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| − | {{基礎情報 過去の国 | + | {{テンプレート:20180815sk}} |
| − | |略名 = 日本
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| − | |日本語国名 = 大日本帝国（台湾）
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| − | |公式国名 = 大日本帝國（臺灣）
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| − | |建国時期 = [[1895年]]（明治28年）
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| − | |亡国時期 = [[1945年]]（昭和20年）
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| − | |先代1 = 台湾民主国
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| − | |先旗1 = Flag of Formosa 1895.svg
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| − | |次代1 = 中華民国
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| − | |次旗1 = Flag of the Republic of China.svg
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| − | |国旗画像 = Merchant_flag_of_Japan_(1870).svg
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| − | |国章画像 = Seal of the Government-General of Taiwan.svg
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| − | |標語 =
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| − | |国歌名 = 君が代
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| − | |位置画像 = LocationTaiwan.png
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| − | |公用語 = [[日本語]]（[[国語]]）
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| − | |首都 = [[台北市]]<br>（総督府所在地）
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| − | |元首等肩書 = [[天皇の一覧|元首]]
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| − | |元首等年代始1 = 1895年（明治28年）<br>
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| − | |元首等年代終1 = 1912年（明治45年）
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| − | |元首等氏名1 = [[明治天皇]]
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| − | |元首等年代始2 = 1912年(大正元年)<br>
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| − | |元首等年代終2 = 1926年（大正15年）
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| − | |元首等氏名2 = [[大正天皇]]
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| − | |元首等年代始3 = 1926年(昭和元年)<br>
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| − | |元首等年代終3 = 1945年（昭和20年）
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| − | |元首等氏名3 = [[昭和天皇]]
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| − | |首相等肩書 = [[台湾総督|総督]]
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| − | |首相等年代始1 = 1895年（明治28年）<br>
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| − | |首相等年代終1 = 1896年（明治29年）
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| − | |首相等氏名1 = [[樺山資紀]]（初代）
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| − | |首相等年代始2 = 1944年（昭和19年）<br>
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| − | |首相等年代終2 = 1945年（昭和20年）
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| − | |首相等氏名2 = [[安藤利吉]]（末代、第19代）
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| − | |面積測定時期1 =
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| − | |面積値1 =35,961.21
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| − | |人口測定時期1 = 1905年（明治38年）
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| − | |人口値1 = 3,039,751
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| − | |人口測定時期2 = 1920年（大正9年）
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| − | |人口値2 = 3,655,308
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| − | |人口測定時期3 = 1930年（昭和5年）
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| − | |人口値3 = 4,592,537
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| − | |人口測定時期4 = 1933年（昭和8年）<br>推計
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| − | |人口値4 = 4,600,000
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| − | |人口測定時期5 = 1940年（昭和15年）
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| − | |人口値5 = 5,872,084
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| − | |変遷1 = [[清|清朝]]より割譲
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| − | |変遷年月日1 = [[1895年]]（明治28年）<br>[[4月17日]]
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| − | |変遷2 = [[中華民国]]により[[接収]]
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| − | |変遷年月日2 = [[1945年]]（昭和20年）<br>[[10月25日]]
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| − | |通貨 = [[:zh:台湾銀行券]]
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| − | }}
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| − | '''日本統治時代の台湾'''（にほんとうちじだいのたいわん）は、[[日清戦争]]の結果[[下関条約]]によって台湾が[[清]]朝（当時の[[中国]]）から[[日本]]<ref>[[大日本帝国憲法|明治憲法]]下では、「[[大日本帝国]]」という[[国号]]も使用された。</ref>に割譲された[[1895年]]（[[明治]]28年、[[光緒]]21年）[[4月17日]]から、[[第二次世界大戦]]の結果[[ポツダム宣言]]によって台湾が日本から[[中華民国]]に編入された[[1945年]]（[[昭和]]20年、[[民国紀元|民国]]34年）[[10月25日]]までの時代である。
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| − | 台湾では、この時期を「日據」か「日治」と呼ばれるが、日本に占領されたか統治されたかと意味が少し違う。ただ、この「日據」「日治」表記は、違いがあまり意識されない場合もあり、民間の[[新聞]]記事などでは、1つの記事中で2つの単語が混在している時もある<ref>{{cite news |title=台湾、日本統治「占領」表記に |newspaper=[[日本経済新聞]] |date=2013-7-23|url=http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM23049_T20C13A7FF2000/ |accessdate=2013-7-23}}</ref><ref>{{cite news |title=日本の植民地時代は占領？統治？ 台湾で教科書論争 |newspaper=中央社フォーカス台湾 |date=2013-7-22|url=http://japan.cna.com.tw/search/201307220004.aspx|accessdate=2013-7-23}}</ref><ref>{{cite news |title=嘉市廣植花草 拚空氣淨化 |newspaper=[[聯合報]] |date=2015-3-14 |url=http://udn.com/news/story/7326/763946-%E5%98%89%E5%B8%82%E5%BB%A3%E6%A4%8D%E8%8A%B1%E8%8D%89-%E6%8B%9A%E7%A9%BA%E6%B0%A3%E6%B7%A8%E5%8C%96 | accessdate=2015-3-14 |language=[[中国語]] }}</ref>。
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| − | == 沿革 ==
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| − | {{台湾の歴史}}
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| − | === 統治初期の政策 ===
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| − | [[ファイル:Gotō_Shinpei.jpg|thumb|left|200px|後藤新平]]
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| − | 日本統治の初期段階は[[1895年]]（明治28年）5月から[[1915年]]（大正4年）の[[西来庵事件]]までを第1期と区分することができる。この時期、[[台湾総督府]]は軍事行動を前面に出した強硬な統治政策を打ち出し、台湾居民の抵抗運動を招いた。それらは武力行使による犠牲者を生み出した他、内外の世論の関心を惹起し、[[1897年]]（明治30年）の[[帝国議会]]では台湾を1億元で[[フランス]]に売却すべきという「台湾売却論」まで登場した<ref>戴国煇 『台湾総体相』 1989年</ref>。こうした情況の中台湾総督には中将以上の武官が就任し台湾の統治を担当した。
