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|name = 世界保健機関
 
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|zh name = 世界卫生组织({{lang|ja|世界衛生組織}})
 
|ru name = Всемирная организация здравоохранения
 
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|caption = WHOの旗(蛇と杖のマークは[[ギリシャ神話]]の医学神[[アスクレーピオス|アスクレピオス]]に由来する
 
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}}
 
'''世界保健機関'''(せかいほけんきかん、{{lang-en-short|World Health Organization, WHO}}、{{lang-fr-short|Organisation mondiale de la santé, OMS}})は、人間の[[健康]]を[[基本的人権]]の一つと捉え、その達成を目的として設立された[[国際連合]]の[[専門機関]]([[国際連合機関]])である。略称は英語式(WHO)と仏語式(OMS)で異なる。日本をはじめ多くの国では英語略称の'''WHO'''(ダブリュー・エイチ・オー)が多用される。(以下「WHO」と表記する。読みについては[[#読みについて|後述]])
 
  
[[1948年]]設立。本部は[[スイス]]・[[ジュネーヴ]]。設立日である[[4月7日]]は、世界保健デーになっている。
+
'''世界保健機関'''(せかいほけんきかん、{{lang-en-short|World Health Organization, WHO}}、{{lang-fr-short|Organisation mondiale de la santé, OMS}})
  
WHOでは「健康」を「身体的、精神的、社会的に完全な良好な状態であり、たんに病気あるいは虚弱でないことではない」(WHO憲章前文)と定義しており、非常に広範な目標を掲げている。
+
健康状態を向上させるための国際協力組織。1923年に設立された[[国際連盟保健機関]]と 1909年に創設されフランスのパリに置かれた公衆衛生国際事務局の事業を継承して,1948年に設立された。[[国連専門機関]]の一つ。憲章で健康に関する高い理想を掲げ,流行病の制圧,検疫の統一,薬品の国際基準の作成などを行なうほか,下部に国際癌研究機関をはじめ多くの委員会を擁し,[[国連食糧農業機関]] FAOなどとの連携も行ないつつ,幅広い活動を展開している。本部はスイスのジュネーブ。日本は 1951年に加盟した。2012年現在,加盟国数 194。
  
そのために、病気の撲滅のための研究、適正な[[医療]]・[[医薬品]]の普及だけでなく、基本的人間要請 (basic human needs, BHN) の達成や健康的なライフスタイルの推進にも力を入れている。また組織の肥大化と共に企業との癒着構造が問題として指摘されている。{{要出典|date=2016年8月}}
+
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== WHOの活動内容 ==
 
* 世界保健機関憲章第1条「すべての人々が可能な最高の健康水準に到達すること」を目的とする
 
* 情報の収集公開や国際基準の設定([[国際疾病分類]](ICD)の作成など)
 
* 多国間協力の推進
 
* [[災害]]時緊急対策
 
* [[感染症]]対策([[痘瘡]]根絶、拡大予防接種対策)
 
* 都市に住む人の健康を守り、生活の質を向上させるため、[[WHO健康都市]]に対する取り組みの推進
 
 
 
== 組織 ==
 
[[ファイル:World Health Organisation regional offices.svg|right|400px|thumb|地域事務局の所在地と管轄地域
 
{{legend|#78aae6|[[アフリカ]]([[コンゴ共和国|コンゴ]]・[[ブラザヴィル]])}}
 
{{legend|#7ae6ce|[[アメリカ州|アメリカ]]([[アメリカ合衆国]]・[[ワシントンD.C.]])}}
 
{{legend|#e6e678|東[[地中海]]([[エジプト]]・[[カイロ]])}}
 
{{legend|#9de678|[[ヨーロッパ]]([[デンマーク]]・[[コペンハーゲン]])}}
 
{{legend|#e078e6|[[東南アジア]]([[インド]]・[[ニューデリー]])}}
 
{{legend|#e67878|西[[太平洋]]([[フィリピン]]・[[マニラ]])}}]]
 
