「地方公共団体の議会の解散に関する特例法」の版間の差分
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地方公共団体の議会の解散に関する特例法 | |
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日本の法令 | |
通称・略称 | 地方議会解散特例法 |
法令番号 | 昭和40年6月3日法律第118号 |
効力 | 現行法 |
種類 | 行政法 |
主な内容 | 地方議会の自主解散 |
関連法令 | 地方自治法 |
条文リンク | 総務省法令データ提供システム |
地方公共団体の議会の解散に関する特例法(ちほうこうきょうだんたいのぎかいのかいさんにかんするとくれいほう)とは地方議会の自主解散に関する法律。
概要
地方議員の4分の3以上の者が出席し、その5分の4以上の者が賛成すれば、議会を自主解散できるものとした。
1965年の東京都議会黒い霧事件がきっかけとなって制定された。
都道府県議会では東京都議会(1965年6月)・茨城県議会(1966年12月)の例がある。