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| − | [[1898年]]（明治31年）、[[児玉源太郎]]が第4代台湾総督として就任すると、[[内務省 (日本)|内務省]]の官僚だった[[後藤新平]]を[[台湾総督府#総務長官|民政長官]]に抜擢し、台湾の硬軟双方を折衷した政策で台湾統治を進めていく。また、[[1902年]]（明治35年）末に抗日運動を制圧した後は、台湾総督府は日本の内地法を超越した存在として、特別統治主義を採用することとなった<ref>林衡道 『台湾史』1989年</ref>。
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| − | 日本統治初期は台湾統治に2種類の方針が存在していた。第1が後藤新平などに代表される特別統治主義である。これは英国政府の植民地政策（＝[[イギリス帝国]]）を採用し、日本内地の外に存在する植民地として内地法を適用せず、独立した特殊な方式により統治するというものである。当時[[ドイツ帝国|ドイツ]]の[[科学的植民地主義]]に傾倒していた後藤は[[生物学]]の観点から、文化・文明的に立ち遅れている植民地の急な同化は困難であると考えていた。後藤は台湾の社会風俗などの調査を行い、その結果をもとに政策を立案、生物学的原則を確立すると同時に、漸次同化の方法を模索するという統治方針を採った。
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| − | | |
| − | これに対し[[原敬]]などは、台湾を内地の一部とし、内地法を適用する『[[内地延長主義]]』を提唱した。フランスの植民地思想に影響を受けた原は、人種・文化が類似する台湾は日本と同化することが可能であると主張した。
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| − | | |
| − | [[1898年]]（明治31年）から[[1906年]]（明治39年）にかけて民政長官を務めた後藤は自らの特別統治主義に基づいた台湾政策を実施した。この間、台湾総督は[[六三法]]により「特別立法権」が授権され、立法、行政、司法、軍事を中央集権化した存在となっていた。これらの強力な統治権は台湾での抗日運動を鎮圧し、台湾の社会と治安の安定に寄与した。
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| − | また、当時流行していた[[アヘン|阿片]]を撲滅すべく、阿片吸引を免許制とし、また阿片を[[専売制]]にして段階的に税を上げ、また新規の阿片免許を発行しないことで阿片を追放することにも成功した（阿片漸禁策）。そのため現在の台湾の教育・民生・軍事・経済の基盤は当時の日本によって建設されたものが基礎となっていると主張する意見（[[李登輝]]など）と、近代化の中の日本の役割を過大評価することは植民地統治の正当化と反発する意見、台湾は日本への農作物供給地として農業を中心に発展させられたため工業発展に遅れたと主張する意見、日本商人の[[搾取]]によって富が奪われたとする意見（図解台湾史、台湾歴史図説）も提示されている。
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| − | === 内地延長主義時期：1915年（大正4年）-1937年（昭和12年） ===
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| − | [[ファイル:Liusan Law.jpg|right|200px|thumb|六三法条文]]
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| − | 日本統治の第2期は西来庵事件の[[1915年]]（大正4年）から[[1937年]]（昭和12年）の[[盧溝橋事件]]までである。国際情勢の変化、特に[[第一次世界大戦]]の結果、西洋諸国の植民地統治の権威が失墜し、[[民族主義]]が高揚した時期である。[[民主]]と[[自由]]の思想による[[民族自決]]が世界の潮流となり、1918年（大正7年）1月に[[アメリカ合衆国大統領]][[ウッドロウ・ウィルソン|ウィルソン]]が提唱する民族自決の原則と、[[ウラジーミル・レーニン|レーニン]]の提唱した植民地革命論は世界の植民地に大きな影響を与えるようになった。このような国際情勢の変化の中、日本による台湾統治政策も変化した。
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| − | [[1919年]]（大正8年）、台湾総督に就任した[[田健治郎]]は初の文官出身者だった。田は赴任する前に当時首相であった原と協議し、台湾での同化政策の推進が基本方針と確認され、就任した10月にその方針が発表された。田は同化政策とは内地延長主義であり、台湾民衆を完全な日本国民とし、国家国民としての観念を[[涵養]]するものと述べている。
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| − | その後20年にわたり台湾総督府は[[同化政策]]を推進し、具体的な政策としては地方自治を拡大するための[[総督府評議会]]の設置、[[日台共学制度]]及び共婚法の公布、笞刑の撤廃、日本語学習の整備などその同化を促進し、台湾人への差別を減少させるための政策を実現した。また後藤の政策を改め、鉄道や水利事業などへの積極的な関与を行い<ref>[[呉三連]] 『台湾民族運動史』1971年</ref>、同化政策は具体的に推進されていった。
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| − | 1914年（大正3年）、台中霧峰の著名な土着地主資産家である[[林献堂]]が来台した[[板垣退助]]と協力し在台日本人と同等の権利を求める[[台湾同化会]]を設立する。しかし、板垣が台湾を離れるとまもなく台湾総督府により解散させられた。
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| − | その後、台湾総督府の中央集権的な特権を認めた[[六三法]]の撤廃を求めて[[啓発会]]が結成され、その解散後は[[新民会 (1920年)|新民会]]が結成されたが、知識人階級から[[六三法撤廃運動]]は台湾の特殊性の否定であるとの批判が出ると、台湾に議会設置を求める[[台湾議会設置請願運動]]が開始される。1921年（大正10年）、第一回台湾議会設置請願書を大日本[[帝国議会]]に提出すると、以降13年15回にわたって継続的に行なわれた。
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| − | [[1921年]]（大正10年）には台湾文化の涵養を目的として、[[林献堂]]を総理とした[[台湾文化協会]]が設立され、各地で講演会や[[映画]]上映などを行い大衆啓蒙運動を展開した。[[1927年]]（昭和2年）、左派が協会の主導権を握ると右派の離脱を惹起し、台湾における社会運動は分裂することになる。台湾文化協会は事実上[[台湾共産党]]の支配下に入り、台湾共産党が一斉検挙されると同時に台湾文化協会も崩壊した。
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| − | 離脱した右派は、その後[[台湾民衆党]]を結成。台湾民衆党が[[蒋渭水]]により左傾化すると、右派は、1930年（昭和5年）台湾の[[地方自治]]実現を単一目標に挙げる[[台湾地方自治聯盟|台湾地方自治連盟]]を結成した。[[1937年]]（昭和12年）、日本統治期最後の政治団体である台湾地方自治連盟が解散に追い込まれ、「台湾人」による政治運動は終わりを告げた。
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| − | === 皇民化運動：1937年（昭和12年）-1945年（昭和20年） ===
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| − | {{main|皇民化|皇民化教育}}
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| − | [[1937年]]（昭和12年）に[[日中戦争]]（[[支那事変]]）が勃発すると、日本の戦争推進のための資源供給基地として台湾が重要視されることとなり、台湾における国民意識の向上が課題となった総督府により皇民化政策が推し進められることになる。皇民化運動は国語運動、改姓名、志願兵制度、宗教・社会風俗改革の4点からなる、台湾人の日本人化運動である。その背景には長引く戦争の結果、日本の人的資源が枯渇し、植民地に頼らざるをえなくなったという事情があった。
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| − | 国語運動は[[日本語]]使用を徹底化する運動で、各地に日本語講習所が設けられ、日本語家庭が奨励された。日本語家庭とは家庭においても日本語が使われるというもので、国語運動の最終目標でもあった。その過程で[[台湾語]]・[[客家語]]・[[台湾諸語|原住民語]]の使用は抑圧・禁止された。
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| − | 改姓名は強制されなかったが、日本式姓名を持つことが社会的地位の上昇に有利にはたらく場合もあり、改姓名を行った台湾人もいたが、朝鮮人と比べて少なかった。
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| − | 日本は中国と戦争を行っていたことから、台湾の[[漢民族]]を兵士として採用することには反対が多かったが、兵力不足からやむをえず志願兵制、1945年（昭和20年）からは[[徴兵制度]]が施行された。およそ21万人（軍属を含む）が戦争に参加し、3万人が死亡した。
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| − | また台湾の宗教や風俗は日本風なものに「改良」された。寺廟は取り壊されたり、神社に改築された（寺廟整理）。中華風の結婚や葬式は日本風な神前結婚や寺葬に改められた。
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| − | 1937年（昭和12年）の10月1日には台北時間・'''西部標準時'''（[[UTC+8|グリニッジ標準時+8]]）が廃止され、東京時間・'''[[日本標準時|中央標準時]]'''（[[UTC+9|グリニッジ標準時+9]]）に統一された。1945年（昭和20年）9月に、元のように復帰した。
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| − | === 日本の敗戦と中華民国による接収 ===
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| − | [[ファイル:公會堂01.jpg|right|250px|thumb|台北公会堂]]
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| − | [[1945年]]（昭和20年）[[8月15日]]、日本政府が[[ポツダム宣言]]を受諾して[[日本の降伏|降伏]]し[[玉音放送|終戦の詔書]]を発表し[[第二次世界大戦]]（[[太平洋戦争]]）が終結すると、台湾は中華民国による接収が行われることとなった。同年[[8月29日]]、[[国民政府]]主席の[[蒋介石]]は[[陳儀]]を[[台湾省行政長官公署|台湾省行政長官]]に任命、[[9月1日]]には[[重慶市|重慶]]にて[[台湾行政長官公署]]及び[[台湾警備総部]]が設置され、陳儀は[[台湾警備司令]]を兼任することとなった。そして[[10月5日]]、台湾省行政長官公署[[前進指揮所]]が台北に設置されると、接収要員は[[10月5日]]から[[10月24日]]にかけて[[上海市|上海]]、[[重慶市|重慶]]から台湾に移動した。
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| − | 1945年（昭和20年）[[10月25日]]、中国戦区台湾省の降伏式典が午前10時に[[台北公会堂]]で行われ、日本側は[[台湾総督]][[安藤利吉]]が、中華民国側は[[陳儀]]がそれぞれ全権として出席し降伏文書に署名され、台湾省行政長官公署が正式に台湾統治に着手した。公署は旧[[台北市役所]]（現在の[[中華民国行政院|行政院]]）に設置され、国民政府代表の陳儀、[[葛敬恩]]、[[柯遠芬]]、[[黄朝琴]]、[[游弥堅]]、[[宋斐如]]、[[李万居]]の他、台湾住民代表として[[林献堂]]、[[陳炘]]、[[林茂生]]、日本側代表として安藤利吉及び[[諫山春樹]]が参加し、ここに日本による台湾統治は終焉を迎えた。
