第一勧銀グループ
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第一勧銀グループ(だいいちかんぎんグループ)は旧渋沢財閥が戦後財閥解体により再編し出来た、第一勧業銀行の融資系列からなる企業グループである。社長会は三金会(さんきんかい)という。
Contents
概要
旧財閥系企業は戦後企業集団という新しい形で再結集した[1]。旧財閥のうち戦前の財閥時代から金融・産業両部門において殆どあらゆる分野に傘下企業を持っていた三井・三菱・住友の三大財閥はほぼそのままの形で企業集団として再結集した[注 1][2]。だが三大財閥以外に金融部門を中心とした財閥や特定の産業部門を中心とした財閥も多数存在し[2]、総合財閥でないこれらの財閥は銀行を中心とした金融系列に基づく企業集団を形成した[3]。
これらの融資系列を母体として登場した企業グループが芙蓉グループ・三和グループと本項目で述べる第一勧銀グループである[4]。すなわち旧安田財閥を中心に旧浅野財閥・旧森コンツェルン・旧日産コンツェルン等を系列化して誕生したのが芙蓉グループであり[4]、旧鴻池財閥と旧山口財閥を中心に日新製鋼・積水化学工業・帝国人絹・日本レイヨン・丸善石油等を系列化して誕生したのが三和グループであり[4]、旧渋沢財閥を中心に旧古河財閥・旧神戸川崎財閥・旧藤山コンツェルン・旧鈴木商店系列・明治グループ等を系列化して誕生したのが第一勧銀グループである[4]。
基になったグループ
- 古河三水会(古河グループ)
- 古河財閥の流れをくむ企業グループであり旧・第一銀行(旧・古河銀行)に親密。旧・渋沢財閥も含まれる。古河機械金属(旧・古河鉱業)が母体企業。
- 川崎睦会
- 神戸川崎財閥(松方コンツェルン)の流れをくむ企業グループ。川崎重工業が母体企業。富士電機も歴史的背景から、関連性は多少はあるとされている。
- 第一原子力グループ
- 第一銀行を中心とした企業グループ。1960年代に結成された。主に上記古河グループ・川崎グループの集合体だが、石川島重工業や東洋紡績など渋沢栄一が設立に深く関わった企業も参入。また旧鈴木商店系列企業も多く入り、そのため中核商社は日商(現・双日)であった。しかし、後から伊藤忠商事も加わったため関係が複雑になった。また大和銀行(現・りそな銀行、朝日火災の設立に当時の旧第一銀行も関与していた)も参加していた。
- 勧銀十五社会
- 日本勧業銀行を中心とした企業グループ。中核商社は兼松。非財閥系の企業が多かった。諸事情により第一勧銀グループへの参加を見送った電通以外の14社が、同グループの社長会(三金会)に加盟することとなる。なおセゾングループ(後に解体)も中核企業の西武百貨店が勧銀十五社会のメンバーだったことから第一勧銀グループに属していた。
グループ企業
ここでは2017年現在の三金会加盟企業及び既に三金会を退会した元加盟企業を掲載する。
渋沢財閥系列
- みずほフィナンシャルグループ(第一勧業銀行の前身である第一銀行が古河グループのメインバンクだったため古河三水会にも加盟。同じく第一勧業銀行の前身である日本勧業銀行は勧銀十五社会の中核企業)[5]
- みずほ銀行(みずほフィナンシャルグループ同様古河三水会にも加盟し勧銀十五社会系企業の中核でもある)[5]
- 損害保険ジャパン日本興亜(旧日産火災海上保険が勧銀十五社会系、旧日本火災海上保険の母体会社である旧帝国火災保険が渋沢財閥系。また古河三水会の加盟企業でもある。水曜会には未加盟だがみどり会には加盟しているため三和グループと重複加盟)[5]
- 清水建設[5]
- IHI(鈴木商店系でもある。三井グループと重複加盟)[6]
- いすゞ自動車(鈴木商店系でもある)[6][5]
- デンカ(勧銀十五社会系でもある。三井グループと重複加盟)[5]
