子元監督）
• 笠置山勝一（元力士）
• 富木謙治（日本合気道協会昭道館設立者）
• 石黒敬七（柔道家）
• 大錦卯一郎（元力士）
• 宮川一貫（柔道家）

関連項目

• 早稲田大学
• 早稲田大学政治経済学術院
• 政治経済学部

外部リンク

• 早稲田大学政治経済学部