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| − | === 台湾の帰属について ===
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| − | {{Main|台湾地位未定論}}
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| − | [[1951年]]（昭和26年）の[[日本国との平和条約|サンフランシスコ講和条約]]によって台湾における権利、権原及び請求権を放棄し、施政権が喪失した。そして、[[1952年]]（昭和27年）に[[中華民国]]と結んだ[[日本国と中華民国との間の平和条約|日華平和条約]]でもこれを確認したが、台湾の帰属については「主権の帰属先について、発言する立場に無い」としている<ref>{{cite news| url = http://sankei.jp.msn.com/world/china/091205/chn0912051358004-n1.htm| title = 日本の台湾代表に今井正氏 7日の理事会で正式決定| newspaper = [[産経新聞]]| date = 2009-12-05| accessdate = 2010-08-27|archiveurl=https://web.archive.org/web/20101112223520/http://sankei.jp.msn.com/world/china/091205/chn0912051358004-n1.htm|archivedate=2010-11-12}}</ref>。
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| − | == 行政機構 ==
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| − | === 台湾総督府 ===
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| − | {{Main|台湾総督府}}
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| − | [[ファイル:Kinichiro Ishikawa - Government House, Taiwan (1916).jpg|right|150px|thumb|1930年代（昭和5年-昭和14年）の総督府<br/>（[[石川欽一郎]]・画）]]
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| − | 台湾総督府は日本統治時代の最高統治機関であり、その長官が[[台湾総督]]である。総督の組織は中央集権式に特徴があり、台湾総督により行政、立法、司法、軍事が総覧され専制的な統治権が施行されていた。
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| − | ==== 沿革 ====
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| − | 台湾総督府の設立当初は[[台湾総督府民政部|民政]]、[[台湾総督府軍務局|陸軍、海軍]]の3局が設置されていた。民政局には局長部、内務、殖産、財務、学務の5部が設置されたほか、[[台湾民主国]]の活動が行われた期間に[[高島鞆之助]]が副総督として任命されたケースもある。[[1896年]]（明治29年）、陸海軍両局が統合され[[台湾総督府軍務局|軍務局]]に、また局長部を廃止し民政局に総務、法務、通信の各部を置き7部体制となった。その後、[[1898年]]（明治31年）に民政局を民政部とし、従前の各部を廃止して民政部に14の課を設置した。[[1901年]]（明治34年）、民政部に総務、財務、通信、殖産、土木の5局と警察本署を設置。[[1919年]]（大正8年）の総督府官制変更の際には、民政部を廃止し、内務、財務、逓信、殖産、土木、警務の6局と法務部を設置した。
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| − | ==== 総督 ====
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| − | {{Main|台湾総督}}
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| − | [[1896年]]（明治29年）に施行された[[台湾ニ施行スヘキ法令ニ関スル法律#明治29年法律第63号（六三法）|六三法]]及び1906年（明治39年）に公布された[[台湾ニ施行スヘキ法令ニ関スル法律#明治39年法律第31号（三一法）|三一法]]あるいは[[1921年]]（大正10年）の[[台湾ニ施行スヘキ法令ニ関スル法律#大正10年法律第3号（法三号）|法三号]]により台湾に[[委任立法]]制度が施行され、総督府はその中央機関と位置づけられた。一般の政策決定は総督府内部の官僚により法律が策定された後、台湾総督府による[[総督府令]]の形式により発行した。また専売制などの導入など一部の内容は日本政府との[[事前協議]]及び国会の承認を必要とした内容もある。
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| − | 1895年（明治28年）から1945年（昭和20年）の期間中、日本は19代の台湾総督を任命している。その出身より前期武官総督期、文官総督期、後期武官総督期に分類することができ、各総督の平均在任期間は2年半である。
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| − | 前期武官総督期の総督は[[樺山資紀]]、[[桂太郎]]、[[乃木希典]]、[[児玉源太郎]]、[[佐久間左馬太]]、[[安東貞美]]、[[明石元二郎]]である。この中で安東貞美と明石元二郎は台湾人の権益を保護する政策を実施し、明石はその死後台湾に墓地が建立されている。
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| − | 文官総督時代は[[大正デモクラシー]]の時期とほぼ一致し、[[日本の政党]]の推薦を受け赴任された。1919年（大正8年）から1937年（昭和12年）までに[[田健治郎]]、[[内田嘉吉]]、[[伊沢多喜男]]、[[上山満之進]]、[[川村竹治]]、[[石塚英蔵]]、[[太田政弘]]、[[南弘]]、[[中川健蔵]]が就任している。また台湾の統治方式を抗日運動の鎮圧から経済建設による社会安定に転換した時期である。
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| − | [[1937年]]（昭和12年）に[[日中戦争]]（[[支那事変]]）が勃発し台湾の軍事的価値が高まると、再び武官が台湾総督に任命されるようになった。この時期の総督は[[小林躋造]]、[[長谷川清]]、[[安藤利吉]]であり、戦争遂行のための軍事需要への対応と軍事基地化がその政策の中心であった。最後の総督である安藤は戦後戦犯として拘束され、[[1946年]]（昭和21年）に上海において自殺している。
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| − | ==== 総務長官 ====
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| − | 台湾総督府初期は民政局長官：1895年（明治28年）、民政局長：1895年（明治28年） - 1898年（明治31年）、民政長官：1898年（明治31年） - 1919年（大正8年）と称され、1919年（大正8年）8月20日に総務長官と改称された。総務長官は台湾総督の施政を補佐すると共に、台湾総督府の各政策の実務を担当した。
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| − | 台湾総務長官は、前身である民政長官などを含め[[水野遵]]、[[曽根静夫]]、[[後藤新平]]、[[祝辰巳]]、[[大島久満次]]、[[宮尾舜治]]、[[内田嘉吉]]、[[下村宏]]、[[賀来佐賀太郎]]、[[後藤文夫]]、[[河原田稼吉]]、[[人見次郎 (台湾総督府総務長官)|人見次郎]]、[[高橋守雄]]、[[木下信]]、[[平塚広義]]、[[森岡二朗]]、[[斎藤樹]]、[[成田一郎]]が就任している。
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| − | ==== その他官庁 ====
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| − | 総督及び総務長官以外に[[台湾総督府総督官房|総督官房]]、[[台湾総督府文教局|文教局]]、[[台湾総督府財務局|財務局]]、[[台湾総督府殖産局|鉱工局]]、[[台湾総督府殖産局|農商局]]、[[台湾総督府警察|警務局]]、外事部、[[台湾総督府法務部|法務部]]などが設置され、これら行政機関以外に[[台湾総督府法院|法院]]、刑務支所、少年教護院、警察官訓練所、[[台湾総督府交通局|交通局]]、港務局、[[台湾総督府専売局|専売局]]、[[台北帝国大学]]、各直属学校、農林業試験所などの司法、教育関係の部署を擁していた。
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| − | === 地方行政区域 ===
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| − | [[ファイル:Er nd 1020 Tainan.jpg|right|thumb|200px|[[旧台南州庁|台南州庁舎]]（1916年完成）]]
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| − | 中央行政機構以外に、内政統治を行うための行政区域が設置され、日本統治の50年間に10回もの改変が行われている。1895年（明治28年）、台湾統治に着手した日本は台北、台湾、台南の3県と澎湖庁を設置した。1897年（明治30年）には6県（台北県、新竹県、台中県、嘉義県、台南県、鳳山県）3庁（宜蘭庁、台東庁、澎湖庁）の下に78弁務署が置かれている<ref>{{Cite web |format=PDF |url=http://www.taih.ntnu.edu.tw/files/student_paper/12_394662b2.pdf |author=藍奕青|title=帝国之守 - 日治時期臺灣的郡制與地方統治|publisher=國立臺灣師範大學臺灣史研究所碩士論文 |page=31/247|date=2010年（[[民国紀元|中華民國]]99年） |accessdate=2018-01-19}}</ref>。組織可変は頻繁に行われ、[[1920年]]（大正9年）に実施した[[台北州]]、[[新竹州]]、[[台中州]]、[[台南州]]、[[高雄州]]、[[台東庁]]、[[花蓮港庁]]および[[澎湖庁]]（[[1926年]]（大正15年）高雄州より離脱）の[[日本統治時代の台湾行政区分|'''5州3庁''']]設置と、その下に置かれた'''市'''・'''街'''・'''庄'''（[[高砂族]]の集落には'''社'''が置かれた）の地方行政区域で最終的な地方行政区域が確定することとなった。この時の行政区域はその後の国民政府による台湾行政区域決定にも影響を与えている。
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| − | なお、'''5州3庁は[[内地]]の都道府県に、市・街・庄および社は内地の市町村にそれぞれ相当'''する。また1920年（大正9年）の行政区域設定の際には、打狗を[[高雄市|高雄]]、錫口を[[松山区 (台北市)|松山]]、枋橋を[[板橋区 (新北市)|板橋]]、阿公店を[[岡山区|岡山]]、媽宮を[[馬公市|馬公]]としたような和風地名等への改称が行われ、改称された地名は現在でも数多く使用されている。
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| − | | |
| − | {| class="wikitable"
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| − | ! 行政区域
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| − | ! 面積<br />（[[平方キロメートル|km<sup>2</sup>]]）
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| − | ! 現在
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| − | ! 備考
