沖縄の観光戻税制度
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ファイル:Former Kanko-Modoshizei Shop.JPG
観光戻税承認店だった宝石店の看板
観光戻税制度（かんこうもどしぜいせいど）とは1972年から2002年まで、沖縄県の観光産業の振興を目的に設けられていた制度である。
概要
日本復帰前の沖縄県は、関税や酒税・たばこ税などが大変低く、外国製品の購入が、観光の大きな目玉であった。
復帰後、それらの税率は日本と同等とされ、外国製品は増税となり、大幅に値上げされたが、増税の代替措置及び観光産業振興支援策として、観光客が購入した製品を未使用のまま沖縄県外に持ち出すことが条件に、特定の品目に限り物品税（のち消費税）や酒税を戻す、観光戻税制度が導入された。
当初はこの制度を利用する観光客は多かったものの、沖縄観光の目的がショッピングからマリンレジャーなどに変容したこと、円高の進行で本土でも安く外国製品が購入できるようになったこと、平成元年の消費税の導入による物品税の廃止、酒税の引き下げにより戻税の額の減少等によりから、この制度の利用者は1980年代以降年々減少した。
2002年に、沖縄振興策として特定免税店が導入されたことに伴い、観光戻税制度は廃止された。特定免税店は、沖縄県から沖縄県外への渡航する者であれば誰でも利用でき、また品目の制限がないので、日本人にとっては国内旅行で免税ショッピングができる。ただし関税のみが対象で消費税は免税にならない。