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← 市民的及び政治的権利に関する国際規約

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{{条約 |題名 = 市民的及び政治的権利に関する<br/>国際規約 |画像 = UN emblem blue.svg |画像キャプション = |通称 = 自由権規約 |起草 = [[1954年]] |署名 = [[1966年]]12月16日、[[国際連合総会]]（[[ニューヨーク]][[国際連合本部]]）において採択。同月19日署名のため開放。 |効力発生 = [[1976年]]3月23日 |寄託者 =[[国際連合事務総長]] |番号 = 昭和54年条約第7号 |言語 = [[中国語]]、[[英語]]、[[フランス語]]、[[ロシア語]]、[[スペイン語]] |内容 = 国際的な[[自由権]]の保障 |関連 = |ウィキソース = 市民的及び政治的権利に関する国際規約 |リンク =　[http://www.ohchr.org/EN/ProfessionalInterest/Pages/CCPR.aspx OHCHR] }} '''市民的及び政治的権利に関する国際規約'''（しみんてきおよびせいじてきけんりにかんするこくさいきやく、[[英語|英]]：{{Lang|en|International Covenant on Civil and Political Rights}}、ICCPR）は、[[1966年]]12月16日、[[国際連合総会]]によって採択された、[[自由権]]を中心とする[[人権]]の国際的な保障に関する多数国間[[条約]]である。同月19日[[ニューヨーク]]で署名のため開放され、[[1976年]]3月23日効力を発生した。[[日本語]]では'''自由権規約'''（じゆうけんきやく）と略称される。同時に採択された[[経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約]]（社会権規約、A規約）に対して'''B規約'''と呼ばれることもあり、両規約（及びその選択[[議定書]]）は併せて[[国際人権規約]]と呼ばれる。 本規約は、締約国に対し、[[平等権|人間としての平等]]、[[生存権|生命に対する権利]]、[[信教の自由]]、[[表現の自由]]、[[集会の自由]]、[[参政権]]、[[適正手続]]及び公正な[[裁判を受ける権利]]など、個人の[[市民]]的・[[政治]]的権利を尊重し、確保する即時的義務を負わせている。 == 沿革 == {{See also|国際人権規約}} 本規約は、1948年の[[世界人権宣言]]採択後、1954年まで[[国際連合人権委員会|国連人権委員会]]において起草作業が進められた。同年の第10回会期において国連総会に規約案が提出され、その後国連総会の第3委員会において逐条審議が行われた上で、1966年の第21回国連総会で全部の審議を終えた。そして、同年12月16日の本会議で、社会権規約、[[市民的及び政治的権利に関する国際規約の選択議定書|自由権規約の選択議定書]]とともに採択され、自由権規約は賛成106、反対なしの全会一致で可決された（決議2200A〔XXI〕）。自由権規約の発効には35か国の[[批准]]・[[加入]]が必要とされていたが、その要件を満たし、選択議定書とともに1976年3月23日に発効した<ref>宮崎 (1988: 260)。</ref>。 2012年2月現在、本規約の署名国は74か国、締約国は167か国である<ref>Treaty Collection.</ref>。 なお、[[1989年]]12月15日、[[市民的及び政治的権利に関する国際規約の第2選択議定書|自由権規約の第2選択議定書]]（死刑廃止議定書）が採択され、1991年7月11日に発効した<ref>{{Cite web |url=http://treaties.un.org/Pages/ViewDetails.aspx?src=TREATY&mtdsg_no=IV-12&chapter=4&lang=en |title=Treaty Collection: Second Optional Protocol to the International Covenant on Civil and Political Rights, aiming at the abolition of the death penalty |publisher=United Nations |accessdate=2011-02-23 }}</ref>。 == 人権保障の内容 == === 民族自決権 === 本規約は、第1条で、[[民族自決権]]を規定し、また、天然の富及び[[資源]]に対する[[人民]]の権利を規定している。この点は、個人の人権だけを規定した世界人権宣言と異なっている。これは、1960年以降、[[国際社会]]の多数派を占めるようになった[[第三世界]]諸国が、[[民族自決]]は人権享有の前提条件であると主張するようになったことを反映したものである<ref>中谷ほか (2006: 218)。</ref>。 === 適用範囲 === この規約の第2条において、'''「締約国は、その領域内にあり、かつ、その管轄の下にあるすべての個人に対し、[[人種]]、[[皮膚]]の色、[[性]]、[[言語]]、[[宗教]]、政治的意見その他の意見、[[国民]]的若しくは[[社会]]的出身、[[財産]]、出生又は他の地位等によるいかなる[[差別]]もなしに、この規約において認められる権利を尊重し、及び確保することを約束する」'''とされている。 このように、規約の適用範囲は'''[[日本政府]]による[[日本語]]訳では「その領域内にあり、かつ、その管轄の下にある」全ての個人'''であるが、その[[英語]]正文は{{Lang|en|"within its territory and subject to its jurisdiction"}}である。この解釈において、締約国の領域内にいるがその管轄下にない個人や、管轄下にあるが領域内にいない個人に対して、本規約が適用されるかが問題となる。 当初、国連人権委員会が起草した草案2条1項では、単に{{Lang|en|"within its jurisdiction"}}（その管轄の下にある）となっていたが、[[アメリカ合衆国]]が、自国の占領下にある他国民の人権を保障する義務から免れるため（[[アメリカ軍]]軍人による戦地での犯罪の免責化）、領域内にあることという要件を追加するよう提案した結果、上記のような条文となったものである。これを受けて、初期の学説は「領域内にあり、かつ（and）、管轄の下にある」ことが必要と解するものが支配的であり、日本政府による日本語訳もこうした解釈に沿って作成された。 === 締約国の義務 === 第2条第2項で、締約国に「立法措置その他の措置がまだとられていない場合には、この規約において認められる権利を実現するために必要な立法措置その他の措置をとるため、自国の[[法の支配|憲法上の手続]]及びこの規約の規定に従って必要な行動をとること」を約束させている。 === 権利の濫用の否定 === 第5条で、規約の各規程について「国、集団又は個人が、この規約において認められる権利及び自由を破壊し若しくはこの規約に定める制限の範囲を超えて制限することを目的とする活動に従事し又はそのようなことを目的とする行為を行う権利を有することを意味するものと解することはできない。」と定める。 === 非常事態における例外条項 === 第4条では、国民の生存を脅かす公の[[緊急事態]]の場合、締約国は、真に必要とする限度で、本規約の義務に違反する措置をとることができるとしている。ただし、人種、皮膚の色、性、言語、宗教又は社会的出身のみを理由とする[[差別]]、第6～8条、11条、15・16条、18条の規定、その他の一定の義務については違反が許されない。 === 個別的人権規定 === 本規約は、第3部（第6条-第27条）において、次のように個別的な人権を保障している。 ; 第6条 : [[生存権|生命に対する固有の権利]]。[[死刑]]を廃止していない国においても、限定された条件の下にのみ科すことができること。死刑を言い渡された者が[[特赦]]又は[[減刑]]を求める権利。18歳未満の者が行った犯罪に対する死刑の禁止。[[妊娠]]中の女子に対する死刑執行の禁止。 ; 第7条 : [[拷問]]、残虐な取扱い・[[刑罰]]の禁止。自由な同意なしに医学的又は科学的実験を受けないこと。 ; 第8条 : [[奴隷]]及び[[強制労働]]の禁止。 ; 第9条 : 身体の自由及び安全についての権利。[[逮捕]]・抑留に対する適正手続（[[デュー・プロセス・オブ・ロー]]）。 ; 第10条 : [[被告人]]、[[受刑者]]等、身体を拘束された者に対する人道的取扱い。 ; 第11条 : [[契約]]上の義務を履行することができないことのみを理由として拘禁されないこと。 ; 第12条 : [[居住移転の自由]]。出国の自由。自国に戻る権利。 ; 第13条 : [[外国人]]追放に対する適正手続。 ; 第14条 : [[裁判所]]の前の[[平等]]。公平な[[裁判を受ける権利]]。裁判の公開。[[推定無罪]]。被告人の諸権利（罪の告知、[[弁護人]]との連絡、[[迅速な裁判]]、防御権、[[証人尋問]]の権利、[[通訳]]、不利益な供述を強要されないこと）。[[少年]]の手続に対する配慮。有罪[[判決]]に対する[[上訴]]の権利。[[刑事補償]]の権利。[[一事不再理]]。 ; 第15条 : [[遡及処罰]]の禁止とその例外（[[国際社会]]が認める法の一般原則に反する行為の処罰は、法の不遡及により妨げられるものではない。） ; 第16条 : 法律の前に人として認められる権利。 ; 第17条 : [[プライバシー]]、[[名誉]]、[[信用]]の保護。 ; 第18条 : [[思想・良心の自由]]、[[信教の自由]]。 ; 第19条 : 干渉されることなく意見を持つ権利。公の秩序・道徳の保護と[[表現の自由]]。 ; 第20条 : [[戦争]]のための[[プロパガンダ]]と、[[ヘイトスピーチ]]など[[人種差別]]等を扇動する行為を法を以って禁じること。 ; 第21条 : [[集会の自由]]。 ; 第22条 : [[結社の自由]]。[[団結権]]（[[労働組合]]結成・加入権）。 ; 第23条 : [[家族]]に対する保護。[[婚姻]]の権利。婚姻が両当事者の自由かつ完全な合意によること。 ; 第24条 : [[児童]]に対する保護。 ; 第25条 : [[参政権]]。[[普通選挙]]、[[選挙権]]の平等、[[秘密投票]]。公務参加の条件の平等。 ; 第26条 : [[法の下の平等]]。人種・民族は元より、性別や年齢、思想などあらゆる[[差別]]の禁止。 ; 第27条 : 文化的、宗教的、言語的[[少数民族]]の権利。[[言語権|その言語を使用する権利]]。 == 規定されていない人権 == [[迫害]]からの庇護は世界人権宣言14条で、[[財産権]]は同17条でそれぞれ規定されていたが、国際人権規約では規定が設けられなかった<ref>中谷ほか (2006: 219)。</ref>。 ただ本規約の他、[[拷問及び他の残虐な、非人道的な又は品位を傷つける取り扱い又は刑罰に関する条約]]、[[あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際宣言]]、[[あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約]]、[[アパルトヘイト犯罪の抑圧及び処罰に関する国際条約]]、[[集団殺害罪の防止及び処罰に関する条約]]、 [[被拘禁者取扱いのための標準最低規則]]などが設けられている。 また、法施行機関職員行動規範は、法施行機関職員（法執行官）が国内法における定義に基づき人権を保護し、公務組織による他人の人権侵害に対処することを義務付けている<ref>「[[:s:法施行機関職員行動規範|法施行機関職員行動規範]]」、[[国際連合]]（1976年）- ウィキソース。</ref>。 == 実施措置 == 締約国による自由権規約の履行を確保するための仕組みとして、次のような国際的実施措置が設けられている。そのための実施機関として、規約28条において'''[[自由権規約人権委員会|規約人権委員会]]'''の設置が規定されている。 ; 国家報告制度（40条） : 国家報告制度とは、人権条約の締約国が、条約上の義務の履行状況を実施機関に報告する制度である。 : 締約国は、初回は当該国について規約が効力を生じてから1年以内に、その後は規約人権委員会が要請する時（通常は5年ごと）に、「この規約において認められる権利の実現のためにとった措置及びこれらの権利の享受についてもたらされた進歩に関する報告」を提出しなければならない（40条1）。同委員会は、締約国の報告を検討した上、委員会の報告を締約国に送付する。また、同委員会は「一般的な性格を有する意見」（一般的意見）を採択することができ、これを締約国に送付するとともに[[国際連合経済社会理事会|国連経済社会理事会]]に送付することができる（40条4）。同委員会の一般的意見は、自由権規約の解釈において重要な意味を持っている<ref>中谷ほか (2006: 221-22)。</ref>。 ; 国家通報制度（41条） : 国家通報制度とは、人権条約の締約国が、条約上の義務を履行していない場合に、他の締約国がその不履行を実施機関に通報する制度である。 : 自由権規約においては、規約人権委員会が国家通報を受理し検討するためには、通報の対象となる締約国と、通報しようとする締約国が、いずれも規約人権委員会の当該権限を認める宣言を行っていることが必要である。もっとも、[[外交]]上の配慮から好まれないため、現在のところ1回も利用されていない<ref>中谷ほか (2006: 222)。</ref>。国家通報制度を認める宣言を行っているのは、48か国にとどまる<ref>阿部ほか (2009: 90)。</ref>。 ; 個人通報制度（第1選択議定書） : 個人通報制度とは、人権条約に定める権利を侵害された[[個人]]が、実施機関に通報を行うことができる制度である。 : 自由権規約を採択する際、個人通報制度を設けるか否かについて議論があったが、自由権規約とは別個の選択議定書で個人通報制度を設けることとなった。選択議定書の締約国については、自国の管轄の下にある個人から規約人権委員会に対する通報が認められる。通報を行うためには、個人は国内における救済を尽くしていなければならない（選択議定書2条）。規約人権委員会は、要件を満たす通報を受理したときは、関係締約国の注意を喚起し、当該締約国の説明その他の陳述を検討した後、意見を採択する<ref>中谷ほか (2006: 223)。</ref>。選択議定書を受諾しているのは、2012年2月現在、114か国である<ref>{{Cite web |url=http://treaties.un.org/Pages/ViewDetails.aspx?src=TREATY&mtdsg_no=IV-5&chapter=4&lang=en |title=Treaty Collection: Optional Protocol to the International Covenant on Civil and Political Rights |publisher=United Nations |accessdate=2012-02-20 }}</ref>。 == 締約国 == [[file:ICCPR-members2.PNG|thumb|400px|{{legend|#008000|締約国}}{{legend|#00ff00|署名・未批准国}}{{legend|#b9b9b9|未署名・未締約国}}]] 自由権規約の締約国となるためには、(1)[[署名]]の上、[[批准]]を行うか、(2)[[加入]]の手続をとる必要があり、規約は署名又は加入のために開放されている。批准・加入したときは、批准書・加入書を[[国際連合事務総長|国連事務総長]]に寄託する（48条）。 === 各国の状況 === 2012年2月時点では、署名のみの国は74か国であり、そのうちまだ批准もしていないのは[[中華人民共和国]]、[[コモロ]]、[[キューバ]]、[[ナウル]]、[[パラオ]]、[[サントメ・プリンシペ]]、[[セントルシア]]の7か国である。[[サウジアラビア]]と[[ミャンマー]]は署名もしていない。それを除く批准国と、加入国を合わせると、締約国は167か国である<ref>Treaty Collection.</ref>。 ==== 日本 ==== [[日本]]は、1978年5月30日、社会権規約及び本規約に署名し、1979年6月21日、両規約の批准書を寄託した（同年8月4日、社会権規約は同年条約第6号として、自由権規約は同年条約第7号として[[公布]]された）。それにより、同年9月21日、両規約は日本について効力を生じた<ref>宮崎 (1988: 260)。</ref>。 更に、第22条2項で団結権の制限が認められている「警察の構成員」には[[消防職員]]を含むとし、社会権規約についても[[留保]]及び“解釈宣言”を行っている<ref>宮崎 (1988: 261)。</ref>。 2014年7月には[[袴田事件]]に言及し[[自白]]を[[強要]]されて[[死刑]]判決を受けたが、凍結後に再審無罪判決を受けたことをケースとして[[死刑制度]]廃止の検討を求められ、また[[福島第一原発事故]]で避難指示区域の解除に問題点があるとの指摘を受け、生命を守るため必要なあらゆる措置を講じるよう求められた<ref>[[中日新聞]]2014年7月25日朝刊3面</ref>。 第19条3項は、表現の自由の権利行使に一定の制限を課す場合は法律を定めるよう義務付けている。