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| − | |-
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| − | | [[台北州]] ||4,600.8||[[新北市]]、[[台北市]]、[[基隆市]]、[[宜蘭県]]||
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| − | |-
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| − | | [[新竹州]] ||4,573.0||[[桃園県]]、[[新竹県]]、[[新竹市]]、[[苗栗県]]||
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| − | |-
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| − | | [[台中州]] ||7,395.7||[[台中市]]、[[彰化県]]、[[南投県]]||
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| − | |-
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| − | | [[台南州]] ||5,444.2||[[雲林県]]、[[嘉義県]]、[[嘉義市]]、[[台南市]]||
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| − | |-
| |
| − | | [[高雄州]] ||5,721.9||[[高雄市]]、[[屏東県]]||
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| − | |-
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| − | | [[台東庁]] ||3,515.3||[[台東県]]||[[屏東県]]の一部含む
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| − | |-
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| − | | [[花蓮港庁]] ||4,628.6||[[花蓮県]]||
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| − | |-
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| − | | [[澎湖庁]] || 126.9||[[澎湖県]]||[[1926年]]に[[高雄州]]より分割
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| − | |}
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| − | | |
| − | === 台湾人の地方参政権 ===
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| − | [[1935年]]（昭和10年）4月、台湾地方制度の関係法令、台湾市制、台湾街庄制の発布がなされ、10月からの施行をもって、台湾人の政治参加への道が開かれるようになった<ref name="nittaikyoelection">[http://s03.megalodon.jp/2009-0604-2327-09/www.nittaikyo-ei.join-us.jp/koichi.html 戦間期台湾地方選挙に関する考察] 台湾研究フォーラム </ref>。
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| − | {| class="wikitable"
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| − | ! 市の人口
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| − | ! 市会議員定数
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| − | |-
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| − | | 5万人未満||24
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| − | |-
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| − | | 5万人以上10万人未満||28
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| − | |-
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| − | | 10万人以上20万人未満 ||32
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| − | |-
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| − | | 20万人以上30万人未満||36
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| − | |-
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| − | |}<ref name="nittaikyoelection"/>
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| − | | |
| − | 選出された議員は概ね台湾人と日本人の比率が同じとなったが、日本人議員の比率が14.3%の市もあった<ref name="nittaikyoelection"/>。
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| − | | |
| − | == 抗日運動 ==
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| − | === 台湾民主国 ===
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| − | {{main|台湾民主国}}
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| − | 1895年（明治28年）に[[日清戦争]]の敗北が決定的になった[[清]]朝は、戦争の早期講和を目指して同年[[4月17日]]に日本と[[下関条約]]を締結し、その際に日本が求めた台湾地域（台湾島と[[澎湖諸島]]）の割譲を承認した。しかし、これは（当時の帝国主義全盛の時代では珍しくなかったとはいえ）台湾の一般民衆に全く知らされずに決められたことであり、突然に自分達の住む土地が割譲され、国籍が日本になるという知らせを聞かされた台湾住民は動揺した。
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| − | | |
| − | その中でも、台湾に住む清朝の役人と中国系移民の一部が清朝の判断に反発して同年[[5月25日]]「[[台湾民主国]]」を建国、[[丘逢甲]]を義勇軍の指揮官とし日本の接収に抵抗した。しかし日本軍が台北への進軍を開始すると、傭兵を主体として組織された台湾民主国軍は民衆の支持も得られず間もなく瓦解、台南では[[劉永福]]が軍民を指揮、また一部の民衆も義勇軍を組織して抵抗を継続したが、同年6月下旬、日本軍が南下、圧倒的な兵力・兵器の差の前に敗退した。10月下旬に劉永福が大陸に逃亡、日本軍が台南を占領したことで台湾民主国は崩壊した。台湾軍民で戦死又は殺害された者は14,000人（『台湾史小事典』）に及んだ。
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| − | | |
| − | === 抗日運動 ===
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| − | 台湾民主国の崩壊後、台湾総督[[樺山資紀]]は[[1895年]]（明治28年）[[11月8日]]に[[東京]]の大本営に対し台湾全島の鎮圧を報告、日本による台湾統治が開始された。しかし12月には台湾北部で清朝の[[郷勇]]が台湾民主国の延長としての抗日運動を開始した。[[1902年]]（明治35年）になると漢人による抗日運動は制圧され、民間が所有する武器は没収された。これらの抗日運動で戦死又は逮捕殺害された者は1万人余り（図解台湾史）との説もある。
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| − | | |
| − | この時期の総督である児玉源太郎は鎮圧を前面に出した高圧的な統治と、民生政策を充実させる硬軟折衷政策を実施し、一般民衆は抗日活動を傍観するに留まった<ref>[[王育徳]] 『苦悶的歴史』 1979年</ref>。日本統治前期の抗日活動は台湾を制圧し清朝への帰属を目指すものであり、台湾人としての民族自覚より清朝との関係の中で発生した武装闘争である。
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| − | | |
| − | [[ファイル:Xilaian Incident.jpg|right|thumb|250px|西来庵事件で[[台南刑務所]]より[[旧台南地方法院|法院]]に押送される逮捕者]]
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| − | | |
| − | 一旦は平定された抗日武装運動であるが、[[1907年]]（明治40年）に[[北埔事件]]が発生すると[[1915年]]（大正4年）の[[西来庵事件]]までの間に13件の抗日武装運動が発生した。規模としては最後の西来庵事件以外は小規模、または蜂起以前に逮捕されている。そのうち11件は[[1911年]]（明治44年）の[[辛亥革命]]の後に発生し、そのうち辛亥革命の影響を強く受けた抗日運動もあり、4件の事件では中国に帰属すると宣言している。また自ら皇帝を称するなど台湾王朝の建国を目指したものが6件あった。
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| − | | |
| − | === 霧社事件 ===
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| − | {{main|霧社事件}}
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| − | 後期には先住民族による抗日暴動事件として[[霧社事件]]が発生した。
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| − | | |
| − | == 経済 ==
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| − | 日本統治時代の台湾は植民地型経済構造であり、総論的には台湾の資源と労働力を日本内地の発展のために利用していた。この経済構造は児玉源太郎総督の時代に基礎が築かれ、[[太平洋戦争]]（[[大東亜戦争]]）により最盛期を迎えた。この台湾経済をその内容により分類するとすれば、1920年（大正9年）までの糖業を主軸とする期間、1920年（大正9年-昭和4年）から1930年代（昭和5年-昭和14年）にかけての[[蓬莱米]]の生産を主軸とする期間、1930年代（昭和5年-昭和14年）以降にそれまでの工業を内地、農業を台湾としていた分業論を改め、軍需に対応すべく台湾の工業化が展開された3時期に区分することができる<ref>涂照彦 『日本帝国主義下的台湾』</ref>。
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| − | | |
| − | これらは重点産業こそ異なるが、経済発展の目標は農産物あるいは工業製品の生産工場に拠り日本国内の需要を満たすことにあったが、日本からの資本投入は台湾経済の発展と社会インフラ整備を支援し、戦後の台湾経済にも大きな影響を与えている。
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| − | | |
| − | === 糖業 ===
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| − | 台湾の糖業は日本資本の導入によりそれまでの零細な生産体制から工場による大量生産へと転換した。台湾総督府も糖業の発展のために高い含糖量の蔗種導入を図るとともに、製糖方法の改善を推奨するなどの政策を推進した。また製糖業者保護のために「原料採集区域制度」を導入、甘蔗農家は付近の製糖工場への作物納入が義務付けられ、またその価格は工場側が決定するというものであった。