WHOの最高意思決定機関は総会である。総会には加盟国すべてが代表を送ることができる。総会においては3分の2の多数によって条約や協定を制定することができる。この条約は加盟国には強制力はないものの、加盟国はたとえ自国の代表が反対した条約でも18ヶ月以内に国内での採択に向けて何らかのアクションを起こさなければならない。また、総会においては34カ国の委員を3年任期で執行理事会理事に選出し、これによって構成される執行理事会が総会の執行機関となる。また、常設の事務局があり、総会の議決に基づき通常業務を行う。事務局長がWHOのトップとなる。事務局長は総会において選出される。<ref>「世界地理大百科事典1 国際連合」p324-325 2000年2月1日初版第1刷 朝倉書店</ref>
 
 
 
2016年5月現在、194の国と地域が加盟している<ref>{{Cite web|url=http://www.who.int/countries/en/ |title=Countries|accessdate=2016-6-1}}</ref>。
 
 
 
右の図のように、世界に6つの地域事務局が置かれ、それぞれに管轄地域が与えられている。
 
 
 
[[File:WHO_HQ_main_building,_Geneva,_from_North.JPG|thumb|right|WHO本部(スイス・ジュネーブ)]]
 
[[File:World Health Organization Executive Board Room.JPG|thumb|right|WHO本部の大会議室]]
 
[[File:WHO Kobe Centre For Health Development01s3200.jpg|right|thumb|WHO神戸センター]]
 
 
 
=== 歴代事務局長 ===
 
{| class="wikitable" style="font-size:90%"
 
! 代 !! 肖像 !! 氏名 !! 就任日 !! 退任日 !! 出身国/地域
 
|-
 
! 1
 
| [[File:Replace this image JA.svg|60px]] || {{仮リンク|ブロック・チゾム|en|Brock Chisholm}} || 1948年7月21日 || 1953年7月21日 || {{CAN}}
 
|-
 
! 2
 
| [[File:Replace this image JA.svg|60px]] || {{仮リンク|マルコリーノ・ゴメス・カンダウ|en|Marcolino Gomes Candau}} || 1953年7月21日 || 1973年7月21日 || {{BRA}}
 
|-
 
! 3
 
| [[File:Replace this image JA.svg|60px]] || {{仮リンク|ハルフダン・T・マーラー|en|Halfdan T. Mahler}} || 1973年7月21日 || 1988年7月21日 || {{DEN}}
 
|-
 
! 4
 
| [[File:Replace this image JA.svg|60px]] || [[中嶋宏]] || 1988年7月21日 || 1998年7月21日 || {{JPN}}
 
|-
 
! 5
 
| [[File:Gro Harlem Brundtland 2009.jpg|60px]] || [[グロ・ハーレム・ブルントラント]] || 1998年7月21日 || 2003年7月21日 || {{NOR}}
 
|-
 
! 6
 
| [[File:Lee Jong-wook 1-1.jpg|60px]] || [[李鍾郁]] || 2003年7月21日 || 2006年5月22日 || {{KOR}}
 
|-
 
! 臨時
 
| [[File:Replace this image JA.svg|60px]] || {{仮リンク|アンデルス・ノルドストレム|en|Anders Nordström}} || 2006年5月22日 || 2007年1月4日 || {{SWE}}
 
|-
 
! 7
 
| [[File:Margaret Chan 1-1.jpg|60px]] || [[陳馮富珍]](マーガレット・チャン) || 2007年1月4日 || 2017年7月1日 || {{HKG}}
 
|-
 
! 8
 
| [[File:Tedros Adhanom Ghebreyesus - AI for Good Global Summit 2018 (40316994230) (cropped).jpg|60px]] || {{仮リンク|テドロス・アダノム|en|Tedros Adhanom}} || 2017年7月1日 || (現職) || {{ETH}}
 
|}
 
 
 
=== 付属機関 ===
 
* [[国際がん研究機関]](IARC)
 
* [[WHO健康開発総合研究センター]](WHO神戸センター、WKC)
 
{{-}}
 
 
 
