ja>非課金 |
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| − | '''金融資産'''（きんゆうしさん、{{lang-en-short|financial asset}}）とは、[[企業会計]]<ref name="accounting-standard">[[会計基準|企業会計基準]]『[http://www.asb.or.jp/html/documents/docs/fv-kaiji/fv-kaiji.pdf 金融商品に関する会計基準]』最終改正平成20年3月10日時点</ref>においては、「[[現金]][[預金]]、[[受取手形]]、[[売掛金]]及び[[貸付金]]等の[[金銭債権]]、[[株式]]その他の[[出資証券]]及び[[公社債]]等の[[有価証券]]並びに[[先物取引]]、[[先渡取引]]、[[オプション取引]]、[[スワップ取引]]及びこれらに類似する取引（「[[デリバティブ取引]]」という。）により生じる正味の[[債権]]等」と定義される。
| + | financial assets |
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| − | [[家計]]<ref name="boj">[[日本銀行]][http://www.boj.or.jp/theme/research/stat/sj/index.htm 資金循環統計]『[http://www.boj.or.jp/type/exp/stat/data/exsj02.pdf 資金循環統計の作成方法]』（2005年12月）<br/ >なお、同統計は、国際標準（[[93SNA]]）に基づき、個人企業を家計に含めているため、事業関係と思われる項目は本文及び脚注での列挙の対象には含めない。</ref>においては、「現金・預金<ref>資金循環統計の預金には、[[流動性預金]]・[[定期性預金]]・[[外貨預金]]・[[譲渡性預金]]が含まれる。</ref>、株式・出資金、株式以外の[[国債]]や[[投資信託]]などの証券<ref>資金循環統計では、国債と[[投資信託受益証券]]がほとんどであり、[[事業債]]、[[金融債]]、[[信託受益権]]以外の[[地方債]]などの有価証券の割合は微小である。</ref>、[[金融派生商品]]、保険準備金・年金準備金<ref>資金循環統計では、[[生命保険]]・[[年金保険]]などの各種保険を引き受ける民間[[保険会社]]が積み立てる[[責任準備金]]などから算出している。個別の家計での金額は概ね解約時返戻金に相当する。</ref>、[[ゴルフ場]]への預託金などの預け金等<ref>個人が保有する[[外国為替証拠金取引]]業者の証拠金が該当するが、統計処理の制約等から資金循環統計家計部門では計上されていない。</ref>、対外証券投資を含む対外債権等<ref>資金循環統計では、株式・出資金とそれ以外の有価証券から対外分を除外し別途集計している。</ref>」である。
| + | 金融的請求権 financial claimsとも呼ばれる。ある経済主体が他の経済主体に対してもつ貨幣的な請求権で，負債と必ず対をなす。国民経済計算では金融資産・負債のある一定期間の増減額は資本調達勘定において，期末残高は国民および部門別貸借対照表において表示される。資本調達勘定，国民貸借対照表では日本銀行作成の「資金循環勘定」の分類を新国民経済計算体系 (新 SNA) 分類の要請に合うように組替えられた分類が用いられている。 |
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| − | '''金融負債'''（きんゆうふさい、{{lang-en-short|financial debt}}）とは、企業会計<ref name="accounting-standard" />においては、「[[支払手形]]、[[買掛金]]、[[借入金]]及び[[社債]]等の[[金銭債務]]並びにデリバティブ取引により生じる正味の[[債務]]等」と定義される。家計<ref name="boj" />においては、[[住宅ローン]]、[[割賦販売|割賦購入]]、[[銀行]]の[[総合口座貸越]]・カードローン、いわゆるサラ金などの[[消費者金融]]借入れなどもっぱら借入金が占める<ref>資金循環統計では、個人間の借入れは把握していない。</ref>
| + | その大分類は金・SDR，現金通貨・通貨性預金，その他の預金，短期債券，長期債券，株式，貸出金・借入金，生命保険，一般政府繰入金，売上債権・買入債務，その他の金融資産・負債の 11分類から成っており，必要に応じてさらに細分類されている。 |
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| − | == 関連項目 ==
| + | *[[国民経済計算]] |
| − | *[[金融商品#会計用語としての金融商品]] | |
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| − | == 脚注 ==
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| − | <references />
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| − | {{DEFAULTSORT:きんゆうしさん}}
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| − | [[Category:金融]]
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| − | [[Category:会計]]
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2018/7/23/ (月) 22:45時点における版
financial assets
金融的請求権 financial claimsとも呼ばれる。ある経済主体が他の経済主体に対してもつ貨幣的な請求権で，負債と必ず対をなす。国民経済計算では金融資産・負債のある一定期間の増減額は資本調達勘定において，期末残高は国民および部門別貸借対照表において表示される。資本調達勘定，国民貸借対照表では日本銀行作成の「資金循環勘定」の分類を新国民経済計算体系 (新 SNA) 分類の要請に合うように組替えられた分類が用いられている。
その大分類は金・SDR，現金通貨・通貨性預金，その他の預金，短期債券，長期債券，株式，貸出金・借入金，生命保険，一般政府繰入金，売上債権・買入債務，その他の金融資産・負債の 11分類から成っており，必要に応じてさらに細分類されている。