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| − | | |
| − | このような保護政策の下、日本の財閥も台湾糖業への投資を行い製糖工場が次々に設立される一方、台湾の伝統的な糖業は大きな打撃を受け、また甘蔗農家の収入が抑圧される事態が続いた。
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| − | | |
| − | === 金融 ===
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| − | [[ファイル:日治時代的大阪中立銀行_(Taiwan,_ca._1910).jpg|right|thumb|120px|大阪中立銀行]]
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| − | 1895年（明治28年）5月、日本軍が台湾に進駐すると、9月には[[大阪中立銀行]]が[[基隆市|基隆]]に「大阪中立銀行基隆出張所」を設立した。1896年（明治29年）6月、[[台湾総督]][[樺山資紀]]は大阪中立銀行在台分行の設立を認可し、台湾における最初の銀行の設立となった。
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| − | | |
| − | 1897年（明治30年）3月、[[帝国議会]]で[[台湾銀行法]]が通過、11月に台湾銀行創立委員会が組織され[[台湾銀行]]の開設準備が着手された。1899年（明治32年）3月、台湾銀行法が改正され、日本政府は100万元を限度額に台湾銀行株式の取得を認可した。同年6月に「株式会社台湾銀行」が設立され、[[9月26日]]より営業開始となった。日本統治期間中、台湾銀行は台湾総督府の委託を受け台湾での貨幣[[台湾銀行券]]を発行していた。台湾銀行の本部は台北に置かれたが、頭取は東京に駐在し、株主総会も東京で開催されていた。この台湾銀行を通して日本資本が大量に台湾に投下され、台湾の資本主義が発達したと共に、更に台湾より中国や東南アジアへの資金が投資されていった。
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| − | | |
| − | 台湾総督府は台湾金融の安定化を図るため、台湾銀行以外にも[[彰化銀行]]、[[嘉義銀行]]、[[台湾商工銀行]]、[[新高銀行]]、[[華南銀行]]、[[日本勧業銀行|勧業銀行]]などを設立した。また特別法を制定し、[[信用組合]]、[[無尽]]、[[金融講]]、[[信託会社]]なども設立され台湾経済の発展に寄与させていた。
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| − | | |
| − | === 専売制度 ===
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| − | 日本統治初期、台湾の財政は日本本国からの補助に依拠しており、当時の日本政府において大きな財政的負担となっていた。第4代台湾総督の[[児玉源太郎]]は、民政長官の[[後藤新平]]と共に『[[財政二十箇年計画]]』を策定、20年以内に補助金を減額し台湾の財政独立を図った。[[1904年]]（明治37年）に[[日露戦争]]が勃発すると、その戦費捻出のために日本の国庫が枯渇、台湾は計画を前倒して財政独立を実現する必要性に迫られた。
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| − | | |
| − | 具体的な施策として総督府は地籍整理、公債発行、統一貨幣と度量衡の制定以外に、多くの産業インフラの整備を行うと共に、専売制度と地方税制の改革による財政の建て直しを図った。専売制度の対象となったのは[[阿片]]、[[タバコ]]（参照[[台湾総督府専売局松山煙草工場]]）、[[樟脳]]、[[アルコール]]、[[塩]]及び[[度量衡]]であり、専売政策は総督府の歳入の増大以外に、これらの産業の過当競争を防ぎ、また対象品目の輸入規制を行うことで台湾内部での自給自足を実現した。
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| − | | |
| − | == 教育 ==
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| − | {{see also|台湾の教育史#日本統治時代}}
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| − | [[ファイル:Chisun2.jpg|right|200px|thumb|六氏先生遭難之碑]]
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| − | | |
| − | 台湾で抗日武力闘争が発生していた時期、総督府は武力による鎮圧以外にその統治体制を確立し、[[教育]]の普及による撫民政策をあわせて実施した。台湾人を[[学校教育]]を通じて日本に同化させようとした。初等中等教育機関は当初、台湾人と日本人を対象としたものが別個に存在し、試験制度でも日本人が有利な制度であったが、統治が進むにつれ次第にその差異は縮小していった。台湾に教育制度を普及させた日本の政策は現在の台湾の教育水準の高さに一定の影響を与えている。
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| − | | |
| − | === 初等中等教育 ===
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| − | 1895年（明治28年）[[7月14日]]、台湾総督府は初代学務部長に[[伊沢修二]]を任命し台湾における教育政策を担当させた。伊沢は日本内地でも実現していなかった[[義務教育]]の採用を上申し、総督府もその提言を受け入れて同年、台北市[[芝山岩]]に最初の近代教育を行う小学校（現在の台北市士林国小）を設置、義務教育の実験校とした。その後[[六氏先生]]事件なども発生したが、総督府は教育政策を推進し、翌年台湾全域に[[国語伝習所]]を設置するなどの教育機関の拡充に努めた。1898年（明治31年）、国語伝習所は[[公学校]]に昇格している。
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| − | | |
| − | [[ファイル:No_1_Middle_School_Tainan_and_Hirohito.jpg|right|thumb|300px|皇太子裕仁親王（後の[[昭和天皇]]）台南第一中学校行啓、これが[[日本人]]を対象した中学校（現・[[国立台南第二高級中学|台南二中]]）]]
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| − | | |
| − | 当初、台湾の[[初等教育|初等]]・[[中等教育]]制度は台湾人と日本人を対象とするものが別個に存在していた。内地人([[日本人]])の初等中等教育は、内地に適用されるのと同じ教育法令に基づいて設置される[[旧制小学校|小学校]]および[[旧制中学校|中学校]]、本島人(台湾人)のそれは、台湾教育令に基づいて設置される[[公学校]]および高等普通学校によってそれぞれ担われていた。
| |
| − | | |
| − | しかし[[1929年]]（昭和4年）になると[[台湾教育令]]を改正し、中等教育については[[高等普通学校]]が廃止、中学校に一本化され、台湾人と日本人の共学制が採用された。同時に初等教育においても「内地人」、「本島人」という民族による区分が廃止され「日本語を常用する児童」が小学校に、「日本語を常用しない児童」が公学校に入学することとなった。
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| − | | |
| − | 1941年（昭和16年）3月、台湾教育令は再度改正が行われ、小學校、[[蕃人公学校]]と公学校を統合し[[国民学校]]（一部は[[蕃童教育所]]）に統一された。これにより、特殊な[[台湾原住民|原住民]]を対象とする教育以外、中央あるいは地方財政で学校が運営され、内地人本島人を問わず8歳以上14歳未満の学童に対し6年制の義務教育が行われるようになった。
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| − | | |
| − | 台湾人の就学率は当初緩慢な増加であったが、義務教育制度が施行されると急速に上昇、[[1944年]]（昭和19年）の台湾では国民学校が944校設置され、就学児童数は876,000人（女子を含む）、台湾人児童の就学率は71.17%、日本人児童では90%を越える世界でも高い就学率を実現した。
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| − | | |
| − | {| class="wikitable"
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| − | |+ 日本統治時代の就学率一覧 <small>（『台湾省51年来統計提要』1,241ページ）</small>
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| − | ! 年代 || 1904年<br>明治37年 || 1909年<br>明治42年 || 1914年<br>大正3年 || 1920年<br>大正9年 || 1925年<br>大正14年 || 1930年<br>昭和5年 || 1935年<br>昭和10年 || 1940年<br>昭和15年 || 1944年<br>昭和19年
| |
| − | |-
| |
| − | | 台湾人学童
| |
| − | | 3.8%
| |
| − | | 5.5%
| |
| − | | 9.1%
| |
| − | | 25.1%
| |
| − | | 27.2%
| |
| − | | 33.1%
| |
| − | | 41.5%
| |
| − | | 57.6%
| |
| − | | 71.3%
| |
| − | |-
| |
| − | | 日本人学童
| |
| − | | 67.7%
| |
| − | | 90.9%
| |
| − | | 94.1%
| |
| − | | 98.0%
| |
| − | | 98.3%
| |
| − | | 98.8%
| |
| − | | 99.3%
| |
| − | | 99.6%
| |
| − | | 99.6%
| |
| − | |}
| |
| − | | |
| − | === 高等教育 ===
| |
| − | [[ファイル:Taidoor.jpg|170px|right|thumb|[[台北帝国大学]]<br>（現在の[[国立台湾大学]]）校門]]
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| − | {{see also|日本統治時代の台湾の高等教育機関}}
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| − | 日本統治期間中、台湾における高等教育は当初は日本人を対象とし、台湾人が高等教育を受ける機会は限定されたものであったが次第に台湾人も高等教育を受ける機会が拡大していった。
| |
| − | | |
| − | {{節スタブ}}
| |
| − | | |
| − | === 職業教育 ===
| |
| − | 職業教育では総督府は当初[[農試験講習生]]制度を設立し台湾の産業発展に寄与する人材育成に着手した。その後[[糖業講習所]]た学務部付属工業講習所など就学期間を半年から2年とする教育機関を設立した。その後台湾各地に中学校が設立されるようになると、総督府は技術人材の育成を目的とした職業教育の充実を目標とし、[[1922年]]（大正11年）の[[台湾教育令]]改正の差異に、職業学校として農業、工業、商業学校を定めた。これらの実業学校は当初2年制であったが、太平洋戦争勃発後は4年に修業期限が延長され、台湾における技術人員の育成が行われた。
| |
| − | | |
| − | == 交通 ==
| |
| − | 総督府は台湾の近代化のために都市整備と交通改善を実施している。その中で[[台湾の鉄道|鉄道建設]]が最重要政策とされ、また一定規模を有する道路建設も重要項目として整備された。交通の改善により台湾の人口は1895年（明治28年）の260万人から1945年（昭和20年）の650万人に増加し、台湾の南北を連絡する交通網は台湾社会の大動脈として現在も利用されている。
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| − | | |