ただし2015年1月から2月かけて[[後藤健二 (ジャーナリスト)]]さん達が[[イスラム国]]に殺害された映像の公開を受けて、外務省は同年2月末にあるフリーカメラマンへの国外紛争地域である[[シリア]]へ渡航しようとしたのを最初に旅券返納による渡航禁止措置によって制止した。男性はその後シリアとトルコへは渡航出来ない旅券を配布されたが、報道の自由を国に侵害されたとして裁判をおこした。しかし、[[2017年]]に[[東京地方裁判所]]は報道関係者が再び狙われて生命が危険に晒される可能性が高いとして外務大臣が予防として男性に行った措置は、憲法は自他の生命や身体より報道の自由を優先している訳ではないという理由で「適法だった」とする判決を下している<ref>『[http://www.asahi.com/articles/ASK4M4S9WK4MUTIL021.html シリア渡航計画で旅券返納命令は「適法」　東京地裁判決]』、2017年4月19日。[[朝日新聞]]</ref>。 == 脚注 == {{Reflist}} == 参考文献 == * '''Treaty Collection''': {{Cite web |url=http://treaties.un.org/Pages/ViewDetails.aspx?src=TREATY&mtdsg_no=IV-4&chapter=4&lang=en |title=Treaty Collection: International Covenant on Civil and Political Rights |publisher=United Nations |accessdate=2012-02-20 }} * {{Cite book |和書 |author=阿部浩己、今井直、藤本俊明 |title=テキストブック 国際人権法 |publisher=日本評論社 |edition=第3版 |year=2009 |id=ISBN 978-4-535-51636-6 }} * {{Cite book |和書 |author=[[中谷和弘]]、植木俊哉、河野真理子、森田章夫、山本良 |title=国際法 |publisher=有斐閣 |series=有斐閣アルマ |year=2006 |id=ISBN 4-641-12277-6 }} * {{Cite journal |和書 |author=[[宮崎繁樹]] |year=1988 |month=1 |title=国際人権規約の批准 |journal=[[ジュリスト]] |issue=900 |pages=pp. 260-61 |publisher=有斐閣 }} * {{Cite journal |和書 |author=山形英郎 |year=2010 |month=10 |title=自由権規約のダイナミズム――自由権規約委員会による領域外適用 |journal=ジュリスト |issue=1409 |pages=pp. 47-56 |publisher=有斐閣 }} == 関連項目 == * [[国際人権規約]] ** [[市民的及び政治的権利に関する国際規約の選択議定書]] ** [[経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約]]（社会権規約） * [[自由権規約人権委員会]] * [[マイノリティの権利]] * [[あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約]] == 外部リンク == * [http://treaties.un.org/Pages/ViewDetails.aspx?src=TREATY&mtdsg_no=IV-4&chapter=4&lang=en 国際連合条約集データベース]{{en icon}} * [http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/kiyaku/2c_001.html 市民的及び政治的権利に関する国際規約]（[[外務省]]） {{人権条約}} {{Normdaten}} {{DEFAULTSORT:しみんてきおよひせいしてきけんりにかんするこくさいきやく}} [[Category:国際連合の条約]] [[Category:国際人権関係文書]] [[Category:1966年の条約]] [[Category:市民]] [[Category:ニューヨーク市の歴史]] [[Category:ヘイトクライム]]

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