== 歴史 ==
 
全世界的な公衆衛生や健康に関する最初の国際的機関は、[[1907年]]12月に発足した国際公衆衛生事務局である。本部を[[パリ]]に置いたこの機関は、12カ国が「公衆衛生国際事務局設置に関する千九百七年のローマ協定」<ref>[http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/treaty/pdfs/B-S38-C1-751.pdf 日本国外務省、公衆衛生国際事務局設置に関する千九百七年のローマ協定]</ref>に調印することによって発足し、当初は[[ヨーロッパ]]だけを対象としたものだったのが、[[第一次世界大戦]]の勃発する[[1914年]]までには60カ国が参加するまでになっていた。第一次世界大戦後、発足した[[国際連盟]]は国際公衆衛生の専門機関を発足させようとしたが、国際公衆衛生事務局は原調印国である[[アメリカ合衆国]]が国際連盟に不参加を決めたため、連盟とは別組織のままで存続することとなった。[[第二次世界大戦]]後、新たな健康に関する国際機関の設立が提唱され、1946年7月22日に[[国連経済社会理事会]]が世界保健機関の憲章を採択。連盟の保健局や国際公衆衛生事務局を解散して、1948年4月7日に世界保健機関が設立された<ref>「世界地理大百科事典1 国際連合」p322-323 2000年2月1日初版第1刷 朝倉書店</ref>。 日本は1956年の国際連合加盟に先立つ1951年5月にWHOに加盟した。
 
 
 
=== 天然痘の撲滅 ===
 
WHOの功績の中でももっとも輝かしいものは、[[天然痘]]の撲滅に成功したことである。天然痘は非常に高い致死率を持ち世界各地で多大な死者を出した病気であったが、症状が明確に判別できるため対処しやすく、ヒト以外に感染することがないため人間のみの対策で対処でき、さらに[[種痘]]による完全な予防法が確立されていたことから、撲滅は原理的には可能であると考えられていた。こうしたことから、[[1958年]]に総会で[[ソ連]]の生物学者[[:en:Viktor Zhdanov|ヴィクトル・ジダーノフ]]が提案<ref name= Fenner2>{{cite book |author=Fenner, Frank|title=Smallpox and Its Eradication (History of International Public Health, No. 6) |publisher=World Health Organization |location=Geneva|year=1988 |chapter=Development of the Global Smallpox Eradication Programme |chapterurl=http://whqlibdoc.who.int/smallpox/9241561106_chp9.pdf|pages=366–418 |isbn=92-4-156110-6 }}</ref>した「世界天然痘根絶決議」の全会一致の可決で撲滅計画は始まったが、当初は人類すべてへの種痘による撲滅を目指していたため、医療や行政の整っていない発展途上国においては対策が行き届かず、撲滅にはほど遠い状態がつづいていた。そこでよりこの計画を推進するため、[[1967年]]には特別予算が組まれるとともに、10年後の[[1977年]]までに天然痘を撲滅させることが明確に謳われた。このときに方針が転換され、流行地域において賞金を懸けることで患者を発見し、患者が見つかるとその患者に接触した人物を根こそぎ調べ上げて徹底的にその周囲で種痘を行う、いわゆる封じ込め政策へと移行した<ref>「人類と感染症の歴史 未知なる恐怖を越えて」p24 加藤茂孝 丸善出版 平成25年3月30日発行</ref>。このとき、世界には天然痘の患者が1000万から1500万人いると推定されていた。しかし、この封じ込め政策は功を奏し、患者数は激減していった。[[1970年代]]に入ると[[南アジア]]と[[南アメリカ]]で相次いで撲滅が宣言され、[[1977年]]に[[ソマリア]]で発見された患者を最後に天然痘は地球上から姿を消した。そして、患者が発生しなくなってから3年後の[[1980年]]、WHO総会は天然痘の撲滅を正式に宣言した。<ref>「世界地理大百科事典1 国際連合」p330 2000年2月1日初版第1刷 朝倉書店</ref>
 
 
 
=== ポリオやその他感染症の撲滅計画 ===
 
天然痘を撲滅したWHOが次に撲滅の目標に定めたのは[[急性灰白髄炎]](ポリオ)だった。[[1988年]]には「世界ポリオ撲滅計画(Global Polio Eradication Initiative)」が開始され、[[2000年]]までのポリオ撲滅が謳われた。しかしその後計画は難航し、[[2016年]]現在、いまだ[[パキスタン]]、[[アフガニスタン]]、[[ナイジェリア]]の3か国においてポリオ患者が発生している状態となっている。このほか、[[1995年]]には「アフリカ・オンコセルカ症対策計画(African Programme for Onchocerciasis Control)」が開始され、[[オンコセルカ症]](河川盲目症)の撲滅が進められている。
 
 
 