| − | [[ファイル:taiwan daily news taiwan map.jpg|800px|center|thumb|1928年,鉄道部が『台湾日日新報』に掲載した観光地図。台湾の鉄道路線の駅および都市が記載され、台湾八景及び十二名勝が記載されている]]
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| − | | |
| − | === 鉄道 ===
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| − | [[ファイル:Railway_Ministry_Building,_Taiwan.jpg|thumb|right|300px|鉄道部庁舎]]
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| − | [[1899年]]（明治32年）[[11月8日]]、台湾の鉄道を管轄した鉄道部（[[台湾総督府鉄道]]）が総督府内に設立された。成立後総督府は台湾での鉄道建設を積極的に推進し、[[1908年]]（明治41年）には台湾南北を縦貫する[[西部幹線|縦貫線]]を完成させるなど、それまで数日を必要とした移動を1日で移動できる空間革命となった。
| |
| − | | |
| − | 鉄道部はその後も鉄道整備を推進し[[淡水線 (台湾鉄路管理局)|淡水線]]、[[宜蘭線]]、[[屏東線]]、[[東港線]]などを建設すると共に、私鉄路線であった台東南線（現[[台東線]]の一部）、[[平渓線]]を買収した。このほか林田山、八仙山、太平山、[[阿里山森林鉄道|阿里山]]などの[[森林鉄道]]の整備も進められていた。
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| − | | |
| − | このほか総督府は[[北廻線]]、[[南廻線]]、[[中央山脈]]横断線などの調査も行ったが、これらの新規路線は太平洋戦争の激化により計画にとどまっている。また、台北市は市内に[[台北市電敷設計画|市電を敷設する計画]]を建てたが、財政難のため計画のみで中止されている。民間企業による鉄道建設も進み、[[台湾糖業鉄道]]、塩業鉄道、鉱業鉄道、[[人車軌道]]などが[[軽便鉄道]]として台湾各地を網羅し台湾における交通の要となっていた。
| |
| − | | |
| − | 国民政府により台湾の資源を収奪した植民地時代として否定的な評価が行われるが、鉄道に関して確実に戦後の台湾経済の発展に大きな影響を与えた遺産となっている。現在台湾の鉄道輸送に対する依存度は低下したが、しかし鉄道網の日本統治時代の鉄道路線をそのまま踏襲し、重要な輸送手段の一つとして使用されている。
| |
| − | | |
| − | === 道路 ===
| |
| − | 鉄道の整備に比べ、日本統治時代の道路建設は積極的なものでなかった。[[濁水渓]]や[[下淡水渓]]（現・[[高屏渓]]）など比較的川幅の広い河川への橋脚整備が未整備であった。しかし日本統治時代後半になると道路網の整備も一定の成果があると、鉄道と自動車輸送の競争が生じ多くの軽便鉄道がバス輸送に代替された。このバス輸送に対し鉄道部は鉄道との平行バス路線を買収するなど対策を行っていた。
| |
| − | | |
| − | また市内交通では「乗合自動車」が設置され、鉄道駅を中心に放射状のバス路線が整備されていた。
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| − | | |
| − | === 港湾 ===
| |
| − | 台湾の海運業の改善と、日本の南方進出のための中継港湾基地として総督府は[[基隆港]]、[[高雄港]]の築港を行い、大型船の利用と鉄道連絡が可能な近代的港湾施設が整備された。そのほか台湾東部や離島との海上交通の整備の一環として[[花蓮港]]や[[馬公港]]などもこの時代に整備されている。
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| − | | |
| − | == 水利事業 ==
| |
| − | 日本統治時代、台湾の主要産業は農業であり、水利施設の拡充は台湾経済発展に重要な地位を占めていた。もう業方面では地籍登録事業により台湾の耕地面積を確定させた後、水利事業の整備を推進した。
| |
| − | [[1901年]]（明治34年）、総督府は『台湾公共{{lang|zh|埤圳}}規則』を公布、以前からの水利施設を回収すると共に、新たに近代的な水利施設を建設することをその方針とした。これら水利事業の整備は台湾の農業に大きな影響を与え、農民の収入を増加させるとともに、総督府の農業関連歳入の増加を実現している。
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| − | | |
| − | === 嘉南大圳 ===
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| − | {{main|嘉南大圳}}
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| − | 台湾南部に広がる[[嘉南平原]]は大河川が存在しない上に降水量が乏しい地域であり、秋から冬にかけては荒涼とした荒野になっていた。総督府技師の[[八田与一]]は10年の歳月を費やし、当時東南アジアで最大の[[烏山頭ダム]]を完成させると、[[1920年]]（大正9年）には嘉南大圳建設に着工、[[1934年]]（昭和9年）に主要部分が完成すると嘉南平原への水利実現に伴い、台湾耕地面積の14%にも及ぶ広大な装置を創出した。
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| − | | |
| − | === 発電事業 ===
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| − | 台湾での工業化を推進するために整備が進められた台湾での本格的な発電事業は、[[1903年]]（明治36年）2月12日に[[土倉龍次郎]]により[[台北電気株式会社]]の設立に始まる。[[深坑郷|深坑]]を流れる[[淡水河]]の支流である[[南勢溪]]を利用した水力発電所を建設し、台北市への電力供給を開始した。その後台湾の近代化を推進する総督府は官営の発電所として[[台北電気作業所]]及び[[亀山水力発電所]]を[[1905年]]（明治38年）には台北に、翌年には基隆への電力供給を開始している。その後[[1909年]]（明治42年）に[[新店渓]]の[[小粗坑発電所]]、高雄県[[美濃区|美濃鎮]]の[[竹子門発電所]]、[[1911年]]（明治44年）には台湾中部の[[后里発電所]]などが次々と建設された。
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| − | | |
| − | [[ファイル:Sun-Moon Lake Thao canoe by Torii n7570.jpg|right|thumb|170px|発電所のできる前の日月潭（1900年撮影）]]
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| − | | |
| − | [[1919年]]（大正8年）、台湾総督[[明石元二郎]]は各公営・民営発電所による[[台湾電力株式会社]]を設立、より大規模な水力発電所の計画を立案し、当時アジア最大の発電所建設のための調査が着手された。その結果[[日月潭]]が建設予定地に選定され、日月潭と門牌潭に落差320mの水力発電所建設が着工された。この建設のために[[西部幹線|縦貫線]]二八水駅（現・[[二水駅]]）より工事作業地区までの鉄道を敷設し物資の輸送を行った。これが現在の[[集集線]]の前身である。工事は[[第一次世界大戦]]後の恐慌の影響を受けるなどあったが、[[1934年]]（昭和9年）に[[日月潭第一発電所]]が完成、台湾の工業化の基盤である電力供給が実現した。その後増加する電力需要に対応するため、[[1935年]]（昭和10年）に[[日月潭第二発電所]]、[[1941年]]（昭和16年）には[[万大発電所]]の建設が開始されたが、太平洋戦争（大東亜戦争）中の[[アメリカ軍]]の空襲によって被害を受け工事が中断した。
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| − | | |
| − | == 社会改善事業 ==
| |
| − | === 阿片対策 ===
| |
| − | [[1895年]]（明治28年）に日本による台湾統治が開始されると当初、阿片吸引は禁止された。しかし阿片吸引人口が多く、急進的な禁止政策は社会不安を招くとし、即時禁止政策を[[漸禁]]政策へと転換させた。[[1897年]]（明治30年）1月21日、総督府により『[[台湾阿片令]]』が公布されると、総督府は阿片を[[専売]]対象品目とし民間の販売を禁止し、また習慣的な吸引者には一代限定の吸引免許を発行し、新規免許の発行を行わないことで時間をかけた阿片撲滅を図った。1900年（明治33年）の調査では阿片吸引者は169,064名（総人口の6.3%）であったものが、1921年（大正10年）には45,832人（1.3%）とその政策の効果が現れている。また財政的にも阿片専売による多額の歳入があり、台湾経済の自立にも寄与する政策であった。
| |
| − | | |
| − | === 公衆衛生 ===
| |
| − | 日本が台湾に進駐した初期において、日本軍は[[伝染病]]などにより多くの戦病死者を出した経験から総督府が台湾の[[公衆衛生]]改善を重要政策として位置づけた。当初総督府は各地に[[衛生所]]を設置し、日本から招聘した医師による伝染病の発生を抑止する政策を採用した。大規模病院こそ建設されなかったが、衛生所を中心とする医療体制により[[マラリア]]、[[結核]]、[[ペスト|鼠径腺ペスト]]を減少させ、この医療体系は1980年代（昭和55年-平成元年）まで継承されていた。
| |
| − | | |
| − | 設備方面ではイギリス人[[ウィリアム・K・バートン]]により台湾の上下水道が設計されたほか、道路改善、秋の強制清掃、家屋の換気奨励、伝染病患者の強制隔離、予防注射の実施など公衆衛生改善のための政策が数多く採用された。
| |
| − | | |
| − | また学校教育や警察機構を通じた台湾人の衛生概念改善行動もあり、一般市民の衛生概念も着実に改善を見ることができ、また[[台北帝国大学]]内に[[熱帯医学研究所]]を設置し、医療従事者の育成と台湾の衛生改善のための研究が行われていた。
| |
| − | | |
| − | == 歴史的評価 ==
| |
| − | === 日本統治の功罪 ===
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| − | 鉱山の開発や鉄道の建設、衛生環境の改善や、農林水産業の近代化などで台湾の生活水準は向上し、農工業の生産も増加した。戦争になると台湾で生産された食料物資が内地へ供給されたほか、[[高雄市|高雄]]の飛行基地建設や、[[徴兵制度|徴兵制]]の導入など、日本人と同様に台湾人も兵士や労働力として活躍した。1945年（昭和20年）には衆議院議員選挙法が改正され、台湾から衆議院議員が選出される道も開かれたが、[[日本の降伏|日本の敗戦]]により実現しなかった。また[[満州国|満洲国]]の運営や中国との折衝で台湾人が登用されるケースも多かった。
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| − | 日本の統治により台湾人の教育水準は上昇し、就学率、識字率ともに世界最高水準を達成したが（要出典）、台湾では多くの有形・無形の差別があった。例えば初等教育においては主に日本人の通う小学校と、現地人のみが通う公学校は明確に区別され、設備や人員等の面で日本人学校が優遇されていた。また公的機関や日本人の所有する企業では一定以上の昇進は見込めず、例えば台北市役所では課長以上の台湾人は一人もおらず、係長以下か給仕・小使であった<ref>柴公也『日本統治時代の台湾生活誌』</ref>。
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| − | 戦争が始まると、皇民化政策により日本人との同化が推進され、多くの台湾人が日本人意識を持つに至った。しかし皇民化政策の背後には、台湾人のもつ漢民族的な風習・伝統・宗教に対する蔑視があり、台湾人の日本人に対する引目や、日本人の台湾人に対する優越意識は払拭されず、戦後に持ち越されることになる。
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| − | 平和的な印象の強い日本統治であるが、それは統治後期の話であり、初期には統治に反対する武力蜂起がいくつか発生した。武力蜂起は警察や軍隊により鎮圧され、蜂起に参加した者の多くは逮捕、もしくは処刑された。
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| − | [[台湾原住民]]との間では日本統治時代最大規模の武力蜂起である[[霧社事件]]が起こり、鎮圧への[[化学兵器|毒ガス]]使用が検討された。蜂起した原住民部族に対する出草（[[首狩り]]、理蕃政策の一環として法律で規制されていた風習）が、鎮圧に協力した部族に許可された。このため、事件前に1400人だった霧社地区の人口は、事件後300人にまで減少した。