- 太平洋セメント(前身の1社・秩父セメントが渋沢財閥及び鈴木商店の流れを汲む。秩父セメントが三井系の小野田セメントと合併して秩父小野田となり、秩父小野田が芙蓉系ながら過去に渋沢栄一が経営支援していた日本セメントと合併して太平洋セメントとなる。故に三井グループ・芙蓉グループと重複加盟)[5]
- 王子ホールディングス(渋沢財閥系であるが前身の1社・本州製紙は勧銀十五社会系でもあった。本州製紙以外の前身企業は三井財閥傘下でもあったため三井グループと重複加盟)[5]
- 澁澤倉庫(古河三水会にも所属)[5]
- 第一三共(勧銀十五社会系でもある)[5]
- 協和発酵キリン(三菱系のキリングループの傘下に入ったが協和発酵キリンは今も三金会に加盟。キリングループの母体である麒麟麦酒自体設立当初は渋沢栄一が関与していた)[5]
古河財閥系列
- 朝日生命保険(渋沢財閥系の明教生命保険が朝日生命保険の前身・帝国生命保険に救済合併されたため渋沢財閥系でもある)[5]
- 東京センチュリー[5]
- 富士通[5]
- 富士電機[5]
- ADEKA[5]
- 日本ゼオン[5]
- 日本軽金属ホールディングス[5]
- 古河機械金属(旧足尾銅山の経営に渋沢栄一が関与していたため渋沢財閥系でもある)[5]
- 古河電気工業[5]
- 横浜ゴム[5]
神戸川崎財閥系列
鈴木商店系列
日窒コンツェルン系列
勧銀十五社会系列
- みずほ証券[5]
- 富国生命保険[5]
- 日立製作所(芙蓉グループ・三和グループと重複加盟)[5]
- 安川電機[5]
- 資生堂[5]
- ライオン[5]
- 日本通運(三和グループと重複加盟)[5]
- 東京ドーム[5]
外資系
その他
脱退
- 兼松(東京銀行主導で経営再建を図る[6])
- そごう・西武(旧西武百貨店。セブン&アイ・ホールディングスの傘下に入りグループ内の他の百貨店事業を担当する会社と合併し現在に至る)
- 日本重化学工業(経営破綻)[6]
- 新潟鉄工所(経営破綻)[6]
- 日本コロムビア(2001年に実施されたリップルウッド主導の経営再建と資本注入の結果、第一勧銀グループおよび三金会と日立グループから離脱。日立グループが三和グループにも所属しているため旧三和銀行(三菱東京UFJ銀行)がメインバンクとなる。そして、支配株主・株主構成の変更によりメインバンクが三井住友信託銀行に変更されている)[6]
- 電通(勧銀十五社会のメンバーだったが三金会の結成には参加せず)
- ペンタックス(HOYAとの合併に伴い三金会を退会)
参考文献
- 柴垣和夫 著 『文庫版 昭和の歴史 第9巻 講和から高度成長へ』 小学館、1989年3月10日第1版第1刷発行、ISBN 4-09-401109-9
- 『週刊ダイヤモンド』2017年7月29日号、ダイヤモンド社
脚注
注釈
出典
- ↑ 『講和から高度成長へ』、91頁。
- ↑ 2.0 2.1 『講和から高度成長へ』、93頁。
- ↑ 『講和から高度成長へ』、93-94頁。
- ↑ 4.0 4.1 4.2 4.3 『講和から高度成長へ』、94頁。
- ↑ 5.00 5.01 5.02 5.03 5.04 5.05 5.06 5.07 5.08 5.09 5.10 5.11 5.12 5.13 5.14 5.15 5.16 5.17 5.18 5.19 5.20 5.21 5.22 5.23 5.24 5.25 5.26 5.27 5.28 5.29 5.30 5.31 5.32 5.33 5.34 5.35 5.36 5.37 5.38 5.39 5.40 5.41 「六大社長会の加盟企業 秘2017年版バージョン」『週刊ダイヤモンド』2017年7月29日号、32-33頁
- ↑ 6.0 6.1 6.2 6.3 6.4 6.5 六大企業集団の無機能化 (PDF) - 同志社大学学術情報検索システム内のページ。筆者は経済学者の田中彰。