時事新報

時事新報（じじしんぽう）は、かつて存在した日本の日刊新聞である。1882年（明治15年）3月1日、福澤諭吉の手により創刊。その後、慶應義塾大学及びその出身者が全面協力して運営した。戦前の五大新聞の一つ。創刊に当たって「我日本国の独立を重んじて、畢生の目的、唯国権の一点に在る」と宣言した。1936年（昭和11年）に廃刊になり『東京日日新聞』（現『毎日新聞』）に合併された。

現在も会社組織（株式会社時事新報社）としては存続している（後述参照）。

歴史

当初の諭吉の計画では、政府の伊藤博文や井上馨の要請を受けて政府系新聞を作る予定だった。1881年の明治十四年の政変により大隈派官僚が失脚するとその計画も頓挫したが、記者や印刷機械は既に準備していたため慶應義塾の出版局（現・慶應義塾大学出版会）で独自に新聞を発行することになった。編集にあたっては、紙面を第5部に分かち、日本の新聞で初めて漫画を掲載したり、料理のレシピを載せるなど、非常に画期的であった。

論調は、明治10年代になって明らかに国権論に傾斜し始めた諭吉は、創刊時より『時事小言』および『時事新報』の社説で国権論的主張を展開し、社説には、朝鮮に関する論説や中国に関わる様々な形の東洋政略を論じたものが極めて多くなった。この国権論を水戸藩出身で慶應同窓の高橋義雄・渡辺治・井坂直幹・石河幹明が紙面で引き継ぎ、水戸中学（現・茨城県立水戸第一高等学校）系の松木直己が協力した。

条約改正問題や、大阪事件、朝鮮問題が起こると、『時事新報』は対外強硬論を唱え、1885年（明治18年）1月18日に「上野公園全国有志大運動会」と称する大井憲太郎の一派と聴衆三千人あまりが市中行進をし、時事新報社前では同社万歳を連呼し、同紙と反対の論調を唱えた『朝野新聞』社前では、危く同社を焼き討ちしそうな気配となり、警官の出動でわずかに事なきを得る騒ぎとなった。

創刊時より「国権皇張」・「不偏不党」を掲げ、平明で経済を重視する紙面が政党臭の強かった当時の新聞から見れば新鮮に映ったのか、僅か1,500部余りだった発行部数が2年後には5,000部余りまで増加した。1896年、ロイター通信社と独占契約を締結、1921年パリ講和会議やワシントン軍縮会議で伊藤正徳特派員が世界的スクープを獲得し活躍。大正中期までは「日本一の時事新報」と呼ばれ、東京日日新聞・報知新聞・國民新聞・東京朝日新聞と共に“東京五大新聞”と評された。また、1905年には、大阪へ進出している（以下、後述参照）。明治の末には、新聞業界の代表2人を選ぶ時、1人は『時事新報』から、他の1人は抽選で決めるというほど地位は高かった。

しかしその後、大正関東地震（関東大震災）による被災で業績は悪化し、部数も減少した。そして、大正後期から昭和前期にかけての東京においては、報知（のちの読売新聞）・東京日日（のちの毎日新聞）・東京朝日（のちの朝日新聞）3社の優位が顕著となり、それを時事と国民の2紙が追いかけるという五大新聞体制となっていった。また、『万朝報』以下の諸新聞は、競争から落伍していった。

そこで、1934年（昭和9年）1月17日から武藤山治社長が率先して行った「番町会を暴く」シリーズでは財界の不正を糾し、帝人事件（昭和初期の大疑獄事件）にまで発展。赤字に陥っていた新聞の経営が黒字になり一気に部数を伸ばしたが、武藤社長が暴漢に射殺されてシリーズは終了。時事新報の前途にますます暗雲が立ちこめることとなった。

この後、慶應義塾出身者で東京日日新聞（大阪毎日新聞社。現・毎日新聞）の高石眞五郎に経営肩代わりの話がくるが、高石は東京日日新聞の経営自体が傾いた時期でもあり、これを固辞。代わりに東京日日新聞の社外役員であり、大阪で「夕刊大阪新聞」・「日本工業新聞」を発行していた前田久吉を推挙し、1935年（昭和10年）11月より前田が専務となって経営に当たった。しかしながら前田の大阪的経営手法と慶應閥が多い会社の体質が相反し、一時好転していた業績は再び悪化へと転じる。高石は責任を取る形で、1936年（昭和11年）12月25日時事新報を東京日日新聞に合同した。

なお東京日日新聞は1943年（昭和18年）1月1日、大阪毎日新聞と題字を統一して『毎日新聞』となるが、それまでの約7年間、東日紙面の題字の下に「時事新報合同」の文字があった。