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| − | 一方で、日本の[[理蕃政策]]と称された[[台湾原住民]]に対する統治政策は、原住民の教育水準向上に貢献し、法的には日本人や中国語系住民とほぼ同等の権利を認めた（ただし実際には原住民が日本人に裁判で勝訴するケースは確認できない）。
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| − | このように日本の台湾統治は、「武力蜂起は徹底弾圧」「インフラの整備」「日本人意識の植え付け」という特色を持っていた。これは日本政府の（西南戦争後の）鹿児島や沖縄に対する措置と酷似しており、日本は台湾を国内の一地方として捉えていたことが窺える。ただそこには内地を最上位とし、沖縄をその下、そして台湾を最も下に位置付けるヒエラルキーが存在していた。
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| − | [[1942年]]（昭和17年）には台湾で陸軍特別志願兵制度が始まり、[[1944年]]（昭和19年）には徴兵制も実施された。約20万人余りの[[台湾人日本兵]]（軍属を含む）が[[日本軍]]で服務し、約3.3万人が戦死または行方不明となった。先住民族からなる[[高砂義勇隊]]は南方戦線で大きな活躍を見せた。戦後、日本は[[国交]]が無いことなどを理由に補償を拒み、[[1987年]]（昭和62年）になって、ようやく一律200万円の弔慰金を支払った。しかし毎月30万円の[[遺族年金]]が支払われている日本人兵士に対し、[[日本国籍]]を離脱した台湾人兵士にはそれ以上の支払いはなく、批判する声もある（高金素梅など）。なお、[[1952年]]（昭和27年）に締結された[[日本国と中華民国との間の平和条約]]によって日本国および中華民国との請求権問題は解決している。
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| − | === 戦後の評価 ===
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| − | 台湾では戦後、[[国共内戦]]に敗れた[[中国国民党]]とその軍隊が、大挙して台湾に逃避。大陸反攻を国是とし軍事を優先とした政策を実施したため、台湾のインフラ整備は後回しにされた。さらには新たに台湾に住みついた外省人を優遇し、古くから台湾に住んでいた[[本省人]]を弾圧（[[白色テロ (台湾)|白色テロ]]、[[1947年]]（昭和22年）に発生した[[二・二八事件]]はその最大規模のものである）したことから、本省人は「犬（日本人）が去って豚（外省人）が来た」「犬はうるさかったが番犬としては役に立った。しかし豚は食うばかりで役に立たない（日本人は台湾人に対する優越意識があって不愉快だったが、警察などの貢献があった。しかし外省人は本省人を搾取するばかりだ」と日本時代を懐かしんだ。
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| − | 1988年（昭和63年）から2000年（平成12年）まで[[中華民国総統]]を務めた[[李登輝]]は国民党の[[独裁政治|独裁体制]]を廃し、台湾の[[民主化]]を促進した。李登輝の時代に監修された台湾の歴史教科書「[[認識台湾]]（歴史編）」では、従来地方史として軽視されていた台湾史を本国史として扱い、特に日本の統治時代を重点的に論じたが、この「認識台湾」は陳水扁の民進党政権時代に公教育から撤廃された。総統引退後の李登輝は台湾の[[中華民国]]（中国）からの独立を訴えた。その中で国民党批判と共に日本の統治政策の再評価を訴えている。
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| − | 台湾における日本統治時代への評価は朝鮮に比べて肯定的であり、特に日本統治時代を経験した世代にはその時代を懐かしみ、評価する人々も多く、そのような声を載せた著書も数多く出版されている<ref>例として[[楊素秋]]『[http://www.sakuranohana.jp/book_suteki_d2.html 日本人はとても素敵だった]』[[桜の花出版]]、ISBN 4-7952-7689-7、[[柯徳三]]『[http://www.sakuranohana.jp/book_bokoku.html 母国は日本、祖国は台湾]』同、ISBN 978-4-434-06654-2 </ref>。その影響もあり台湾における各種[[世論調査]]では台湾人は日本に好意的である。例えば、[[2009年]]（平成21年）[[4月]]、[[財団法人]][[日本台湾交流協会|交流協会]]が実施した初の台湾人対象の対日意識世論調査では、「日本に親しみを感じる」が69%で、「親しみを感じない」の12%を大きく上回った。「最も好きな国」としても38%が日本を挙げ、2位のアメリカ（5%）、中国・大陸（2%）を大きく上回った<ref>{{cite press release
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| − | | title = 台湾における対日世論調査
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| − | | publisher = [[日本台湾交流協会|交流協会]]
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| − | | date = 2009-04-22
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| − | | url = http://www.koryu.or.jp/taipei/ez3_contents.nsf/Top/3464680EFC277BE54925759F0037897F?OpenDocument
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| − | | accessdate = 2010-03-24
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| − | }}</ref>。[[2010年]]（平成22年）度「台湾における対日世論調査」では、「日本に親しみを感じる」が62%で、「親しみを感じない」の13%を大きく上回った。「最も好きな国」としても52%が日本を挙げ、2位のアメリカ（8%）、中国・大陸（5%）を大きく上回った<ref>{{Cite press release
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| − | | title = 台湾における対日世論調査
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| − | | publisher = 財団法人交流協会
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| − | | date = 2010-03
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| − | | format = [[PDF]]
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| − | | url = http://www.koryu.or.jp/taipei/ez3_contents.nsf/04/52F6843250D2FB0E492576EF00256445/$FILE/detail-japanese.pdf
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| − | | accessdate = 2010-03-24
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| − | }}</ref>。なお、同時期に[[台北経済文化代表処#台北駐日経済文化代表処|台北駐日経済文化代表処]]が実施した日本人対象の対台意識世論調査では、「台湾に親しみを感じる」が56%、「台日関係が良好」との回答が76%、台湾を「信頼している」との回答が65%だった<ref>[http://www.taiwanembassy.org/ct.asp?xItem=89729&ctNode=3591&mp=202 台北駐日経済文化代表処「台湾に関する意識調査」]</ref>。2009年（平成21年）に台湾の「[[金車教育基金会]]」が学生を対象に実施した「最も友好的な国・最も非友好的な国」に対するアンケートの結果、日本は、「最も友好的な国」の第1位 (44.4%) で、日本が「最も友好的な国」の首位になったのは3回目だった<ref>{{Cite news
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| − | | url = http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0715&f=national_0715_014.shtml
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| − | | title = 最も友好的な国は日本、非友好的は「中国大陸」―台湾アンケ
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| − | | newspaper = [[サーチナ]]
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| − | | date = 2009-07-15
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| − | | accessdate = 2010-03-24
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| − | }}</ref>。また、2009年（平成21年）に開催された第2回[[ワールド・ベースボール・クラシック]]に関して、[[Yahoo!]]台湾が「準決勝に進出した4カ国のうち、どのチームを応援するか？」というアンケートを行ったところ、63. 4%が日本、10.4%がアメリカ、7.2%がベネズエラ、5.3%が韓国だった<ref>{{Cite news
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| − | | url = http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0322&f=column_0322_003.shtml
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| − | | title = 【台湾のブログ】WBC「日本を応援」は台湾人の6割超！
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| − | | newspaper = サーチナ
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| − | | date = 2009-03-22
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| − | | accessdate = 2010-03-24
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| − | }}</ref>。
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| − | 台湾のビジネス[[月刊誌]]『遠見』が、2006年（平成18年）に「台湾人看世界」（訳：台湾人が見た世界）として、「移民したい」「行ってみたい」「尊敬すべき」「留学したい国」の4項目を世論調査した結果、日本が「移民したい」「行ってみたい」「尊敬すべき」の3項目でそれぞれ1位を獲得した。これを受けて[[謝雅梅]][[産能短期大学]]講師は、「日本統治時代、その目的はどうであれ、日本が台湾のインフラを整備したことは今でも高く評価されてます」「日本のテレビ番組や雑誌なども昔からあって、よく見てました。今、20代くらいの若者には、日本の[[音楽]]や[[ファッション]]、[[マンガ]]やゲームなどの[[サブカルチャー]]が人気です。彼らの世代になると、もう日本との歴史をよく知らないんですよ。台湾も、日本のようにアメリカの影響は大きいんですが、やはり同じアジアの日本文化の方が肌に合う。これは一過性の流行ではなく、親日感情は昔から繋がっているんです」「文化は日本、経済はアメリカにもっとも影響を受けています。それに、アジアのなかで経済発展を遂げた境遇も似ていますし、親近感があるんです」とコメントしている<ref>R25 2007年8月2日[http://r25.yahoo.co.jp/fushigi/rxr_detail/?id=20070802-90002642-r25]</ref>。