=== 多剤耐性菌について ===
 
WHOは2017年2月27日に多剤耐性菌の警戒リストを初めて公開した。このリストによると、最も危険度が高いものとして『[[アシネトバクター]]、[[緑膿菌]]、[[エンテロバクター]]』が挙げられた。その次に危険な物として『[[ヘリコバクター・ピロリ]]、[[サルモネラ]]』などが挙げられた。WHOは新たな抗生物質の開発を急ぐとともに抗生物質の適切な使用を呼びかけている。[http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170228/k10010892431000.html]
 
 
 
== 論争となった出来事 ==
 
=== 新型インフルエンザ、パンデミック誤警告と企業癒着問題 ===
 
[[2009年]]から[[2010年|10年]]にかけての[[2009年新型インフルエンザの世界的流行|新型インフルエンザの世界的流行]]に際し、WHOのマーガレット・チャン事務局長は「今、すべての人類が脅威にさらされている」として、新型インフルエンザをすべての人類の脅威とする広報を行った。その後、新型インフルエンザが弱毒性である事が発覚するも、顕著な感染や死亡の被害が著しい事態を想定した警告であるフェーズレベル6/6と警告し、[[パンデミック]](世界的大流行)を宣言した。
 
しかし初の「[[国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態]]」(PHEIC)の対象にまでになった新型インフルエンザは前例のない保健当局と科学者と製薬会社が強力に連携する体制をもたらしたが<ref>{{cite journal | author = Abelina A | year = 2011 | title = Lessons from pandemic influenza A(H1N1) The research-based vaccine industry's perspective | url = http://www.evm-vaccines.org/IMG/pdf/Lessons_from_pandemic_influenza.pdf | format = PDF | journal = Vaccine | volume = 29 | issue =  | pages = 1135–1138 | doi = 10.1016/j.vaccine.2010.11.042 | display-authors = etal | pmid = 21115061 | archiveurl = https://web.archive.org/web/20111009120413/http://www.evm-vaccines.org/IMG/pdf/Lessons_from_pandemic_influenza.pdf | archivedate = 2011年10月9日 | deadlinkdate = 2017年9月 }}</ref>、実際は他の季節性[[インフルエンザ]]と大差ないレベルのインフルエンザで被害も小さなものであった<ref>{{cite news |author= |title=(UPDATE) WHO declares first 21st century flu pandemic / Reuters|url=http://www.abs-cbnnews.com/world/06/11/09/who-set-declare-first-flu-pandemic-1968 |archiveurl=https://web.archive.org/web/20090612150735/http://www.abs-cbnnews.com/world/06/11/09/who-set-declare-first-flu-pandemic-1968|archivedate=2009-06-12|date=2009-06-11 |newspaper=ABS-CBN News |accessdate=2014-06-25}}</ref>。
 
 
 
一連のWHOの誤報への批判が高まり<ref>[http://health.nbcnews.com/_news/2010/04/12/4148373-who-admits-errors-in-handling-flu-pandemic?threadId=840042&commentId=13535069 WHO admits errors in handling flu pandemic] Posted by NBS</ref>、これを重く見た[[欧州議会]]は、パンデミック宣言に至った経緯の調査に踏み出す事態となった。欧州議会のボーダルク前保健衛生委員長は、WHOの宣言は偽のパンデミックであったとして問題提起をしている。WHOの意思決定には製薬会社の意向が大きく影響した可能性が高いとしている。製薬会社は研究所などで働く科学者へ大きな影響力を持っており、この事と今回WHOが広く科学者の意見を求めた事がその影響力を強める原因になったと語っている。一方、新型インフルエンザワクチン製造なども行い、世界最大規模の製薬会社であるグラクソ・スミスクライン社(英国)は、製薬会社がWHOのパンデミック宣言に影響を与えているなどの認識は誤りであるとインタビューに応えている<ref>{{cite news |author=Alex Newman |title=Europe to Investigate WHO 'False Pandemic' Scandal  |url=http://www.thenewamerican.com/world-news/europe/item/8525-europe-to-investigate-who-false-pandemic-scandal |date=05 January 2010 |newspaper=The New American |accessdate=2014-06-25}}</ref>。
 
 
 
2010年1月になるとワクチンが世界的に余剰状態となり、キャンセルや転売が相次ぐ事態となっている。
 
 
 