"「東京日日新聞#題字」"

戦後の復刊

1945年（昭和20年）、GHQ占領下で日本新聞連盟などの用紙割当機能が10月26日に停止されたが、改組後の新聞及出版用紙割当委員会が用紙の割当を認可したことから発行に至る。1946年（昭和21年）1月1日、戦前の同紙で主筆を務めていた板倉卓造や、日本工業新聞改め『産業経済新聞』を率いていた前田久吉らの手により復刊。この復刊直後、戦時中の論陣を理由に前田が公職追放に遭い、時事新報社と産業経済新聞社の経営から一時退く。新興紙ブームの時流で名門復活と謳われた時事新報は堅調だったが、やがて既存紙の巻き返しにより再び業績は低下した。1950年（昭和25年）、産業経済新聞の全国紙化を目指して東京に乗り込んだ前田が板倉の後任となり、時事新報の経営に当たる事となった。この時より産経と兄弟関係となり、1955年（昭和30年）産経と合同。東京で発行していた産経は「産経時事」と改題した。

"「前田久吉#戦後の産経新聞周辺」および「産経新聞東京本社#概要」"

その後、産経時事は大阪本社版と題字を合わせて現在の『産経新聞』となるが、1969年（昭和44年）に片仮名の題字を導入するまでは「産経新聞」と縦書きされた題字の下に「時事新報合同」の文字があった。現在も「時事新報」の題号並びに著作権など一切に関する権利は産業経済新聞社が保有している。

"「産経新聞#題字と地紋、およびその配置」"

大阪時事新報

• 1905年3月15日、時事新報が大阪に進出し、「大阪時事新報」を創刊。
• 1920年6月、大阪時事新報社は東京の時事新報社に合併。
• 1923年8月、再び大阪時事新報社として独立。
• 1930年3月、神戸新聞社に買収され、同社の系列会社として新発足する。
• 1931年8月1日、京都日日新聞社と共に神戸新聞社に合併され、京阪神の新聞トラスト・三都合同新聞株式会社が誕生。同社大阪本店となり「大阪時事新報」を継続発行。
• 1940年7月30日、三都合同新聞株式会社は解体。元の神戸新聞社に戻り、大阪時事新報は再び独立会社・大阪時事新報社として発足。しかしまもなく読売新聞社（現・読売新聞東京本社、読売新聞グループ本社）が株式を買い集め、経営に参加する。
• 1941年12月8日、「夕刊大阪新聞」と合併。「大阪新聞」となり終刊。
• 1946年2月1日、大阪新聞社長・前田久吉の手により復刊。
• 1951年6月、再び「大阪新聞」に合同して終刊。

備考

• 株式会社組織として存続している「時事新報社」（資本金7000万円）は、2009年1月現在、代表取締役に清原武彦（産経新聞社代表取締役会長）、取締役に住田良能（同代表取締役社長）と千野境子（同特別記者）、監査役に鈴木隆敏（同顧問）となり、経営の一切を産経新聞社に委任している。
• 日本音楽コンクール、大相撲優勝力士額掲示については現在毎日新聞社が継承している。
• 時事通信社と直接のつながりはないが、かつて時事新報が発行していた『時事年鑑』は、同盟通信社を経て時事通信社が継承して発行した（1994年廃刊）。
• 『時事新報』創刊25周年記念号（明治40年3月1日記念号）は、ページ数が224ページに達し、日本の新聞としては最多ページ数記録となった。同号は1961年に日本新聞資料協会から縮刷版が発行されている。
• 慶應義塾大学日吉キャンパスがエリアの産経新聞日吉専売所の店頭には「(慶應)塾生諸君、福澤諭吉先生が創刊した時事新報が前身の産経新聞を読もう」との広告が掲示されている。

主な役員・関係者

• 小山完吾（貴族院勅選議員、社長）
• 門野幾之進（貴族院勅選議員、会長）
• 松岡正男（会長）
• 前田久吉（専務）
• 後藤武男（特派員）
• 小野友次郎（京都支店長）

関連項目

• 日本 (新聞) - 経営を譲り受け、伊藤欽亮が社長に就任
• 産業経済新聞社
• 東京日日新聞
• 記者クラブ
• ロイター
• ミス・コンテスト - 「世界美人コンクール」の日本予選として行った時事新報主催の「良家の淑女」写真コンテストの入賞者発表を掲載したのが始まりとされている。

外部リンク

• 慶應義塾大学出版会｜慶應義塾・福澤諭吉|ウェブでしか読めない|時事新報史（都倉武之）
• 時事新報史
• [慶應義塾豆百科 No.42 『時事新報』の創刊]
• 第12回：水戸出身記者の入社

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