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| − | [[民主進歩党|民進党]]系の[[シンクタンク]][[国策研究院]]が2006年（平成18年）にも実施した世論調査では、台湾で一番好かれている外国人は日本人で27.1%、米国人22.7%、中国人11.1%、韓国人9.3%だった。民進党系のシンクタンク[[台湾智庫]]が2008年（平成20年）に行った世論調査では、「中国、米国、日本、韓国の4カ国の中で、全体的にいってあなたがどこ国に最も好感を持っているか」という設問では、日本が最多の40.2%で、米国の25.7%を大幅に上回った。韓国は5.4%、中国は5.1%だった。これを年齢層別に見ると、20代では親日傾向が顕著で、日本が49.8%とあらゆる年齢層で最も高い。米国は27.8%で、韓国は5.5%、中国は3.8%だった。民進党支持層では、日本が顕著に多く54.6%、米国が26.1%、[[中国国民党|国民党]]支持層では接近しているが、日本のほうが多く37.3%、米国が30.7%だった。[[台湾団結連盟|台連]]支持層では日本が68.4%と圧倒的となっている。また、『[[ワシントン・ポスト]]』は2005年（平成17年）2月18日付アンソニー・ファイオラ記者の記事「Japan to Join U.S. Policy on Taiwan」で「台湾は、1895年（明治28年）から1945年（昭和20年）まで日本の占領下にあったにもかかわらず、[[アジア]]において稀有な[[親日]]感情を抱き続けている。台湾人の年輩者らは未だに[[日本語]]と[[日本文化]]に大変な共感を示す」と報道した<ref>{{Cite news
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| − | | author = Anthony Faiola
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| − | | url = http://www.washingtonpost.com/wp-dyn/articles/A33297-2005Feb17.html
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| − | | title = Japan to Join U.S. Policy on Taiwan
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| − | | newspaper = [[ワシントン・ポスト]]
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| − | | date = 2005-02-18
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| − | | accessdate = 2010-03-24
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| − | | language = 英語
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| − | }}</ref>。
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| − | [[馬英九]][[中華民国総統|総統]]の外交政策、対日戦略のブレーンで[[中華民国総統府]][[国家安全会議]]諮問委員を務める[[楊永明]][[台湾大学]]教授は、「一般的に言って、日台間では相互に友好感情が存在するという基本認識がある。台湾はおそらく世界で最も親日的な社会であり、日本でも台湾に対する好感が広範に存在するのである。」と指摘している<ref>川島真・楊永明等『日台関係史』東京大学出版会、2009年3月 </ref>。同じく中華民国総統府国家安全会議諮問委員（閣僚級、日台関係担当）を務める[[李嘉進]]は「日台は『感情の関係』だ。普通の外交関係は国益が基本だが、日台は特別。お互いの好感度が抜群に高い。戦前からの歴史が育てた深い感情が出発点となっている。」と指摘している<ref>朝日新聞2010年3月22日 [http://megalodon.jp/2010-0722-1911-20/www.asahi.com/special/kajin/TKY201003230278.html]</ref>。
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| − | このように台湾では親日的な雰囲気があることから、日本統治も肯定的に捉えていると日本では思われがちである。しかし国民党や[[親民党]]は日本統治は日本による搾取に過ぎなかったと位置付けている。それに比べると[[民主進歩党]]は日本統治に対して同情的ではあるが、[[植民地主義]]は現代において認められないとの立場を表明しており、日本統治を評価しつつも、その根底に存在した植民地主義を批判する立場を取っている。
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| − | == 脚注 ==
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| − | {{脚注ヘルプ}}
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| − | {{Reflist}}
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| − | == 参考文献 ==
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| − | * 遠流台湾館 『台湾史小事典』（遠流出版公司 2000年）台湾の国民中学での副読本。
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| − | * 廖宜方著・陳国棟監修 『図解台湾史』（易博士文化 2004年）
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| − | * 周婉窈 『台湾歴史図説』（聯経出版公司 2002年）
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| − | * 若林正丈 『台湾抗日運動史研究』（研文出版, 1983年/増補版, 2001年）
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| − | * 春山明哲 『近代日本と台湾 -霧社事件・植民地統治政策の研究』藤原書店、2008年 ISBN 4894346354
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| − | * 三澤真美恵 『「帝国」と「祖国」のはざま――植民地期台湾映画人の交渉と越境』岩波書店 2010年
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| − | * 王徳威・廖炳惠・松浦恒雄・安部悟・黄英哲編 『帝国主義と文学』 2010年 ISBN 9784876363100
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| − | * 和泉司 『日本統治期台湾と帝国の〈文壇〉―〈文学懸賞〉がつくる〈日本語文学〉 (ひつじ研究叢書〈文学編〉5) 』 ひつじ書房 2012年 ISBN 9784894765900
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| − | * 松岡格 『台湾原住民社会の地方化ーーマイノリティの20世紀 』研文出版、2012年 ISBN 9784876363421
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| − | * 『「昭和」を生きた台湾青年 日本に亡命した台湾独立運動者の回想1924-1949』王育徳、草思社 (2011/3/25)
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| − | == 関連項目 ==
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| − | {{Commonscat|Taiwan under Japanese rule}}
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| − | * [[台湾ニ施行スヘキ法令ニ関スル法律]]
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| − | * [[台湾総督府]]
| |
| − | * [[日本統治時代の台湾行政区分]]
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| − | * [[台湾総督府警察]]
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| − | * [[台湾銀行]]
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| − | * [[台湾協会学校]]
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| − | * [[台湾放送協会]]
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| − | * [[台湾の神社]]
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| − | * [[台湾の競馬]]
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| − | * [[台北市民歌]]
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| − | * [[茶工券]]
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| − | * [[外地]]
| |
| − | * [[日本統治時代]]
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| − | * [[日本統治時代の朝鮮]]
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| − | * [[森川清治郎]]
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| − | * [[日本語に由来する日本国外の地名一覧]]
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| − | == 外部リンク ==
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| − | ;関連資料
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| − | * 明治32年「大日本帝国台湾島予察地形図」[http://edb.kulib.kyoto-u.ac.jp/exhibit/kakezu/page/0303.html]（「京都大学所蔵 近代教育掛図」より）
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| − | | |
| − | {{先代次代|[[台湾の歴史]]|'''日本統治時代'''<br />1895年（明治28年）-1945年(昭和20年)|[[清朝統治時代 (台湾)|清朝]]<br />1683年-1895年|[[中華民国]]<br />1945年-現在}}
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| − | {{Japanese-history-stub|たいわん}}
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| − | {{Taiwan-stub}}
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| − | {{デフォルトソート:にほんとうちしたい たいわん}}
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| − | [[Category:日本統治時代の台湾|*]]
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