=== IAEAに従属 ===
 
1959年に結んだ[[IAEA]]との規定では、「IAEA(原発推進を掲げている)の許可なしに、放射線の影響における科学論文を公表してはならない」となっている<ref name="IPPNW">[http://www.ippnw.de/commonFiles/pdfs/Atomenergie/analyse_who_report_fukushima_011012.pdf IPPNW]12p</ref>。WHO議長はこの事について「WHOがIAEAに従属しているので、健康は原子力に従属する」と発言している<ref>[http://www.inaco.co.jp/isaac/shiryo/pdf/ECRR_2010_recommendations_of_the_european_committee_on_radiation_risk.pdf ECRR 2010年勧告]49p</ref>。
 
 
 
== 読みについて ==
 
英語式略称の {{lang|en|WHO}} は「'''ダブリュー・エイチ・オー'''」と[[イニシャリズム|イニシャル読み]]するのが正しく、「フー」と[[アクロニム|アクロニム読み]]にはしない。しかし、辞書によっては「フー」という表記も見られる<ref>[http://www.weblio.jp/content/%E4%B8%96%E7%95%8C%E4%BF%9D%E5%81%A5%E6%A9%9F%E9%96%A2 Weblio辞書の三省堂・大辞林の世界保健機関]に「WHO。フー。」と記載がある。</ref><ref>[http://www.senmon-i.net/yougo/detail_69.html 医師の転職支援「専門医局」サイトの用語集]に「WHO(フー)」として、世界保健機関の記載がある。</ref>。
 
 
 
== 世界保健機関に対する顕彰 ==
 
*[[メアリー・ウッダード・ラスカー公益事業賞]](1976年)
 
*[[アストゥリアス皇太子賞]](2009年)
 
 
 
== 主な出身者 ==
 
*[[梅内拓生]] - ジュネーブ本部感染対策次長、東京大学名誉教授、吉備国際大学学長
 
*[[根路銘国昭]] - インフルエンザ・呼吸ウイルス協力センター長、生物資源利用研究所所長
 
 
 
== 脚注 ==
 
{{脚注ヘルプ}}
 
{{Reflist}}
 
 
 
== 関連項目 ==
 
* [[疾病及び関連保健問題の国際統計分類]]
 
* [[パンデミック]]
 
* [[アスクレピオスの杖]]
 
* [[日本WHO協会]]
 
* [[国際医学団体協議会]]
 
* [[健康都市連合]]
 
 
 
== 外部リンク ==
 
{{Commonscat|United Nations World Health Organisation}}
 
* [http://www.japan-who.or.jp/ 社団法人 日本WHO協会]
 
* [http://www.who.or.jp/indexj.html {{lang|en|World Health Organization}}]{{ja icon}} - 世界保健機関(WHO)
 
* [http://www.who.int/en/ {{lang|en|World Health Organization}}]{{en icon}} - 世界保健機関(WHO)
 
* [http://www.iarc.fr/ {{lang|en|International Agency for Research on Cancer}}]{{en icon}} - 国際がん研究機関(IARC)
 
* [http://www.taiwanembassy.org/JP/np.asp?ctNode=3482&CtUnit=368&BaseDSD=7&mp=202 台湾のWHO加盟]
 
* [http://www.alliance-healthycities.com/Japan%20Chapter/ WHO西太平洋地域内における健康都市連合日本支部]
 
 
 
{{国際連合}}
 
{{Normdaten}}
 
 
{{DEFAULTSORT:せかいほけんきかん}}
 
{{DEFAULTSORT:せかいほけんきかん}}
 
[[Category:世界保健機関| ]]
 
[[Category:世界保健機関| ]]

2019/5/2/ (木) 09:24時点における最新版

世界保健機関(せかいほけんきかん、: World Health Organization, WHO: Organisation mondiale de la santé, OMS

健康状態を向上させるための国際協力組織。1923年に設立された国際連盟保健機関と 1909年に創設されフランスのパリに置かれた公衆衛生国際事務局の事業を継承して,1948年に設立された。国連専門機関の一つ。憲章で健康に関する高い理想を掲げ,流行病の制圧,検疫の統一,薬品の国際基準の作成などを行なうほか,下部に国際癌研究機関をはじめ多くの委員会を擁し,国連食糧農業機関 FAOなどとの連携も行ないつつ,幅広い活動を展開している。本部はスイスのジュネーブ。日本は 1951年に加盟した。2012年現在,加盟国数 194。



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